「退職金」を含むコラム・事例
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ときめくセカンドライフのために
こんにちは。寒い日々が続いておりますね。 さて、2月25日（土）に、セカンドライフセミナー 「セカンドライフがときめく 退職金の使い方・預け方」（岩手銀行主催）で、 岩手県盛岡市でお話して参ります。 セカンドライフについて、どんなイメージをお持ちですか？ 私は、以前にいきいきとセカンドライフを過ごしている方を取材して、 コラムに書くという仕事をしていたことがあります。 そ...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
大阪市職員給与７・２％減 大阪のＦＰ会社で・・
大阪市職員が、給与カット率を 役職によって１４～３％とし、退職金は一律５％削減４月から実施する、とのニュースがありました。 当社は大阪市にあり、ある仕組みがあるので、大阪市の職員さん相談が殺到するかもしれません。相談者は給与は下がっても可処分所得は下がらないように尽力します。 毎日のように相談ありますが、ＦＰ増員しないといけません・・・ （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
小売業のフランチャイザーの自己破産
○ 小売業のフランチャイザーの自己破産 雑貨の小売業のビューズ社の佐藤社長は、会社と社長個人（会社の連帯保証人）の自己破産申立てを決心した。来月の月末の手形不渡りが出ることが予測できたのである。資金繰りに奔走したが、銀行からの借り入れもできず、追い貸しも受けられない状況だった。 破産申立ての予定日をＸデーと決め、手形不渡りの出る前日とした。Ｘデーまでは１か月近くあった。佐藤社長は、従業員の今...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税（相続税額の計算）
第2 相続税の計算方法 1 課税価格の計算 被相続人の全ての相続財産を集計し，非課税財産(相続税のかからない財産)を除き，課税財産を算出します。 各相続人等が取得した財産の価額 生命保険金・死亡退職金等 相続等により財産を取得した人が相続開始前3年以内に被相続人から受けた贈与財産 相続時精算課税制度の適用を受けた贈与財産 非課税財産 課税財...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における退職金等の活用
第4章 事業承継における退職金等の活用 第1 生前の退職所得の意義と計算 1 退職所得の意義 退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与及びこれらの性質を有する給与（「退職手当等」といいます）に係る所得をいいます。退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいいます。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と相続税の納税資金の確保（序）
第7部 事業承継と相続税の納税資金の確保 第1章 総論 後継者が経営権を保持するためには、相続によって自社株の過半数または3分の2以上を取得する方法があります。 しかし、後継者の納税資金が十分でない場合には、自社株の相続税が支払えず事業の承継が滞ることになります。相続税を手持ちの現金・預金で支払うことができることが理想的ですが、節税だけでなく納税資金対策も計画的に進めておくべきでしょう。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継とＭ＆Ａ（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃金請求権を，労働協約や就業規則により遡及的に変更できない
【コラム】判例研究（香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁） （ⅰ）事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては，雇用期間が定められ，契約更新されることが定められていましたが，退職金については，昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また，Y銀行の就業規則には，退職金に関し，「支給時の退職金協...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件)
【コラム】定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件 最判平成9・2・28民集51巻2号705頁） （ⅰ）事案 Xは，Y銀行の行員であり，Y銀行では，従来，職員の定年は55歳とされていましたが，3年間を限度とする定年後在職制度が存在しており，男子行員については，健康上の理由等で勤務に耐えない者を除いて，希望者の定年後在職が認められてきました。しかし，Y銀行が定年を60歳に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職金支給の際の税務上の留意点
【コラム】 役員退職金支給の際の税務上の留意点 （ⅰ）適正額の算定 ア 適正額の損金算入 退職した役員に対して役員退職金として支給した金額のうち，不相当に高額な部分の金額は，法人税の計算上，損金算入できません（法人税法34条1項，法人税法施行令70条1項2号）。しかし，具体的に「不相当に高額な部分の金額」については，次の3つの事情等を総合勘案して判断されることになると定める...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
