【預金口座にマイナンバー義務付け　脱税など防止へ 】 3月18日の日本経済新聞第一面に上記の記事が載っていたことに お気づきの方も多いと思いますが 今回は、マイナンバー法について若干説明いたします マイナンバー（いわゆる納税者番号制度）の導入については 古くは1968年にその当時の佐藤内閣が導入を検討していましたが 導入に至りませんでした。 その後自民党政権自体に1983年にグリーンカード...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

国際金融センター構築をする上で、 香港やシンガポールに比べ、 所得税の税率の高さがネックとなっているとの認識で、 所得税の税額の上限を2億円までにしようという案があるようです。 香港は17%、シンガポールは20%の税率で、 日本は45%、住民税合わせると55%になるので、 比較にならないくらい高いです。 税金が安くなるのはいいことですが、 所得税2億円払っている人は 一体何人くらいいる...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成27年1月1日より相続税が変わります。相続税がかかる方が増えるために前もって納税資金対策、節税対策が必要になってくる方が多くなるでしょう。また、相続が争続にならないように遺産分割対策も重要です。相続対策はすぐには出来ません。時間が必要です。早めに準備を始めましょう。   ①基礎控除の改正   　現在　　：　5,000万円＋（1,000万円×法定相続人）   　改定後　：　3,000...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

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渡邊 浩滋

（税理士）

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渡邊 浩滋

（税理士）

おはようございます、今日は有料駐車場の日です。 以前に比べて、割の悪くなったお仕事の一つです。 個人事業主と法人の違いについて。 法人設立時の資本金について考えています。 通常、小さな法人を設立するときの資本金は１，０００万円よりも小さくすることが好ましいです。 これは消費税の納税義務に関わるお話です。 平たく言うと ・資本金が１，０００万円あるなら、それなりにしっかりした会社でしょ？ ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

私は職業柄、いろいろな場面で”借地権”についてお話しやご相談を受けることがあります。   そして借地権には普通借地や定期借地なんてのがあるというのはご存知の方も多いと思いますが、この「借地権」そのものが様々な法律上に登場し、それぞれ定義が異なるのをご存知でしょうか？   そんな誤解から様々なトラブルが生じている場面をよくみますので今回はその内容を整理してお伝えしたいと思います。   ①貸し地≠借...（続きを読む）

田井 能久

（不動産鑑定士）

いよいよ、２０１４年がスタートしました。 時間の経過とともに、日々の進歩がみられるべきですが、ここ数年、日本中がじっと耐えていたように感じます。 昨年より、ようやく明るい話題が出てきました。 動きが鈍っていました不動産においても、今年は面白い変化が起きそうです。 昨年の主なニュースはアベノミクスや消費税増税関連でしたが、今年は「相続税制の改正」が話題となるのではないかと思います。 資産を持って...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

  自治体などでは「ゆるきゃら」ブームがピークを超えていますが、最近の自治体のブームは「ふるさと納税」でしょう。 居住地以外の都道府県や市区町村への寄付の一定以上の額が税控除の対象となり還付される。控除の対象は「5000円を超える額」でスタートし、2011年から「2000円を超える額」に拡充された。例えば1万円を自治体に寄付した場合、2000円を引いた8000円が控除対象になり、基本的に所得税、...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　前回は上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料を取り上げましたが、今回は高齢者の社会保険料に対する影響を取り上げてみます。 　事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　500万円 　　　　　今年の株式売却代金のうちの取得価額　　　　　　　　　　　　400万円 　　　　　今年の株式売却...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 こんにちは、1日3分マネーレッスン！ 神戸のお金の専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 節約する為に、●●●●にチャレンジしてみませんか？ 会社員や公務員の方に限って言うと、税金に関しては会社や役所が給与天引きで...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

  平成24年給与実態統計調査で年間2500万円超の応所得者は８万人（全給与所得者の0.2％）いるようです。その人たちが支払う税金で納税額の11.5％を占めるのです。 ０．２％の人達が税金の１１％の支払いをする。これは「累進課税」であることもそのひとつの理由でしょうが・・・ ちなみに給与所得平均は４０８万円だから、すごいですね。  （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

