（6） 「偽装請負」の適正化（？） これはあまり一般的な例とは言えず適用シーンは限られてくると思いますが、理論上「会社分割」の枠組みを使って「偽装請負」の適正化（と言ってよいか疑問ですが…）を図ることも可能と考えられます。 例えば今回のA社事例のような店舗系の事業において、店舗責任者を形式上請負契約のもと「請負労働者」と「仮想自営業者」化したうえ使用者責任を回避している会社が...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

つまり、問題のX店をいきなり切離すのではなく、まずはワンクッション置き支配構造を変え既存のハードとソフトをうまく組合せ 　 [5] 既存設備の有効活用 　 [6] 埋もれた人材の発掘（カーブアウト） を図りつつ、事業再生を試みた上で事業（B社）を切離す選択肢をA社が留保している構造です。（もちろんB社の再生が成功すればわざわざ切離す必要もなくなるわけですが…） そ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 譲渡制限株式について （2007.7.3） http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/4303 このQ&Aでは、会社の経営権の安定化のために株式に譲渡制限をかけることについて法的な視点からその趣旨と効果を検証したところです。 このように株式を譲渡制限株式とすることで望ましくない株主の出現を阻むことができ、...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　 「小」さいことで制度の恩恵を受けやすい 地盤が整っており、むしろ今回のコラムのテーマの対象となっている 　 中小零細企業により有利な制度設計 になっていると解釈することもでき、まさに中小零細企業に照準を合わせた立法になっていると言えます。 そして省略された（1）（3）以外で残された手続き（2）（4）はもはやA社対B社の問題であり、もっぱら...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　（5） 取得請求権　 も付与します。　この一連の利害調整をA社B社それぞれの視点から整理してみると… 『 B社がA社に割当てる株式は、外部の人間が経営にはいってこないようにだまって他人には渡さない（3）ことにし、A社はB社の経営に口出ししない （4）代わりに、金銭的なメリットを確保（1）（2）したうえ、いつでも投資（債権）を回収できる（5）ようにしておく 』 という...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　[1] 金融機関 （ → 金銭消費貸借契約） 　[2] 不動産会社 （ → X店の店舗賃貸借契約） 次に[2]については、これも会社分割の日にA社を賃借人とする賃貸借契約の解約、そして同日に新たにY社を賃借人とする新規の賃貸借契約と、会社分割とは切り離し（会社分割を停止条件として成立する）別個の契約と構成し今回の会社分割の権利・義務移転の対象外とします。 結果、債務の...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

あとここで注意が必要なのは、「従業員」の移籍に関する問題です。 従業員の移籍についても分割計画書に記載すべき移転対象となる権利・義務となっています。 つまり「雇用契約」も会社分割に伴い当然移転することになります。　2007. 6. 7付けvol.【17】【18】のコラムでもお話した通りA社の場合、もともとX店に在籍していた従業員については新店（新会社）移籍について個々の同意は必要ないことが ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

A社の場合、少なくとも分割前にX店にいた従業員は本人の同意を得ることなく新会社に強制的に移籍させることができます。　（この場合のX店従業員側に拒否権はありません。なお、ここでは異議申立権が認められる従業員については触れません。） このように従業員の移籍についても事業譲渡ケースで求められる「同意」の必要性が排除されており、事業譲渡との対比において会社分割の組織再編スキームとしての機動性の高...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

取引の安全確保 を趣旨とする商法の考え方から、会社法は分割によって債権者が損害を被ることのないよう所定の手続き（債権者保護）を経ることを求めています。　会社分割においてはこのあたりが実務の焦点となってきますが、実務上の負担は明らかに同意を必要とする事業譲渡の方が大きく、「相違点−２消費税等課税問題」同様、手続き上の負担面においても会社分割に優位性ありということになります。 （次回へ続く）...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

債権者の「同意」が必要ないということであれば債権者を無視し無条件に分割ができるのかといえばそうではありません。　 　 同意 はいらないが ''債権者保護のための手続き'' を経なければならない 点に留意が必要であり、実務上はこのあたりが焦点なってきます。（なお、株主との関係においては株主総会での特別決議による「承認」を得る必要があります） その手続き方法が ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【相違点−２ 〜消費税等課税問題〜】 例えばＡ社の譲渡対象店舗Ｘ店の価値が3,000万円としましょう。（暖簾の計上はないものとします）　 事業譲渡 であればこの取引は資産の売却となり「売却益」あるいは「売却損」としてＡ社の損益に影響を与える 　 損益取引 となり、同時に 消費税 の課税の問題が生じます。 一方 会社分割 を使った場合、同じく3,000万...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

Ｍ＆Ａスキームとしての会社分割の趣旨・意義・効果・リスクについて中長期的なビジョンからＡ社オーナーのコンセンサスを得たうえ 　会社分割　×　新設ベンチャー会社（店舗）への経営支援 という枠組み（ビジネスモデル）を構成し 　消極的リストラ　→　積極的リストラ へと損益とリスクのベクトルを転換する事業再編支援にのり出します。 （次回へ続く） ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 起業部門の分社化 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1246 このQ&Aではソフトウェア会社の新規事業部門の分社化に際し、組織再編ツールとしての 会社分割 の ''営業譲渡'' に対する優位性について回答させていただきました。 昨年の会社法施行後、この 会社分割 という手法の使い勝手が格段に向上してい...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

