「開示」を含むコラム・事例
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895件中 301～350件目
ＭＳＣＢ（行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債）
ＭＳＣＢ（下方修正条項付転換社債、現在の「行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債」） ＭＳＣＢ（Moving Strike Convertible Bond）とは、上方または下方修正条項付きの転換社債（ＣＢ）のことをいいます（なお、ここでは便宜上、下方修正条項付きのものに限定してご説明いたします）。 1. ＣＢとは (1) 意義 ＣＢ（Convertible ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯
和田「会社法と金商法の交錯 第３回 発行会社の株主等に対する民事責任（上）－不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」
金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主（投資家）が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第５回）（３）：特許出願
インド特許法の基礎（第５回）（３） ～特許出願～ 2013年10月8日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (5)完全明細書及び仮明細書 インドの特許出願において明細書に求められる記載要件自体は、実体的に日本特許出願の記載要件と大きく異なる所は無く、若干の形式的相違があるのみである。以下、条文が求める要件を確認しつつ、明細書の記載要件を説明する。 ＜完全明細書及び仮明細...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「決定した事実はありません」
広報担当者にとって、正式発表前にスクープ記事が出てしまうことは往々にして起こることですが、こうした事態が発生すると、マスコミからの問い合わせ対応はもちろんですが、会社としての公式見解（ニュースリリース）をまとめる作業が発生する場合があります。 最近も「NTTドコモがiPhoneを発売へ」という記事が、9月6日付の日本経済新聞と朝日新聞の1面トップで報じられました。（その日の夕刊で毎日新...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
デメリットを言うべきか・・・？
先日、ある営業研修の中身について、事務局側と議論をする時間がありました。 テーマは、商品やサービスを提案をする際に、その商品やサービスのメリットはもちろん デメリットも言うべきかどうか？ 提案する段階で、あえて自社のマイナスになるような情報を与えなくてもよいのではないか？ という意見がある一方で、あえてこの段階で、デメリットというマイナス情報をも含めて情報を開示 することで、お客さまと...（続きを読む）
- 田原 洋樹
- （営業コンサルタント）
ビジネス法務２０１２年５月号、独立役員
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
￥1,500 Amazon.co.jp
ビジネス法務２０１２年５月号、金融商品取引法
「東京証券取引所 独立役員 制度改正の解説」
独立役員とは「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役」をいう。単に、社外役員というだけでは、独立役員とはいえない点に留意を要する。
会社法改正を先取りする意味で、東京証券...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
他者の特許権に対抗して自社製品が保護される
他者の特許権に対抗して自社製品が保護される ～先使用権とは～ 河野特許事務所 ２０１３年９月２０日 執筆者：弁理士 野口 富弘 他者が特許権を得た発明と同一の発明が他者の特許出願時前に完成しており、さらに所定の要件を満たす場合、特許権侵害を問われることなくその発明に係る事業（例えば、自社製品の製造・販売）を継続することができます（先使用権といいます）。 今回は一つの裁判例を通じ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第４回）（１）：第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例
インド特許法の基礎（第４回）（１）
～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～
河野特許事務所 ２０１３年９月６日 執筆者：弁理士 安田 恵
１．はじめに
インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）及びその詳細（外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等）の提出を出願人に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
非上場企業の決算発表 重要なのは継続性
ご存じの通り、上場企業には投資家保護の観点から決算発表が義務づけられています。年度末の決算のみならず、四半期毎での決算や、業績に影響しうる事象が判明した場合は速やかに発表しなければならない適時開示制度なるものも存在します。 業務負荷が多いとはいえ、多くの株主がいることと、今後株主になり得る投資家に向けて情報発信をしていく必要性を考えれば当然のことでしょう。 では非上場企業はどうで...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第２回）
中国特許判例紹介：中国における現有技術の抗弁（第２回） ～現有技術抗弁と特許請求の範囲との関係～ 河野特許事務所 ２０１３年８月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 塩城沢田機械有限公司 再審請求人(一審原告、二審上訴人) v. 塩城市格瑞特機械有限公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
住宅ローンの審査について
住宅を購入する時に直面する住宅ローンの審査。ご相談内容の多いものをご紹介しておきます。 １ 住宅ローンの審査のしくみは？ 住宅ローンの借りる際、必ず審査があります。審査には２段階あり、仮審査から本審査へと進みます。 （１） 仮審査 仮 審査の中心は借入能力があるかどうかの判断です。完済時は何歳か、勤務状況はどうか、年収に対する返済額の割合が基準内か どうかなど、です。仮審査の内容は金融...（続きを読む）
- 藤 孝憲
- （ファイナンシャルプランナー）
職務発明の対価（特許法３５条）
○職務発明の対価（特許法３５条） 特許出願前における特許を受ける権利の承継は、その承継人が特許出願をしなければ、第三者に対抗することができない（特許法３４条１項）。 職務発明について、発明をした従業者に「特許を受ける権利」が原始的に帰属する。 特許を受ける権利は、発明者から使用者に、移転することができる（特許法３３条１項）。 特許法３５条は、職務発明について、発...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
プレゼンテーション 99 ～情報を開示する～
あなたは、プレゼンテーションが上手くなりたいですか？ プレゼンテーションの目的ともいえる「相手に理解、納得してもらうためにできること」について取り上げています。 前回は、コントラストを付たシナリオ作りをご紹介しました。 相手に理解してもらうだけでなく、納得してもらうためには良い面も悪い面も含め、十分な情報を提供して、精査してもらう必要があります。 十分な情報から導き出され...（続きを読む）
- 吉武 利恵
- （イメージコンサルタント）
リリースの一斉配布の条件
プレスリリースは広報活動の基となる資料であり、とても重要なモノであることは共通の認識だろうと思います。 しかしその使い方や扱い方に関しては残念ながらマチマチの様です。 まずリリースのメリットとして一度に多くのメディア等に企業メッセージを伝えることができるということは認識されているものの、デメリットやリスクが軽視されている点。 リリースは単なるきっかけでしかなく一方通行のツー...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
ブラック企業の生きる道
ブラック企業という言葉自体は以前からあるものの、ここ最近は顕著に存在感を示してきた感があります。労災事故が起こった際、或いは新卒の採用活動などが注目されるケースも要因だろうとおもいますが、昨年「ブラック企業大賞」なるものが創設されたことが大きな一因となったことはいうまでもないでしょう。 このブラック企業大賞は、作家や弁護士、大学教授などらで構成するブラック企業大賞企画委員会で運営され、毎...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
更新☆食べる、嗅ぐ。グレープフルーツで気分スッキリ、ダイエット＆デトックス（２）
皆様、こんばんは！ メンタルヘルス＆ビューティーカウンセラーの山口愛乃です。 更新が遅くなりましてm(__)m 「次はいつですか？」と数件お問い合わせを頂き(~_~;) お待ち下さりありがとうございます。 では早速。 と、その前に・・・ 精油（エッセンシャルオイル）を購入〜使用するにあたって 確実に知っておかなくてはいけない「注意点」から ご説明します。 前提として、「アレル...（続きを読む）
- 山口 愛乃
- （メンタルヘルスコンサルタント）
Ｑ：受任通知とは何ですか。