「国有財産法」 （国有財産の範囲） 国有財産とは、国の負担において国有となった財産又は法令の規定により、若しくは寄附により国有となった財産であって次に掲げるものをいう（国有財産法２条１項）。 一 　不動産 二 　船舶、浮標、浮桟橋、浮ドック、航空機 三 　前二号に掲げる不動産・動産の従物 四 　地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利 五 　特許権、著作権、商標権、実用新案権そ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国税に対する不服申立前置主義 国税通則法７５条３項 （国税に関する処分についての不服申立て） 第７５条　国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。 一　税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）　その処分をした税務署長に対する異議申立て 二　国税局長がした処分　次に掲げる不服申立てのうちその処分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 　国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 　納税義...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和３９・１０・２２ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先週、土曜日の日経の記事より 「来年の税制改正で消費税、簡易課税の見直しが行われる」 とのこと。 対象は、保険代理店などの金融保険業や不動産業者 大家さんにとっては、原則 事務所や店舗の家賃や駐車場収入などが課税売上になり、 その売上が年間１，０００万円を超える方が消費税がかかる方になります。 今日は、ちょっと難しい話です。 簡易課税とは、課税期間の課税売上が5,000万円未満...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

相続税対策で賃貸住宅経営が有利なのは解っています。 心配なのは、「家賃下落リスク」「空室リスク」「管理手間負担」などリスクや負担が年を追う毎に増える事です。 「管理手間負担」対策には一括管理委託の「サブリース」や規模の小さいアパートをお勧めします。 「家賃下落リスク」「空室リスク」対策には資産継続に多少重きを置き、競争力のある物件を造る事をお勧めします。 費用対効果もあるので予算を限って、...（続きを読む）

伴場 吉之

（建築家）

　遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 　遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 　放...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

おはようございます、今日は土木の日です。 疎かにしてはいけない大切な分野ですね。 会計帳簿について書いています。 勘定科目の選択において気にしなければならないことの２つ目です。 それは消費税です。 これを正しく理解するためには、消費税全体の理解が必要になります。 それをこのブログで説明するのは不可能なので簡単に。 経費の中には、一部消費税が掛かっていないものがあります。 ・税金 ・保険料 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

剰余金の分配を目的としない社団及び財団についは、 その行う事業の公益性の有無にかかわらず、 登記により簡便に法人格を取得することができるようになりました。 社団法人の設立は簡単になったのですが なぜ、相続対策に利用できるのでしょうか。 社団法人と一般の株式会社との大きな違いは、 （１）剰余金の分配ができない （２）残余財産が社員（株主）に帰属しない場合、持分の定めがない 特に（...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

日本で確定申告をしないといけない人が日本にいない場合、 本人に代わりに確定申告をしてもらいます。 その代理人が納税管理人といいます。 納税管理人は、本人に代わって申告するだけでなく、 納税もしないといけませんので、かなり責任が重いです。 そのため通常納税管理人になってもらうのは、 親族関係者が多いというのも納得です。 納税管理人は基本的には誰でもできますので、 親族だけでなく、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

こんにちは、 投資スクールブルーストーンアカデミーの 青柳仁子です。 急に涼しくなったので、 風邪をひく人が増えているようです。 夜は冷えますから、 外出時などはお気を付けくださいね。 さて、今日から10月！ですね～ あっという間に年末になるんだろうなぁ、 といつもこの時期は思います。 毎日大切に過ごしたいですね。 さて、10月といえば、 NISAの申し込みが開始されます。 ...（続きを読む）

青柳 仁子

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はクレーンの日です。 結構狭い工事現場でもたか～いヤツを使っているんですよねぇ…。 過去の会計帳簿と未来の事業計画について書いています。 事業計画のテンションですが、色々とあります。 例示ですが ・納税者と顧問税理士が日常的な面談で行うやり取り 「売上がこれくらいで原価がこんなもんだから、これだと固定費が賄えないですよね」 といった類のやり取りです。 上の話なら、もう...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）