「融資」を含むコラム・事例
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アパートローンバブル
郊外を中心にアパートが建ちすぎています。いわゆるアパートバブルです。要因は二つあります。 一つ目は一昨年の相続税非課税枠縮小。相続税対策として賃貸物件を建てる人が増えています。 二つ目それに加えて銀行の「アパートローン」。日銀によると、2016年の融資額は前年比21.1%増の3兆7860億円に達し、2010年以降で最大。過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出するこ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
銀行が建設会社からキックバックを受けている?!
金融庁の調べで、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが分かりました。請負金額の最大3%に上り、銀行にとっては請負額が増えるほど銀行の実入りが増える、また融資額も増えて一石二鳥というわけです。しかしこれは建築費を低く抑えたい顧客との間で利益相反が生じる懸念があります。 実際ある大阪の有名な地方銀行(KO銀行)が地元建設会社へ出向者を出して、その出向者が元勤務し...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
「節税アパート」バブル到来
日銀が発表した「貸出先別貸出金」によると、昨年の金融機関による不動産融資は1977年以来で過去最高になったようです。 特に土地に建物を貸して立てて相続税評価を下げる「節税アパートバブル」のようです。 相続税対策で安いアパートを建て、その後空室が増えてしまい、最終的に手放すという人をこれまでたくさん見てきていますが、まさにそのような人がこれから増えそうです。 建設会社や銀行のうまい話に乗せられ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産融資加熱、プチバブル?!
日銀は、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期(4~9月)に前年同期比14.7%増の7兆706億円に達したと公表しました。 バブル期を含めて上半期としての過去最高を2年連続で更新し。マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためらしいですが、不動産市場の過熱につながりバブルを引き起こすのではないかと心配ですね。 新規融資額は、都市銀行や地方銀行な...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
中古住宅リフォームに優遇金利! 「フラット35リノベ 」はお得?
1.フラット35リノベ 住宅金融支援機構が10月から始めた「フラット35リノベ」は、中古住宅をリフォームして購入する方にとっては朗報だ。 「フラット35リノベ」とは、性能向上リフォームにより住宅性能を向上させた中古住宅を取得する場合に、「フラット35」の適用金利を最長10年間、0.6%引き下げる制度である。 性能向上リフォームとは、省エネルギー、耐震性などで一定基準を満たすよ...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
銀行リテール調査(裏面調査)
日本経済新聞と日経リサーチは全国の117銀行を対象に銀行リテール調査を実施しました。 銀行リテール調査とは、住宅ローンやカードローンなどの融資、投信、預金など、個人のお金周りの顧客対応を裏面調査(顧客のふりをして対応などを調査する)ことです。 その調査で1位になったのが今年は三井住友銀行のようです。ちなみに2位以下は、2・りそな銀行3・池田泉州銀行4・埼玉りそな銀行5・横浜銀行・・・ ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
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