債務者が弁護士に債務整理を依頼したという事実を債権者に通知する文書のことです。弁護士から受任通知が債権者である金融機関に送付されることにより，当該金融機関からの取立てがストップします。一般的に，以下のような内容が記載された文書が送付されます。 債務整理開始通知 当職は、この度、後記債務者から依頼を受け、同人の債務整理の任に当たることになりました。つきましては、次のことをお願いします。 1 今後、債...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
中国特許判例紹介：中国における機能的クレームの権利範囲解釈
中国特許判例紹介：中国における機能的クレームの権利範囲解釈
～実用新型特許における機能的クレームの解釈～
河野特許事務所 ２０１３年７月４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
曲声波 上訴人（原審原告）
ｖ．
新世界 （中国） 科技伝媒有限公司等
被上訴人（原審被告）
１．概要
中国にお...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
新築分譲マンションは買ってはいけない？？
新築分譲マンションのメリット・デメリットとは？
職業柄、友人・知人から「新築分譲マンションを買うべきでしょうか？それとも中古マンションや戸建住宅？それともこれからはあえて賃貸住宅でしょうか？」とよく相談されます。そして実際、その中の少なくない方は「新築分譲マンション」を第一の選択肢とした腹づもりで来られます。しかし私は原則として、「新築分譲マンション」をくれぐれも「最後の選択肢」とする様、アド...（続きを読む）
- 松岡 祐作
- （建築家）
海外に住む予定者は、非居住者でも取引できる海外のPB・証券会社を検討しよう。
前二回のコラムで、非居住者になった場合には、日本の証券会社での口座開設は困難で、日本で住む間に開設した口座でも、使用しがたいと説明いたしました。そこで、次善の策になりますが、図のようなスキームを紹介します。 図は、日本に住む投資家Aが、海外でも従前通りの取引ができるように考えたスキームです。制限はあるものの、海外に出て、非居住者になった際には、事前にこのスキームにのっとれば、投資を継続で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
従業員の競業避止義務
従業員の競業避止義務 在職中 従業員が在職中、使用者と競業避止義務を負うことは、通常、就業規則などで定められている。従業員は、使用者に対する忠実義務や職務専念義務から、使用者の利益に反する競業を行うことは認められないからである。 退職後の競業避止義務 ・原則 これに対して、退職後、従業員は、職業選択の自由があるから、もと使用者と競業する行為を当然には禁止されない。 ・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「相手軸な物語人」⑩拙著の読書感想を頂きました（その２５）
「時間帯責任者の方にも読んでもらい ・店長できてないよ。 ・店長これはこうでしょ。 と言われない様に日々実践、部下と真剣勝負してみようと思います。」 こんな決意を全店発信して下さったのは、物語コーポレーションが運営する丸源ラーメンの店長。「『競合店に負けない店長』がしているシンプルな習慣」に反応し、反省し、そして決意をされています。今日はそんな、熱い決意をご紹介します。 （以下...（続きを読む）
- 松下 雅憲
- （ビジネスコーチ）
海外広報を強化するうえで覚えておきたい3つのポイント
経済広報センターが行った「第11回企業広報活動に関する意識実態調査」（2012年3月発表）によると、今後、海外広報活動を重視する地域として上位に上がったのは中国（75.4％）、東南アジア（ＡＳＥＡＮ）（66.4％）、北米（54.1％）、欧州（41.0％）の順でした。どの地域も2008年の前回調査に比べて大きくポイントを伸ばしましたが、特に中国は28ポイント、東南アジアは33ポイント増加しました...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
中国特許判例紹介：中国における実用新型特許の創造性判断（第２回）
中国特許判例紹介：中国における実用新型特許の創造性判断（第２回） ～商業的成功を根拠に創造性を肯定した事例～ 河野特許事務所 ２０１３年５月３１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 胡穎 上訴人(原審原告) v. 国家知識産権局特許復審委員会 被上訴...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国における実用新型特許の創造性判断（第１回）
中国特許判例紹介：中国における実用新型特許の創造性判断（第１回）
～商業的成功を根拠に創造性を肯定した事例～
河野特許事務所 ２０１３年５月２９日 執筆者：弁理士 河野 英仁
胡穎
上訴人(原審原告)
v.
