「損害賠償」を含むコラム・事例
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滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』
金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院
￥2,415 Amazon.co.jp
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11）2011年、青林書院
約177頁。裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていない...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：中国における特許・商標トラブルを防止するためには（長野）
◆セミナーのご案内 （長野） 中国における特許・商標トラブルを防止するためには 「iPadの販売を即時停止せよ」、「損害賠償として6億5千万円支払え」。中国にて外国企業が中国企業による権利行 使を受け、敗訴する事例が多発しています。中国政府による特許強化政策、中国企業の知的財産権に対する意識の高 まりにより、外国企業が逆に中国企業に提訴されるケースはもはや珍しいものではなくなりまし...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
アフィリエイト広告の法的問題①
アフィリエイト広告で収入を得ている人が多いようなので、アフィリエイト広告の法律問題について簡単に説明をしたいと思います。 アフィリエイトというのは、自分のブログなどにメーカーなどの広告主の広告を掲載して、その広告を閲覧した人がその広告をクリックしたり、その後に商品を購入したいるするとその報酬を受け取ることができるという広告のことをいいます。 アフィリエイターには、自分のブログを見た人（閲覧者）...（続きを読む）
- 鈴木 祥平
- （弁護士）
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例
労働組合の団体交渉・争議行為などに関する特例 労働組合法 第１章 総則 （目的） 第１条１項 労働組合法は、 ・労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、 ・労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働事件に関する国際裁判管轄
○国際裁判管轄 国際裁判管轄は、日本の裁判所に訴えを起こすことができるかどうかの問題である。 日本の裁判所に管轄がある場合であっても、労使間の準拠法が外国法の場合には、適用される法律は当該外国法である。ただし、その場合であっても、法の適用に関する通則法１２条、４０条などが適用される。 日本の裁判所に管轄があることが肯定されたうえで、民事訴訟法４条以下により、日本国内のどの裁判所に管轄が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
使用者から労働者に対する損害賠償請求、賃金・退職金との相殺・減額・不支給
使用者から労働者に対する損害賠償請求、賃金・退職金との相殺・減額・不支給 損害賠償額の予約の禁止（労働基準法１６条）、労働基準法２４条１項との関係が問題となる。 使用者からの調整的相殺、労働者の賃金債権放棄、合意相殺に準じて考えればよい。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
在籍中・退職後の守秘義務の特約
○在籍中・退職後の守秘義務の特約 企業の秘密の対象として、以下のものがある。 ・個人情報、プライバシー情報 ・企業の人事情報、雇用管理に関する情報 ・企業の事業活動に関する営業上、技術上の有益な情報。これについては、不正競争防止法の営業秘密（不正競争防止法２条６項、非公知性、秘密管理性、有用性の要件）に該当する場合には、民法（債務不履行、不法行為など）による保護以外に、不正競争防...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働基準法における労災の規定
労働基準法 第八章 災害補償 （療養補償） 第７５条 労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかった場合においては、使用者は、その費用で必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を負担しなければならない。 ○２ 前項に規定する業務上の疾病及び療養の範囲は、厚生労働省令で定める。 （休業補償） 第７６条 労働者が前条の規定による療養のため、労働することが...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
留学・研修費用について一定期間の勤務を続けなければ費用の返還を義務付ける約定の有効性
○留学・研修費用について一定期間の勤務を続けなければ費用の返還を義務付ける約定の有効性 労働基準法１６条は、労働者に不利益を課し、退職を抑制することを禁止する趣旨である。 留学・研修の業務性が強ければ、使用者の利益となり、損害賠償額の予約禁止（労働基準法１６条）に違反し無効となる。 業務との関連性・必要性が弱ければ、従業員個人の利益といえ、労働契約とは別個の金銭消費貸借契約となり、損害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第６回 住宅購入のリスク
