おはようございます、本日も川崎でイベントに出演しております。川崎ルフロンさんで１３時３０分と１５時から、今日は刀を振っております。相続税改正に係る諸々について。後継者に対する株式の譲り渡しや貸付金問題について紹介しました。これらの対策を色々と講じても、相続税額をゼロにするのは中々難しいです。現実的には・色々と対策をして・ソコソコ税額を減らした上で・発生する相続税を支払いきれるような納税資金を準備す...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は宝くじの日です。もう１０年ほど購入から遠ざかっております。相続税改正に係る諸々についてお話をしています。相続対策としての生前贈与についてご紹介しています。生前贈与の主な効果は次の２つです。大前提として親世代から子世代に贈与していることを想定します。・親世代の財産を減らす亡くなった時点で保有している財産が減ることで、相続税額も減少します。・子世代の資産を増やす子世代の資産が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は焼き肉の日です。子供らの食べる量が増えまして…まず大ライスから食べなさい！！相続税改正に係る諸々について。土地持ちの方が自分の畑を耕すことについてお話しています。畑、農地を持つことのメリットが相続税上における農地に関する特例に起因することは事実です。私が現在取り上げている生活面に関する影響だけですべての説明をするのは確かに難しいでしょう。しかし、この生活面に関する・野菜を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、毎月２６日はお風呂の日です。この時期だとシャワーで済ませている方も多いでしょうか。相続税改正に関する諸々のお話をしてきました。税金が安くなる＝良いこととは限らないよ、というところまで進めてきました。ということを踏まえた上で、一番わかり易くて間違いのない相続税対策をズバリ。それは・納税資金を準備しておこうねという一言につきます。納税額を減らすことは対策としてもちろん有効です。しか...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は山の日です。登山に手を出す予定はないですね…。相続税改正に絡むセミナーについてお話しています。不動産屋さんがセミナーを開催する理屈は概ね次のような流れです。・相続税の改正により、負担が増えます！！・その対策として、不動産を有効活用してはどうでしょうか？・例えば賃貸用物件を建設すれば、相続税評価額が下がります！！・不動産経営で生活費を確保し、納税資金も用意して！！！・東京五...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

人生ハッピーコントロール 100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方 ファイナンシャルプランナーの小山智子です 最近よく耳にすることが多くなった「ふるさと納税」 今日の新聞に２０１５年度から「ふるさと納税」を拡充する方針を固めたという記事がありましたね。（毎日新聞参照） では、ふるさと納税とはどんな制度なのか？ 1.選べる “とられる”イメージの...（続きを読む）

小山 智子

（宅地建物取引士）

非上場企業の株式に関する事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予 及び免除の制度）について、平成25年の税制改正で適用要件が 緩和されました。　適用要件緩和後の新税制は、平成27年1月1日以後 適用されます。 来年に向けて新税制が適用できるかどうか、あるいは適用するためには どのような対策が必要なのかを、新税制でご確認ください 適用要件がどのように緩和されたのかについて、詳細は 以下のURL（国...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税務署が行う税務調査の方法はいろいろあります。 広い意味では、「お尋ね」なども 調査の範疇といってもいいかもしれません。 一番ポピュラーな調査が、 実地調査といわれる調査です。 これは、事前に納税者と税理士に 事前に通知をして行う調査です。 ただし、この調査は税務署側の手続きが負担なため 件数自体は減りました。 その代りに書面での質問や、 来署依頼などの形で調査は行われてい...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

最近、行政がよい循環をつくろうと頑張っている様子が 色々な施策に見られますね。 その中の一つがふるさと納税！ 筆者もその循環を取り入れております。 ふるさと納税と聞くと、 『名産物が欲しいからやるんでしょ？』 『そんなの偽善的ですよ』 『私欲で動いてるなんてっ！（無償の愛が素敵なんです！）』 と言われる方がいますが、 『それでも良いじゃないですか！』 と筆者は思っています。 東北の震災、 復興...（続きを読む）

みかん

（鍼灸マッサージ師）

会社を清算しても税務申告の手続きはあります。 具体的には、解散の日までを1事業年度として 通常の税務申告をします。 さらに、解散の翌日から残余財産確定日までを １事業年度として税務申告をします。 この最後の税務申告は以前は財産課税という、 簡単にいうと残余財産から資本金等を控除した金額を ベースに所得計算が行われていました。 平成22年10月1日以後の解散では 通常の損益をベー...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆さんの税務調査や税務署へのイメージとはどういったものでしょうか。突然、黒スーツを来た数十人の税務署職員が会社に突然押し寄せて、 書庫だけでなく机の引き出しや、花瓶などをひっくり返し、 大量の書類を段ボールに入れて持って帰る、 このように思われている方もいらっしゃるかもしれません。ただ、このようなケースはほんとにまれで、 犯罪的な脱税をしているような場合に限られると 思ってもらってもよいかと思...（続きを読む）