国家知識産権局特許復審委員会
被上訴...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第２回）
中国特許判例紹介：中国におけるプロダクトバイプロセスクレームの解釈（第２回） ～製造方法により物を限定した請求項の権利範囲解釈～ 河野特許事務所 ２０１３年５月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 万高公司 再審請求人(原審被告) v. 優他公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
共同開発事業における技術保護は万全ですか？～秘密保持契約の重要性～
共同開発事業における技術保護は万全ですか？ ～秘密保持契約の重要性～ 河野特許事務所 ２０１３年５月１３日 執筆者：弁理士 野口 富弘 共同開発事業を実施する際に当事者双方の秘密情報を保護するために秘密保持契約（守秘義務契約）を締結することが一般的です。しかし、秘密保持契約に関する紛争が生じる可能性が徐々に高まってきています。そこで、一つの裁判例（本事案）を通じて秘密保持契約の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第８回）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第８回） 先願主義に関する規則及びガイドラインの解説 河野特許事務所 ２０１３年４月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 6.関連規則の改正 改正規則 規則1.71発明の詳細な説明及び明細書 * * * * * (g)(1) 明細書は，規則1.9(e)に定義する共同研究契約の当事者の名称を開示...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）13
（秘密保持命令） 第１１４条の６ 裁判所は、著作者人格権、著作権、出版権、実演家人格権、著作隣接権の侵害に係る訴訟において、その当事者が保有する営業秘密（不正競争防止法 第２条第６項 に規定する営業秘密をいう。）について、次に掲げる事由のいずれにも該当することにつき疎明があった場合には、当事者の申立てにより、決定で、当事者等、訴訟代理人又は補佐人に対し、当該営業秘密を当該訴訟の追行の目的以外...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
実演家などの権利（著作隣接権、実演家人格権、使用料・報酬を受ける権利）12
（損害の額の推定等） 第１１４条 著作権者、出版権者、著作隣接権者（以下この項において「著作権者等」という。）が故意・過失により自己の著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行ったときは、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業秘密に関する不正競争防止法の刑事訴訟法の特例
以下は、不正競争防止法の営業秘密に関する刑事訴訟法の特別規定である。 第６章 刑事訴訟手続の特例 （営業秘密の秘匿決定等） 第２３条 裁判所は、第２１条第１項の罪又は前条第１項（第２１条第１項第１号、第２号及び第７号に係る部分に限る。）の罪に係る事件を取り扱う場合において、当該事件の被害者若しくは当該被害者の法定代理人又はこれらの者から委託を受けた弁護士から、当該事件に係る営...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
営業秘密に関する不正競争防止法の規定(1)
営業秘密に関する不正競争防止法の規定 営業秘密について、まとめてみました。 「営業秘密」とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）をいう（不正競争防止法２条６項）。 （定義） 第２条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
職務著作と職務発明の比較
職務著作と職務発明の比較 著作権 職務上作成する著作物の著作者は、使用者である（著作権法１５条１項）。 ① 法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づき ② その法人等の業務に従事する者が ③ 職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、 ④ その法人等が自己の著作の名義の下に公表するもの、 ⑤ その作成の時における契約、勤務規則その他...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その21
今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の罰則（２１条、２２条）、刑事訴訟法の特例（２３条以下）を読みました。
また、第三章 国際約束に基づく禁止行為（１６条－１８条）も読み、今日で同書を読み終えました。
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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第五章 罰則
（罰...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その20
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の適用除外（１９条）を読みました。
第四章 雑則
（適用除外等） 第十九条 第三条から第十五条まで、第二十一条（第二項第七号に係る部分を除く。）及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その19
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法のうち、差止請求（３条）、損害賠償請求（４条、５条）、民事訴訟法の特例（６条ー１３条）、信用回復請求（１４条）、消滅時効（１５条）を読みました。
第二章 差止請求、損害賠償等
（差止請求権） 第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「一問一答集 著作権法・不正競争防止法」、その18
一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク
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今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の営業秘密の保護（不正競争防止法２条１項４号－９号、６項、適用除外は１９条１項６号）を読みました。
（定義） 第二条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 四 窃取、詐欺、強迫その他...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い
家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「ＤＶ被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第７回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第７回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(5)米国特許法第102条(d) ヒルマードクトリンの廃止
(a)概要
改正法第102条(d)は拡大先願の地位を有する出願を明確に定義し、所謂ヒルマードクトリンとよばれる問題を解決した。
...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定
株式買取請求の価格決定に関する最高裁決定 最高裁平成２３・４・１９決定（楽天対TBS対事件）・民集 第65巻3号1311頁、判例タイムズ１３５２号１４０頁、ジュリスト平成23年度重要判例解説１００頁 １ 会社法７８２条１項所定の吸収合併等によりシナジー（組織再編による相乗効果）その他の企業価値の増加が生じない場合に，同項所定の消滅株式会社等の反対株主がした株式買取請求に係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド 第１０回 （第６回）
米国特許法改正規則ガイド
第１０回 （第６回）
先願主義に関する規則及びガイドラインの解説
河野特許事務所 ２０１３年４月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(v)出願人同一の場合の例外 102条(b)(2)(C)
開示された主題とクレームされた発明とが、クレーム発明の有効出願日前に、同一人に所有されているか、または、同一人に譲渡する義務がある場合、先願は102条(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
機密保持 誓約書 書式例
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。 機密保持 誓約書 の例です。 株式会社 殿 機密保持誓約書 平成 年 月 日 住 所 氏 名 ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
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