有限責任社員に従業員退職金規定の適用が認められた事例
【コラム】合資会社の有限責任社員で，「専務取締役」の名称の下に無限責任社員の職務を代行していた者について従業員退職金規定の適用が認められた事例（最判平成7・2・9判タ874号123頁） 原告は被告合資会社の有限責任社員でありましたが，「専務取締役」との名称の下に，事実上の社長として，被告合資会社の代表者（原告の母親）である無限責任社員の職務を代行していました。第一審において被告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用人（従業員）兼務取締役の退職慰労金
5 使用人兼務取締役の退職慰労金 使用人兼務取締役が受ける退職慰労金には，役員としての退職慰労金部分と従業 員としての退職慰労金部分とに分かれることになります。 そして，別に従業員としての就業規則や労働協約の一部をなす退職慰労金支給規 程が定められていれば，従業員としての部分については会社361条の適用がありま せんから，当該支給規程に基づき会社に対して，従業員としての退職慰労金を請...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
役員退職慰労金額の代表取締役への再委任の可否
3 代表取締役への再委任 株主総会から退職慰労金額の決定を一任された取締役会が，その権限をさらに代 表取締役に一任することは許されるでしょうか。 この点，会社の慣行および内規に従い，退職金を決定するとすれば，その決定の 過程に裁量の入る余地がなかった場合に，取締役会の代表取締役に対する再委任の 決議が無効であるとはいえないとした判例（最判昭和58・2・22判タ495号84頁） があ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済２
イ 損害賠償責任の追及 次に，退職金付与の合意をした代表取締役および会社，さらには退任取締役に関 する議題を株主総会に付議しない取締役に対して損害賠償責任を追及する法律構成 があります。 （ア）退職金付与の合意をした代表取締役および会社に対して 退職金付与の合意がなされたとしても，退任取締役は，会社に対して抽象的な退職慰労金請求権を取得するにすぎませんから，退職金支払約束をした代表取締...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金の定款の定めがなく株主総会決議がない場合の救済１
（3）退職慰労金について定款の定めがないまたは株主総会決議が行われ ない場合の救済方法 同族会社において，オーナー取締役と仲たがいする形で退任した取締役に対して， 会社との任用契約において退職金付与の特約があるにもかかわらず，定款の定めま たは株主総会決議がないため，退職慰労金が支払われないという事態がしばしば生 じます。このような取締役の救済方法について考えてみます。 ア 退職慰労...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
取締役の不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項）
4 不当解任を理由とする損害賠償請求（会社法339条2項） （1）損害賠償責任の法的性格 会社法339条2項の法的責任をどのように解するかは，同項の「解任についての正当な理由」の解釈に関連しますので，簡単に説明します。 旧商法257条1項ただし書の法的性格については，法定責任説，不法行為責任説，債務不履行責任説の3説が対立していました。 法定責任説は，旧商法257条1項ただし書の損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と後継者が先代社長のブレーンと衝突した場合の対処法
第2 先代社長のブレーンと衝突した場合の対処方法 事業承継の際に，先代社長のブレーン（役員，従業員，従業員兼務役員）と経営方針などで衝突した場合，後継者がとるべき方策としては， ①先代社長のブレーンのポジションを尊重し，後継者が譲歩する ②先代社長のブレーンのポジションを変更し（降格など），後継者の社内での発言力を強める ③先代社長のブレーンに退任・退職してもらう といった3つに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
年収450万円で3080万円の借入は？■
ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■年収450万円で3080万円の借入は？■ ■【住宅ローンのご相談】 住宅ローンを組む場合、 年収の5倍までが安全圏と言われているようですが、 年収450万円（手取りではなく額面）で 3080万円の借入はやはり危険でしょうか？ 主人37歳会社員（年収450万円）、 妻34歳（扶養内パートで年収85万円）、 保育園に通う2歳と4歳の子供がい...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
『これからの日本の„あるべき保険の姿＂を考える (1)』
先日、お客様からご指摘をいただいた、という報告を受けました。ご指摘内容は以下のようなものでした。 「結局、保険業界は10年前と何も変わっていないのですね。提案の方法や内容、接客の具体的な進め方、予算に対する考え方。何も変わっていないことに、正直がっかりです。」 一瞬、耳の痛い、違うそんなはずはない、と言いたくなる内容でした。しかし、冷静に現実を見つめると、残念ながらそのとおりである、と言...（続きを読む）
