「規則」を含むコラム・事例
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田村善之『論点解析知的財産法』、プログラムの著作物
田村善之『論点解析知的財産法』
昨日は、上記書籍のうち著作権法の以下の論考を読みました。
（１６）「職務著作（著作権法１５条）、映画の著作物の著作者（２９条）、私的利用と著作者権（４３条１号、３０条１項、１１３条２項）、著作権制限規定と著作権法５０条、上映権（２２条の２）、プログラムの著作物の翻案と同一性保持権（２０条１項３号）、氏名表示権（１９条１項）」
（職務上作成する著作...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年９月号、労働法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１３年９月号、労働法
「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。
倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」
統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。
・労働審判の増加傾向、
・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
森崎「判例にみる問題社員対応 第６回 降格（懲戒処分）」
従業員の降格には、人事権行使によるもの、懲戒処分としてのもの、の２種類があるが、同論文は後者について論じている。
労働契約法１５条は、判例法理である懲戒権濫用法理を明文化したものである。
...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年８月号、労働法
高仲「就業規則改訂よりも素早く確実に、個別、同意書・合意書取得の活用術」
退職に際して今後紛争が見込まれる場合には、「特別慰労金」として解決金を支払って予め紛争を未然に防止したほうが良いとの記述があるが、賛成できない。
何か紛争がありそうな場合には金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、未払い残業代
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年８月号、未払い残業代
佐藤「未払い残業代請求訴訟に勝つ就業規則」
私見であるが、最高裁平成６・６・１１など一連の最高裁判例によれば、
①残業代であることの明瞭区別性
②残業代の過不足について精算されている実績があること
の要件をみたせば、
ア 残業代は給...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
フリーランスとサラリーマンのお金と自己投資の考え方
こんばんわ
ただ今、台風の影響で
東京は雨がドンドン強くなってきていますので
皆様お帰りの際はお気を付けくださいませ
（僕もただ今スタジオなので、気を付けて帰ります）
さて、本日は『お金』の話を少々
あなたがどうしても参加をしたいセミナー
そのセミナーの受講料はなんと80万円！！
80万円もしますが、それに参加をすることで
自分のブランディングにも...（続きを読む）
- Style Reformer 小林俊夫
- （ピラティスインストラクター）
「陰と陽。」メルマガバックナンバー10月15日配信号
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- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき １ 試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約締結に際しての労働条件の明示
・労働契約締結に際しての労働条件の明示 使用者は、労働契約を締結するに際して、労働条件を明示しなければならない（労働基準法１５条、労働基準法施行規則５条）。 （労働条件の明示） 労働基準法第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定め...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新卒採用、応募者の個人情報
２ 応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第５回）（３）：特許出願
インド特許法の基礎（第５回）（３） ～特許出願～ 2013年10月8日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (5)完全明細書及び仮明細書 インドの特許出願において明細書に求められる記載要件自体は、実体的に日本特許出願の記載要件と大きく異なる所は無く、若干の形式的相違があるのみである。以下、条文が求める要件を確認しつつ、明細書の記載要件を説明する。 ＜完全明細書及び仮明細...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第５回）（２）：特許出願
インド特許法の基礎（第５回）（２） ～特許出願～ 2013年10月4日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (c)提出時期 各書類の提出時期は下表の通りである。出願時に必須の提出書類は願書、明細書、図面（必要であれば）、手数料である。 提出書類 提出時期 備考 願書 出願時 救済規定無し。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第５回）（１）：特許出願
インド特許法の基礎（第５回）（１） ～特許出願～ 2013年10月１日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに（特許出願の種類） インドへの特許出願には以下のような種類がある。 ・通常の特許出願（Ordinary Application）（第7条） ・条約出願（Convention Application）（第135条） ・PCT国内段階出願（National ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ヨガ専門誌『Yogini(ヨギーニ)』vol.37 本日発売！
火の呼吸で一生負けない脳をつくる無敗脳ヨガ道場の辻です。
本日(9/21)，発売のヨガ専門誌『Yogini(ヨギーニ)vol.37』～ヨガで整える自律神経バランス～
に私が計測した呼吸法の生理・心理学的データが掲載されています．
呼吸法が自律神経に好影響を与えることはよく知られていますが，実際のところどうなのか？
今回の企画では，呼吸法の効果の“見える化”という試み...（続きを読む）
- 辻 良史
- （ヨガインストラクター）
従業員のメンタルヘルス
ｒ従業員のメンタルヘルス 従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される（労働基準法19条）。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う（最高裁平成１２・３・２４電通事件など）。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年11月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年
森崎ほか「判例にみる問題社員の対応 第８回（減給の懲戒処分）」は、近時の下級裁判例をまとめたものである。
（制裁規定の制限）
労働基準法第91条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、（１）一回の額が平均賃金の一日分の半額を超...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「オヤジからの『7つの一言』その１。」メルマガバックナンバー9月18日配信号
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- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
インド特許法の基礎（第４回）（２）：第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例
インド特許法の基礎（第４回）（２） ～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～ 河野特許事務所 ２０１３年９月１０日 執筆者：弁理士 安田 恵 4．検討 (1)外国出願に関する情報通知の重要性 本件では、第8条違反の取消理由と共に進歩性等の実体的な取消理由も争われていた。しかし、外国出願に関する情報の提供という、いわば事務的な手続きの不作為を理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」（中央経済社）、「月刊ジュリスト」（有斐閣）を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計（公認会計士、税理士）、社会保障（社会保険労務士）、行政法（行政書士）などの分野は、若干手...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2012年12月号、会社法改正案
ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務
飯田秀総「組織再編等の差止請求規定に対する不満と期待」
会社法改正案で、組織再編等の差止請求権 が創設されるにあたり、
1、 組織再編の対価の不当性
2、 取締役の義務違反
は対象とされない点について、論じている。
対価の不当性について、取締役は競合する買収提案...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第４回）（１）：第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例
インド特許法の基礎（第４回）（１）
～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～
河野特許事務所 ２０１３年９月６日 執筆者：弁理士 安田 恵
１．はじめに
インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）及びその詳細（外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等）の提出を出願人に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
教養研修（資料）思考の技術－リベラルアーツ研修
皆さん、思考力を高めるために必要なこと（訓練方法）って知っていますか？ 答えは「他人の情報に頼らず自分の言葉で考え続ける」ことです。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 私は企業で活躍する様々な人たちと「読む・聞く」「考える」「話し合う」ということをしています。最近の企業人は忙しいのにもかかわらずよく勉強します。沈黙は美徳でなく損失。意見は内...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その５
５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その４
４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その２
２．就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その1
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」の平成２４年改正（９条）によって、高年齢者雇用確保措置の一つである「継続雇用制度」については、希望者全員を対象とすることが必要となった。 以前は、継続雇用の対象者を限定する基準を労使協定で定める仕組みが認められていた。 高年齢者雇用安定法（高年齢者雇用確保措置関係）について、詳しい説明は、以下のとお...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者の定年延長（高年齢者雇用安定法）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正(有期労働契約の雇止め）
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策
高年齢者雇用安定法で事業主の利用できる助成金・支援策 事業主に望まれること 各事業所においては、それぞれの事業所の実情に応じて、次のような措置を実施することが望まれている。これらの措置を実施するに当たっては、下記「利用できる支援策」にお示しするような各種支援策を活用できる場合がある。 １．65歳以降についても、年齢にかかわらず意欲と能力に応じていつまでも働き続けられる制度...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１、３については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「スペシャルセミナーのお知らせ」メルマガバックナンバー ８月２０日号外
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- 小川 猛志
- （不動産コンサルタント）
自身の学習を振り返って②（中学時代）
前回の続きです。今回は中学時代の学習を振り返ります。 ③中学時代 中学に入ったら物凄く難しいことをやるに違いない、果たしてついていけるのか」という漠然とした不安を抱えたままラ・サールに入学。ラ・サールの中学寮では毎日３時間の義務自習が課されるのですが、宿題をやったらあとは寝ていたのでよく舎監に怒られました。 驚いたのは、最初の中間試験の一週間前です。多くの寮生が朝５時に起きて勉強していると...（続きを読む）
- 原田 将孝
- （塾講師）
～ルールが分かってこそ～
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■ 「英語コーチ！のビジネス英会話ワンポイント・レッスン」 メルマガ「英語コーチ！のビジネス英会話スクール」でも学べます。 登録・過去の記事・解除はこちらから → http://www.mag2.com/m/0000251935.html 英語コーチ！：月2回5,2...（続きを読む）
- 中尾 匡宏
- （英語講師）
セミナーのご案内：米国改正特許法と最新事情（東京）
◆セミナーのご案内 （東京） 米国改正特許法と最新事情 ～実務上知っておきたい改正法の重要ポイントと米国特許進歩性の勘所～ 2013年3月16日をもって完全施行された米国特許法の改正内容は多岐にわたり、本改正に伴って公表された規則及 びガイドラインも非常にボリュームのあるものとなっています。今回のセミナーでは改正事項の内、実務上知っておきた い事項にポイントを絞り、さらに多くの図を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第３回）（３）：外国出願に関する情報の通知について(2)
インド特許法の基礎（第３回）（３） ～外国出願に関する情報の通知について(2)～ 河野特許事務所 ２０１３年８月１３日 執筆者：弁理士 安田 恵 ４．条文及び規則原文の対照表 第8条及び規則12の対照表を以下に示す。 （原文） The Patent Act, 1970 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
どうやって英語の文法力を上げるべきか？
日本人の中には 「ある程度文法を理解しているが、もっとたくさんの文法規則を学びたい。」 という人がいます。 しかし、文法規則を覚えることが、文法力を高める上でベストな方法であるとは思いません。 なぜなら本当の目的は、規則を知ることではなく、正しく使えるようになることだからです。 正直、私は英語講師になる前までは、文法規則なんて知りませんでした。 英語を正しく話せるにも関わらずです。 ...（続きを読む）
- Ito Hika
- （英語講師）
労働基準法１９条（解雇制限） 、その1
労働基準法１９条（解雇制限） 第１９条 使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後３０日間並びに産前産後の女性が第６５条の規定によって休業する期間及びその後３０日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第８１条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇予告（労働基準法２０条）
労働基準法 （解雇の予告） 第２０条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも３０日前にその予告をしなければならない。３０日前に予告をしない使用者は、３０日分以上の平均賃金を支払わなければならない。但し、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りでない。 ○２...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第３回）（２）：外国出願に関する情報の通知について(2)
インド特許法の基礎（第３回）（２） ～外国出願に関する情報の通知について(2)～ 河野特許事務所 ２０１３年８月９日 執筆者：弁理士 安田 恵 ３．第８条(2) （１）提出書類の具体的内容 （１．１）提出すべき書類 審査官の要求に従って提出すべき書類の要否は次の表の通りである。審査官は...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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