恵良 健太郎

（税理士）

おはようございます、今日はストッキングの日です。 最近では男性用なんてものもあるそうですね。 配偶者控除について確認しています。 配偶者の所得が３８万円を超えた場合に適用される配偶者特別控除について確認しました。 この配偶者特別控除ですが、今から１０年ほど前に縮減されています。 以前には配偶者特別控除が配偶者控除に上乗せされる形で適用されていました。 つまり、収入のない配偶者がいた場合、配偶...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

租税処分取消並びに不当利得返還請求、同族会社の行為計算の否認、租税判例百選65事件  昭和33年5月29日 最高裁第１小法廷  判決  棄却、民集　第12巻8号1254頁 【判示事項】 旧法人税法（昭和１５年法律第２５号）第２８条による同族会社の行為計算の否認が違法とされた事例 【裁判要旨】  同族会社たる甲株式会社が、乙株式会社の全株式を買収した後乙会社を合併し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日はカクテルの日です。 焼酎ロックで、がもっぱらなのですが。 配偶者控除について確認しています。 配偶者が給与をもらっている場合と自営業の場合の違いを確認しました。 さて、所得が３８万円を超えた場合には配偶者控除の適用は受けられません。 しかし、配偶者に関してはもうひとつの規定があります。 それは「配偶者特別控除」と呼ばれる規定です。 この規定の主旨を簡単に説明すると ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」 　　についてお伝えいたします。 　　中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。 　　それらの対策として、生命保険は意外と使えます。 　　相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、 　　税制改正大綱で決定され、2015年1月...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

固定資産税の本の原稿が（とりあえず）書き終わったので、 スッキリした気分でゴールデンウィークが迎えられそうです 固定資産税の増税の続きです。 地域によっては、すでに今年の納税通知書が送られてきていると思います。 恐らく今回の納付書に記載ある、土地の納税額は上がっていると思います。 これは土地の地価が上がっているからではありません。 （そもそも評価替えは、３年に１回で、次は平成２...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

年末になって、給与が103万円を超えてしまう方がいらっしゃいます。そのような方を救うための制度が配偶者特別控除です。慌てずに、下記に示すような要件に当てはまるかをご確認ください。 国税庁タックスアンサーには、 (平成25年4月1日現在)配偶者に38万円を超える所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも、配偶者の所得金額に応じて、一定の金額の所得控除が受けられる場合があります。と記載されて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

お電話で、「税金の扶養の条件」と尋ねられるのは、殆どの場合「扶養控除」ではなく、「配偶者控除」の要件で、且つ、「収入がいくらでまで大丈夫なのか」という問い合わせです。 下記に、配偶者控除に関わる税制の内容を記載します。全て平成25年4月1日現在のものです。(税制は毎年見直しがあります)　なお、本件は国税庁タックスアンサー記載事項を基に、筆者が作成しています。 配偶者控除は 納税者に所得税法上の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、総務省の発表によれば、2013年10月時点の人口推計で、65歳以上のいわゆる「高齢者」が、前年比110万5千人増加して、3189万8千人に達し、ついに日本の総人口の25％を超えたとのことです。 私の記憶では、10年前（2003年）の人口推計で、「2015年過ぎに、4人に一人が65歳以上になる見込み」という発表がされていました。 その時に、「4人に一人はすごいなぁ～」と印象...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

最高裁平成１６年１１月２日、所得税法５６条の適用範囲、判例百選32事件（弁護士夫婦事件） 個人事業者（弁護士）が、生計を一にする配偶者（弁護士）に対して報酬を支払った場合、たとえ、当該配偶者が別に独立して事業（弁護士）を営んでいる事業者であっても、所得税法５７条の例外（青色事業専従者控除）に該当しない限り、所得税法５６条により、事業所得の必要経費とすることはできない。 同旨、最高裁平成...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

政府は、マイナンバー法を改正して国民の預金口座も管理する方針 ということは、最近このメルマガでご案内しましたが 若干詳細な情報をご案内します。 この議論は政府税制調査会の中の『マイナンバー税務行政ディスカッション グループ』というメンバーが主導で展開されています 基本的な考え方は、申告納税制度や社会保障制度において 所得や資産等を正確に把握することによって負担能力を 正確に把握することにあり...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、租税特別措置法、消費税法、相続税法、地方税法が取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文・判例に忠実な標準的なレ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【ついに電子書籍にも消費税が課税される！！】 日本国内では、4月1日から消費税が8％に増税され来年には 10％に増税される見込みです。 その一方で現在も、海外のサーバから配信される電子書籍や 音楽には、今まで一切消費税が課税されていません。 当然、この点については過去から問題視されていましたが ついに米アマゾン・ドット・コムや楽天子会社のカナダｋｏｂｏ が海外のサーバーから日本向けに配信する...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）