住宅の購入を考える際に頭をよぎるのが、「これだけの借り入れをして返済していけるのか」という点があります。マイホームがほしいという希望とともに、ご家庭が新たに抱えるリスク。住宅購入を早いうちから計画することでリスクを軽減することが可能ですが、一体どのようなリスクがあるでしょうか。今回は、住宅購入によるリスクを見ておきたいと思います。 ご家庭が抱えるリスク 住宅の購入により家計のリスクを...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
第１回 重要事項説明書を確認しよう（１）
重要事項説明書とは，契約締結前に交付しなければならない書面のことです。この説明は資格保有者がしなければなりません。
重要事項説明書の記載事項は決まっており、契約に関する非常に大切な内容が書かれています。多くの業者が、契約直前に30分～60分程度で説明しています。少し早めに受け取り、熟読しておきましょう。
＜重要事項説明書＞
（１） 物件に関する事項
・登記簿上の権利 ・法令に基...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟
労働者災害補償保険法、労災民事訴訟 １、労災認定 労働基準法第８章→労働者災害補償保険法 強制加入（後日、加入してもよい） 療養給付（現物または金銭）は全額支給。なお、健康保険は本人が一部負担。 休業補償給付は給付基礎日額の６割+特別支給２割。 後遺障害給付は、年金（７級以上）、または、一時金（８級以下） 労働者死亡の場合、遺族に対する葬祭料、一時金、年金+特別支...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セクハラ・パワハラ・労災（研修）を受講しました。
講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座 第4回 セクハラ・パワハラ・労災 研修実施日 2013年05月24日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 ［講師］ 山下 敏雅 弁護士（東京弁護士会） 柊木野 一紀 弁護士（第一東京弁護士会） セクシャルハラスメント、パワーハラスメントは近時相談も多く，これらが原因で精神疾患を発症した場合には労災の問題にもなります。 この講座で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 （第１回）
中国特許判例紹介：中国における閉鎖式請求項の権利範囲解釈 （第１回） ～不純物または補助物質が含まれている場合の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年７月１８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 泰盛製薬有限公司、特利爾分公司 再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 胡小泉 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Ｑ遅刻をした場合、１時間遅れる毎に会社に２万円支払うというルールは問題ありませんか？
使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはなりません。 本件において出勤時間に遅刻をした場合に１時間遅れるごとに２万円支払うという契約は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約に該当します。 したがって、本件契約は違法となります。（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
労働審判の手続、その１
労働審判手続の概要 労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官（裁判官）１人と労使それぞれの専門家（審判員）各１人の合計３人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、３回以内の期日（労働審判法１５条２項）で行...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員が競業避止義務に違反する場合に第三者に差止請求できるか
また、従業員が競業避止義務に違反する場合であっても、在職中・退職後ともに、以下の場合を除いて、当該従業員以外の第三者（勤務先の他の会社など）に対して、損害賠償請求はできるが、差止請求はできないと解される。 ア 不正競争防止法に該当する場合 イ 相手方の会社の代表取締役が当該従業員である場合 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員の競業避止義務
従業員の競業避止義務 在職中 従業員が在職中、使用者と競業避止義務を負うことは、通常、就業規則などで定められている。従業員は、使用者に対する忠実義務や職務専念義務から、使用者の利益に反する競業を行うことは認められないからである。 退職後の競業避止義務 ・原則 これに対して、退職後、従業員は、職業選択の自由があるから、もと使用者と競業する行為を当然には禁止されない。 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の裁判例