- 高津 嘉邦
- （保険アドバイザー）
医療法人化のメリット・デメリット
お医者さまにとって医療法人化は、「時機がきたら」とは思いつつ、そのメリットやデメリットについては漠然としたイメージという方が少なくないのではないでしょうか。一般的なレベルに留まりますが、個人医院と医療法人との違いについて書いてみたいと思います。 ● 医療法人のメリットもっとも気になる点としては、「税金的にどうか」という点ではないでしょうか。 ご承知のとおり、平成19年の第5次医療改正によって法人化...（続きを読む）
- 河野 理彦
- （行政書士）
コストマネジメントの実務
会社の病気を治すホリコンです。 さて、原価あるいは総費用とは、企業における「経営資源の消費額」ということになります。“経営資源”とは、会社が活動するうえで必要不可欠となる、「ヒト・モノ・カネ」などのことを意味します。 ■経営資源とは何か？ 経営資源とは、「ヒト・モノ・カネ」のことです。原価計算の対象となるのは、主にヒト（人件費）とモノ（変動費及び物件費）という...（続きを読む）
- ドクトル・ホリコン 堀内智彦
- （経営コンサルタント）
自分で作る年金に活用できる公的な制度<小規模共済>
事業主の方には既にご承知のことと思いますが、これから起業される方、未活用の方はご検討ください。 小規模共済とは、小規模な企業の個人事業主が事業をお辞めになる場合や会社等の役員が退職する場合に備えて、積み立てを行い、その掛け金に応じた共済金を受け取るという、事業主等の退職金制度とお考えください。 ○掛金は全額所得控除が受けられます 毎月の掛金(1,000円～70,000円の範囲内500円単位)...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
遺産分割が成立していない場合に、死亡退職金に対する課税は？
＜事例＞ 被相続人Ａさんは、株式会社Ｘの取締役でした。この度急病により 亡くなりました。Ａさんの法定相続人は、配偶者のＢさんと長男Ｃ長女Ｄです。 株式会社Ｘは、役員退職金規定に基づき死亡退職金9000万円を、配偶者である Ｂさんに支給することを決定しました。Ｂさんへの死亡退職金の支給も 申告期限までに間に合いそうです。 しかし、他の相続財産（4億円）の遺産分割協議が相続税の申告期限までに...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ライフ・キャリア 10：キャリア・アンカー
終身雇用、年功序列という、戦後日本の経済発展を支えてきたシステムが崩れると共に、私たちのキャリア形成のありかたは多様化しています。この「多様化」というのが曲者です。かつては、キャリアパスが企業内での出世という単線レールであり、自分のキャリア形成を出世競争という視点以外では、あまり考える必然性はありませんでした。今や、企業内のキャリアパスは複々線化し、またはなくなりつつあるだけでなく、いつリストラさ...（続きを読む）
- 市村 光之
- （キャリアカウンセラー）
24年度税制改正大綱（２、所得税）
所得税の改正点としては、大きくは2点。 ・給与所得控除の見直し ・退職所得課税の見直し まず、給与所得控除の見直しについて ・給与所得控除の上限設定（平成23年度改正できず) 給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて 給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、 税率は給与所得1800万円（給与額では2060万円）を超えると 一定なので、負担率が増...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
退職後の生活設計は？
ちょっと気になる話 ～ライフとマネーのＱ＆Ａから～ ■退職後の生活設計は？■ ■【早期退職のご相談 】 ５６歳男性です。 年明けに勤続３３年で早期退職する予定です。 早期退職の優遇制度を利用すると 合計で３,９００万円の退職金になる見込みです。 これをすべて一時金で受け取ると 所得税と住民税の合計で３２０万円の税金になる との試算ですが、退職金のうち１,２００万円分を 年金で受け取ることも...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
はじめまして、石川です
保険アドバイザーとして活動を始めました、ファイナンシャルプランナーの石川です。 皆様、よろしくお願い申し上げます。 ご相談やご質問にお答えする仕事を始めるのですが、わたしの基本的な保険に関する考え方を、まず、ご案内します。 皆さんは、常にリスクに周りを囲まれているとお感じでしょうか？ いやいや、そうとは感じないけど、確か保険の人がそんなこと言ってたような、、、という人多いのでは？ ...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
神奈川土建一般労働組合 横浜市協議会
神奈川土建は昭和47年（1972年）9月24日、埼玉、千葉に続き、東京土建より分離、独立して結成された建築業の組合です。結成時の組織は、3支部、1,329人でしたが、日雇健保擬制適用廃止攻撃での組織的痛手からまだ日が浅い時代の旅立ちでした。神奈川県は、東京・大阪に続く大県であり、神奈川県建設労連傘下の組合が頑張っていたものの、建設労働者の組織率は、まだまだ大変低い状態でした。神奈川土建は組織的には...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
老後生活設計老後の生活費と貯蓄額の目安平成22年家計調査より
老後の生活費の必要額が、金融機関のPRで広報されています。