昨年の会社法施行後1年遅れでこの5月より「三角合併」が解禁され、莫大な時価総額にものを言わせた外資による敵対的買収に対する防衛策に奔走する大企業の動きが連日ニュースなどでクローズアップされています。　 M&Aは、こうした大企業向けの買収や不良債権処理に用いられるほか、オーナー会社の後継者への「事業承継」や、リストラにともなう事業部門の一部あるいは全部の売却（「営業譲渡」）などのスキームと...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

私、大江亜里朱が行政書士の資格を取ろうと思ったきっかけは、妊娠でした。 意外かと思われるかもしれませんが、事実です。 子供ができてとても嬉しかったと同時に、子供を養っていかなくてはという責任感がわいてきました。 その時私はしがない会社員でしたが、妊娠を機会に仕事について考えるようになりました。 そして、子供を養うことができ、子供に誇れる、子供のお手本になるような仕事をしたいと思った...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

【関連Q&A】 損益計算書 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1855 事業を始めるにあたり社会保険料負担が事業運営上コストに占める割合・損益に与えるインパクトがいかに大きいか、についてあまりピンとこないのではないでしょうか。 上Q&Aでは事業計画作成時の損益計算書に織込むべきコストとしてこの「社会保険料」という費目がもれが...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムより続き）　 …実は原則論としては 違法 なのです。 　「エッ？　ということは今存在する派遣会社はみんな捕まってしまうってこと？」 そうではありません。　なぜなら派遣会社はちゃんと 　労働者派遣法 上の手続き、約束事をきっちり守って事業を行っているので 合法 なのです。　現在のように規制が緩和され、法律が改正されてもなお原則は ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムより続き） など、これらは 規制 ではなく中小企業そしてその従業員に限定したメリット供与と言えるでしょう。 3回にわたって中小企業と資本金の関係を法律の視点で見てきましたが、それぞれの法律の趣旨から企業規模の定義が異なっているということがわかります。 　 小 さいことで税制面でのメリットを積極的に認める ''法人税法'' 　 大 きいことで（情報公開や...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムよりの続き） 最終的に訴訟で争った場合、相手方（元従業員や他社）の行為が不正競争防止法違反となる、つまり営業秘密を守ってもらえるかどうかはこれら3つの要件だけではなく、個別案件ごと相手方の不正競争の態様（不正競争性）なども含め諸事情を総合的に考慮したうえ判断されることになります。 知的財産としての営業秘密を守りたい会社にとって、最低限上の特に[３]の措置をしっかりとっ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

[関連Q&A］ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1293 上Q&Aのとおり、昨今従業員の過失により発生した会社の損失を、会社が従業員に対し求償する損害賠償請求の訴訟が増えています。 民法の世界では、事前に損害賠償契約を結ぶなど契約上の損害リスクの負担に関しては当事者自治に委ねるのが原則です。　つまり、契約当事者間で...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムより続き）　 ** stage-2／退職1年後 **　 この計算は毎月の年金額ごとに毎月計算が行われるため、現役時代の「賞与」の影響が完全になくなる1年後は 　　 X　＋　 8 ≦ 　28 （万円） 　 　　∴ 　X　≦ 　20 （万円） と、役員報酬額の設定に余裕が出てきます。 　 *** sta...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

昨今、内部統制やコンプライアンスという言葉の通り、リスクマネジメントの必要性は高まっている中、これらは決して大会社だけの問題ではなく、中小企業においても主体的なリスク把握とその態勢整備が求められる事業環境を認識する必要あります。 これから開業をお考えの方には耳の痛い話かもしれませんが、事業計画上このような リスクマネジメントに必要な目に見えないコスト についても考慮しておく必要があるでし...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムよりの続き） 従ってこのような高度な専門性や裁量性を有する従業員でない限り、（少なくとも開業当初より）あえて年俸制を給与体系のスタンダードすることに否定的なスタンスとならざるをえません。 ひとまず、早ければ今年から労働時間法制の中で制度化される予定の「ホワイトカラーエグゼンプション」の導入状況を見てからでも遅くはないでしょう。 ◆◇ 「ハイブ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムの続き） 上例のように社会保険料負担については、適用される標準報酬月額と実際の給与の額との違い（35万円／36万円）から負担額に若干の相違は出るものの、「給与」「賞与」問わず徴収されてしまう（総報酬制）ため、理論的には年俸制／非年俸制の別を問わず負担額の差は発生しません。（ただし賞与相当額が一定額を超える「高額」な場合はこの考え方がストレートにはあてはまりません） 一...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 【テーマ】 従業員の給与に年俸制を採用すれば「割増賃金」の支払いは逃れられる？ 答えは（原則）「NO」です。 あたかも「年俸制」＝「割増賃金支払不要」の間違った理解から、給与処遇の運営面で多くの問題が生じています。 まずは従業員の賃金設計上この...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）