高年齢者雇用安定法の裁判例 １、問題の所在 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下、高年齢者雇用安定法と略す。）は、高年齢者の継続雇用などを定めている。 ２、従前の裁判例 従前の下級審裁判例（大阪高判平成21・11・27、東京高判平成22・12・22など）は、高年齢者雇用安定法の私法的効力を否定し、企業は再雇用の義務を負わないと判示していた。 ただし、企業が継続雇用に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
内定者の入社辞退に対して使用者が 損害賠償請求できるか
内定者の入社辞退 現に使用者に雇用されている労働者であっても、民法によれば２週間前の解約告知（ただし、就業規則により、引き継ぎ期間として、１か月前に退職届を会社に提出することを義務付けている会社が一般的である。）により、いつでも退職が可能である。 強制労働の禁止(労働基準法５条）、損害賠償額の予約の禁止（労働基準法１６条）などの理由から、内定者が入社を辞退した場合、使用者としては、内...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
トラブル事例①～トラブル発生の根拠と対処法
トラブル事例①～トラブル発生の根拠と対処法 不動産取引をする上では不可避的にトラブルが発生してしまう場合 があります。私は多くの同僚と共に取引に携わったこともありその 人数分だけトラブル発生の要素がありました。 私が取引上で経験したトラブルだけでも例を挙げれば多くのものが ありましたが、幾つかに分類することができます。 一、近隣関係から発生するトラブル 不動産（特に土地）は隣地と連続して広...（続きを読む）
- 森田 芳則
- （不動産コンサルタント）
「実務詳説著作権訴訟」
実務詳説 著作権訴訟/金融財政事情研究会
￥4,830 Amazon.co.jp
今日までに、上記書籍のうち、音楽の著作物、美術の著作物、プログラムの著作物、編集著作物、データベースの著作物、共同著作物などを読みました。
ただし、プログラムの著作物について、製作者の代金請求権やユーザーの 損害賠償請求権などについて、触れられていないなど、若干不満が残る点もありました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第２４回 無効宣告請求と行政訴訟
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第２４回 無効宣告請求と行政訴訟 河野特許事務所 ２０１３年６月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ ２０１３年４月号掲載) 1.概要 第23回に引き続き無効宣告請求手続について説明すると共に、行政訴訟について解説する。 2.無効宣告請求の取り下げ (1)審査決定前の取り下げ 復審委員会が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
特許権侵害の損害賠償請求～損害額の算出に特許権者の実施は必要？～
特許権侵害の損害賠償請求 ～損害額の算出に特許権者の実施は必要？～ 河野特許事務所 ２０１３年６月４日 執筆者：弁理士 廣田 由利 特許法第１０２条は特許権が侵害された場合の損害額を推定するために設けられており、第１項は損害額を、（侵害者の販売数量）×（特許権者製品の単位当たりの利益額）で算出し、第２項は、侵害者が侵害行為によって得た利益の額を特許権者が受けた損害額と推定し...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
飲食店と食べログの微妙な関係
４月の起業面談でのことです。初めての相談者さんと、初めての駅で待ち合わせました。事前に面談をする喫茶店を探すのですが、その駅周辺には３店の喫茶店しかなく、一人当たりの平均予算が１０００～１９９９円です。二人分は高いなと思いながら出かけますと、古ぼけた喫茶店で料金はコーヒー４００円程度の普通の喫茶店でした。 全国の都市部では、飲食店を探すとき、大半の人が食べログやぐるなびのサイトを利用します。...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
離婚に関する慰謝料請求
○慰謝料 離婚を理由とする慰謝料請求は、①離婚の原因となった個々の加害行為、②その結果として生じた離婚そのもの、について、不法行為に基づく損害賠償責任と解するのが最高裁判例である（最高裁昭和４６・７・２３判決）。 上記最高裁判例は、上記①と②を区別して、不法行為に基づく損害賠償責任の３年の消滅時効（民法７２４条）の起算点である「損害および加害者を知ったとき」について、①個々の加害行為に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自動車保険にはこの特約を付けておくと安心です。
こんにちは、人よりちょっとお金に強くなる！
「子育てママが家計簿なしで3000万円貯める3つのコツ」講師のファイナンシャルプランナー藤原です。
メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約
車を持っているほぼ100％の方が加入している（任意）自動車保険。
最近ではネット損保を利用すると、安い保険料で加入できるようになって、見直しをしている方も多いようです。
自動車保険...（続きを読む）
- 藤原 良
- （ファイナンシャルプランナー）
耐震改修による立ち退きが認められる？