その際に資金が1億円必要などとされていることが有ります。
これを読めば、殆どの一般消費者は1億円の貯蓄を保有されていませんし、退職金で1億円頂ける方は極めて少ないので、将来を心配されると思います。
ところで、現在の高齢者世帯の家計収支がどのようになっているかのを示すデータが有ります。それは、家計調査です。
私が常時チェックしている総務省...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その2 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には？ 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社を辞めてはいけない
職活動の長期化が深刻だ。買収に伴う事業部縮小や、業績不振や会社倒産など、会社都合で退職に追い込まれた人は本当に気の毒であるが、中には金銭面で有利な早期退職プログラムに自ら応募した結果、転職活動をしている人も多い。どちらの場合も、次の転職先を決める前に退職しているケースが多く、この人たちの再就職が決まらないのだ。離職後3～6ヶ月しても再就職先が決まらないのは序の口であり、1年決まらない、2年決まらな...（続きを読む）
- 小松 俊明
- （経営コンサルタント）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.19]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：税制改正後の相続対策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【2011年の税制改正】 現在、相続税の基礎控除縮小が検討されています。 当初は、2011年の税制改正で4月から実施予定でしたが、震災の影響もあ り審議中で、法案が可決されれば実施される見通しです。 今まで、相続税はお金持ち...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
老後の生活設計 退職時にお勧めしたい3つの事柄
私は、退職後の生活をお考えの際に3つの事をお勧めしています。 1つは住宅ローンの完済の勧めです。 退職時点で住宅ローンが残っている場合には、退職金・貯蓄などでの完済をお勧めします。 投資・運用の観点から、借入金の返済は、無リスクで支払わずに済む利息が運用益となるチャンスです。また、借金を残したままでの手元資金の運用は、リスクを取っても必ず収益が上がるものではありませんし、場合によっては損失を被...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
老後の生活設計 あなたの年金収入をご確認ください
老後の収入の大きな部分を占める年金、夫々の種類と金額をご確認ください。
掲載した図は、年金の種類です。どの年金を何時から幾らもらえるのかを確認し、キャッシュフロー表に記載下さい。
http://www.officemyfp.com/planningtool-2.html
公的年金は、年金定期便が届いていらっしゃると思います。内容をご確認ください。
なお、日本年金機構の下記ページに 年金額簡易資...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
代表取締役の長男が借金を肩代わりする場合の銀行の評価は？
【銀行交渉のポイント編-4 代表取締役の長男が、会社の借金を肩代わりする場合の銀行の評価は？】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
高齢者世帯の所得貯蓄額
前2回で、無職高齢世帯の家計を確認し、老後設計の貯蓄額を確認致しました。
ところで、高齢者の所得と貯蓄額がどのような状況かをご紹介します。
今回は、平成22年の高齢社会白書に纏められている資料を使用します。
厚生労働省［国民生活基礎調査］平成20年(同調査における平成19年1年間の所得)によれば、
高齢者世帯の所得は、一世帯当たり総所得で298.9万円、主な収入は、稼働所得50.5万円、公的...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.12]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：資産運用比較その5／外国為替証拠金取引 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【外国為替証拠金取引とは？】 外国為替証拠金取引とは、証拠金（保証金）を業者に預託し、主に為替 の差金決済による通貨の売買を行なう取引のことを言います。 一般的には、「FX（Foreign eXchang...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
扶養の条件103万円(所得税)と130万円(社会保険)の違い (再録)
今回の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。
また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。
そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。
この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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