あなたの不動産を売却するとき、当り前のように不動産会社にカギを渡していますよね！ 　 　 　 不動産を売却する場合、24時間いつでも見ることができるといいなぁ･･･ このように思うことも良くあります。 特に、空室の場合は、不動産業者の都合で見れないことも良くあります。 こんなことで、売却する機会損失をしている売主さまも１人や２人ではないはずです･･･ 　 最近は...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）

今日は、相続人がいない場合の話です 配偶者も子供も孫、ひ孫もいません 父母もおじいちゃん、おばあちゃんも そして、ひいじいちゃんも、ひいばあちゃんもいません さらに兄弟姉妹も、甥も姪もいないときは 相続人がいないと言うことになります こんな場合、財産は、どうなるのでしょうか？ 死亡した人にお金を貸していた人などがいた...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

今回は、相続人の話です 死亡した人を被相続人と言い、その財産を相続する人を相続人と言います 遺言がない場合は、相続人に、法定相続分の権利があります 違う割合で、相続人同士で、自由に決めてもかまいません ■子供がいるときは、子供と配偶者が相続人になります 法定相続分は、配偶者が半分で、残りの半分を子供達が平等に分けます 子供が先に、死...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

【必要な要件は？】 「旅行業の登録」を受けるには、 (1)一定額以上の財産的基礎があること (2)総合又は国内の旅行業務取扱管理者を選任すること を満たす必要があります。 ちなみに、「旅行業者代理業」の登録には、(2)の要件は必要ですが、(1)の要件はありません。 (1)の「一定額以上の財産的基礎」は、 第１種旅行業………3,000万円以上 第２種旅行業...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

生命保険に加入する際、次の３つの区分を誰にするかによって、死亡保険金を受けとったときに課税される税金の種類が変わってきます。 ＜相続税が課税されるケース＞ 契約者（保険料負担者）＝本人 被保険者＝本人 死亡保険金受取人＝配偶者 このケースは、本人が保険料を掛けていて、被保険者である本人の死亡により、配偶者が保険金を受けとるケースです。 このケースでは、配偶者が...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

日本の相続税は変わった税制です 日本の相続税は、諸外国の相続税とくらべると変わった税制です。 同じく１，０００万円を相続しても税額が違う！ 仮にお父さんが亡くなられて、あなたが相続する財産が１，０００万円だとします。 ここで、（ア）相続する財産の「総額が１０億円」でそのうち１，０００万円を相続する場合と、（イ）「総額が２億円」でそのうち１，０００万円を相続する場合を考えて...（続きを読む）

峯村 照秋

（ファイナンシャルプランナー）

非課税枠が１，０００万円上積み ２０歳以上の子供が相続時精算課税制度を選択し、''「住宅を買う資金の贈与」''を受ける場合は、通常の２，５００万円の非課税枠が１，０００万円上積みされ、３，５００万円までは贈与税がかかりません。もし３，５００万円を超えても、超える部分の税率が一律２０％になるというものです。 親の年齢制限もなくなる また、贈与する方の年齢制限がなくなりますので、...（続きを読む）

峯村 照秋

（ファイナンシャルプランナー）

不動産を多く所有しているオーナーの方は、その不動産を管理する会社(以下、｢不動産管理会社｣といいます。)を設立することで、所得の分散や相続対策を図ることができます。 会社設立後は、オーナーの所得となる不動産収入の一部を会社へ移し、給与として、オーナーの相続人等へ支払います。 所得税・住民税は、所得が増えれば増えるほど税率も高くなる仕組みですので、所得を分散することは、オーナー一族全体...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

■2006.01.15(sun) 「小学5年生の娘が建築家志望で」という、 リフォーム希望のご家族と、今日初めて会う約束をしている。 小学生の夢なんてゆっくり大人になるまでに、変っていって当たり前のことだと、 大して気にしていなかったけど、 そうか、 今の彼女には本気のこと。 たぶん僕は、彼女が初めて接する『建築家』。 僕は経歴もスタンスも例外的な設計屋だけれど、 そうかぁ、そりゃ大役だ。 せめて...（続きを読む）

須永 豪

（建築家）

リフォームをするか建替えるかで悩んでいる方は、多くいらっしゃいます。 たいていは既存の家に何らかの不満、問題がある事や、築年数の関係で相談が多いです。しかし基本にたちかえると、「建物（家）は様々な自然環境の中でその住み手である家族の生命と財産を守る」ことが、忘れてはならない第一条件です。 そう考えると、リフォームか新築かの判断は、単にトータルコスト面だけで決めるのは得策ではあり...（続きを読む）

仲吉 厚志

（建築家）