今日から５月なんですね GWにしっかり充電したいと思います 「耐震改修による立ち退きが認められるのか？」 これについて、興味深い判決が出たので紹介します。 ２月のAOA勉強会では、 阪神大震災で建物が倒壊して、 入居者さんがお亡くなりになった事件で 「当時の耐震基準を満たしていない」ことにより 大家さんに対して、民法717条の工作物責任による 損害賠償責任（約1億2,00...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
不正競争防止法による差止請求権など
不正競争防止法による差止請求権など 不正競争防止法上、侵害された側の取りうる請求権などをまとめました。 不正競争防止法 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定 営業秘密について、まとめてみました。 「営業秘密」とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）をいう（不正競争防止法２条６項）。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その19
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
￥3,990 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法のうち、差止請求（３条）、損害賠償請求（４条、５条）、民事訴訟法の特例（６条ー１３条）、信用回復請求（１４条）、消滅時効（１５条）を読みました。
第二章 差止請求、損害賠償等
（差止請求権） 第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続
クレジット（割賦販売法）の抗弁権の接続 最判平成23年10月25日・民集 第65巻7号3114頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説６４頁 割賦販売法（平成２０年法律第７４号による改正前のもの）３０条の４第１項について、 個品割賦購入あっせんにおいて，購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合であっても，販売業者とあっせん業者との関係，販売業者の立替払契約締結手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用
大学等の入学在学契約への消費者契約法の適用 ・大学等の学納金 ① 最判 平成18年11月27日・民集 第60巻9号3437頁、ジュリスト平成18年度重要判例解説７９頁 [判示事項] １ 大学と当該大学の学生との間の在学契約の性質（無名契約） ２ 大学の入学試験の合格者が納付する入学金の性質 ３ 大学と在学契約等を締結した者が当該在学契約等を任意に解除することの可否（解除肯定） ４...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否
設計者・施工者が建物を購入した第三者に対する不法行為の成否 最判平成15年11月14日・民集 第57巻10号1561頁 １ 建築士は，その業務を行うに当たり，建築物を購入しようとする者に対する関係において，建築士法３条から３条の３まで及び建築基準法（平成１０年法律第１００号による改正前のもの）５条の２の各規定等による規制の潜脱を容易にする行為等，その規制の実効性を失わせるような行為を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
安全配慮義務違反による損害賠償請求は弁護士費用を請求できる
・安全配慮義務違反による損害賠償請求と弁護士費用 最２小判平成24・2・24判時2144号89頁，判タ1368号63頁・裁判集民事 第240号111頁、ジュリスト平成24年重要判例解説７３頁 労働者が，使用者の安全配慮義務違反を理由とする債務不履行に基づく損害賠償を請求するため訴えを提起することを余儀なくされ，訴訟追行を弁護士に委任した場合には，その弁護士費用は，事案の難易，請求額...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国でカナダ人に性病をうつされた場合の損害賠償
オフィスライト行政書士田中法務事務所の田中圭吾です。 相談されたのは20歳代後半の女性です。 彼女は日本人ですが、現在中国に住んでいます。 そこでカナダ人の男性と知り合って2年ほど交際をしています。 彼はカナダに妻子がいるとのことでした。 最近、相談者は何度も膀胱炎になるので検査したところ「ウレアプラズマ」という性病にかかっていることが判明しました。 彼が中国の風俗店でうつ...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
金融機関の情報提供義務
・金融機関Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいに応じた金融機関Ｘらに対しＹが信義則上の情報提供義務を負うとされた事例 最３小判平成24・11・27NBL991号8頁、判例タイムズ1384号145頁 ① 金融機関Ｘらが，Ａの委託を受けた金融機関Ｙから，Ｙをいわゆるアレンジャーとするシンジケートローンへの参加の招へいを受けてこれに応じ，Ｘら及びＹのＡに対するシンジ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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