「集団的消費者被害回復の訴訟制度」と「その脅威」。 　前回からの続きで、「消費者被害回復の訴訟制度」が “消費者にとっては有益” となる反面、“企業 (事業者)にとっては脅威” な存在になることをお伝えいたします。  この制度の骨格となる “消費者裁判手続き特例法” が、2013年12月4日に参議院本会議で全会一致 をもって可決成立しました、3年以内に施行となります。 　内容をご覧になりたい方...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

「優良誤認」表示の脅威。 　前回のコラムでは「食材の虚偽表示問題」を取り上げましたが、この問題の法的側面から見た脅威を お伝えいたします。 まずは、「優良誤認」がどのようなものかを理解しなければ、その脅威を正しく認識することは出来ま せん。 ◆  優良誤認は、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）第4条第1項第1号 に記述されてい 　　 ます。（詳細は当該法をご覧下さい）      景...（続きを読む）

西野　泰広

（経営コンサルタント）

ブログ２０１３年１１月－３、著作権法   今月（２０１３年１１月）は、著作権法、労働法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。     著作権法のコラム ・音楽の著作物 ・美術の著作物 ・建築に関する著作物（建築の著作物、設計図など） ・映画の著作物 ・プログラムの著作物 ・...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回は、海外での不動産取引の参考として、日本の不動産取引で行われる「重要事項説明書」の物件に関する事項を説明いたしました。今回は取引条件等に関する事項を紹介します。当該事項は不動産の交換の際も考慮した記載になっています。記載は8項目です。ロングステイヤーにとって、海外での購入に当たっては、8番の割賦販売契約は使用例が少ないと思われます。   代金・交換差金以外に授受される金銭の額及び目的 ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

最近、寄せられる相談の中で、同じような内容のものが多くあります。   申込金を支払い数日後に契約を控えている方で、その契約を取りやめたいと言うと、   契約キャンセルができないというものです。     売主の業者からは・・・、   「申込金の返金はできない」「損失が出ているから訴訟も考える」「損害賠償請求する」   といった対応で、どのくらいの損害賠償が生じるのか、どんな責任...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

  　今年の７月以降、コンビニエンスストアや飲食店の店舗スタッフや、お店の利用客による、 TwitterやFacebookへの不適切な画像を投稿する不祥事が続き、運営企業が謝罪に追い 込まれるトラブルが相次いでいます。   　個別の不祥事はメディアの報道に譲りますが、これら一連の「ＳＮＳを利用した不祥事」の 場合、店舗側は、対象となった設備の交換や清掃といったコストが発生することに加え...（続きを読む）

平岡　美香

（マーケティングプランナー）

日経デジタルマーケティング主催の「炎上から社員と企業を守るSNSリスク対策セミナー」でセミナーの講師を務めました。   今までに、既に２回、日経デジタルマーケティング主催のセミナーで講師をしております。従前は、従業員による不適切投稿がなされた場合の会社や会社役員の責任（会社法上の問題）について注意を喚起することを重要ポイントとしておりましたが、今回は、２０１３年夏にアルバイトなどの従業員による...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

◆セミナーのご案内①　（東京）◆ 先進企業の特許に学ぶ　Google   日本IT特許組合では、先進企業（アップル、グーグル、アマゾンなど）の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、ITベンチャーの皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。　 今回はグーグルの主にアプリケーション関連特許を対象に解説を致します。特に、ネット...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ビジネス法務２０１０年８月号、会社法と金商法の交錯 和田「会社法と金商法の交錯　第３回　発行会社の株主等に対する民事責任（上）－不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」 金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主（投資家）が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

パブリシティ権   最高裁平成２４・２・２民集　第66巻2号89頁（ピンクレディー事件） 人格権の一種としてのパブリシティ権を肯定した判例 １　人の氏名，肖像等を無断で使用する行為がいわゆるパブリシティ権を侵害するものとして不法行為法上違法となる場合 　人の氏名，肖像等を無断で使用する行為は，(1)氏名，肖像等それ自体を独立して鑑賞の対象となる商品等として使用し，(2)商品等の差別...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

◆セミナーのご案内①　（東京）◆ 先進企業の特許に学ぶ　Google   日本IT特許組合では、先進企業（アップル、グーグル、アマゾンなど）の特許から米国のテクノロジー関連誌などで注目され、今後の製品・サービス開発のヒントになりそうな特許を選定し、ITベンチャーの皆さんにご紹介するセミナーを企画しました。　 今回はグーグルの主にアプリケーション関連特許を対象に解説を致します。特に、ネットビ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介(29)(第2回） 中国における禁反言の適用 ～請求項を削除した場合の均等論と禁反言の適用～   2013年10月17日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁 (2)侵害行為の発見 　原告は、2009年6月、九鷹公司(被告)が、第6回上海飛行機船舶模型展にて、025特許を侵害する製品(イ号製品)を展示しているのを発見した。調査によればイ号製品は、025特許製...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

日本広報学会の「第１９回研究発表大会」において、統一論題「レピュテーション・マネジメントにおける広報課題」について研究発表を行いました。   開催日時：平成２５年１０月６日（日）　１３：３０～１４：００   【テーマ】 「レピュテーション保護における広報と法務の役割　～ソーシャルメディアにおける危機発生時の対応を例として～」   【発表の概要】 　１　はじめに 　２　不祥事が発生...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

試用期間中の従業員に問題があるとき 　 １　試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

内々定   内々定とは、「正式な内定までの間、企業が新卒者をできるだけ囲い込んで、他の企業に就職することを防ごうとする事実上の活動」と解されている。 裁判例では、以下の要素を考慮して内々定の段階では未だ労働契約が成立していないと解されている。 ・具体的な労働条件が決まっていない ・入社の手続が取られていない ・内々定の入社承諾書では、内定の入社承諾書と異なり、労働者の入社を誓...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 　公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項　 （必要経費） 第３７条 １項 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（５）　所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務２０１２年５月号、金融法 本杉「近時の為替デリバティブ取引を巡る紛争」 中小企業と金融機関との間の、為替デリバティブ取引を巡る金融ADRに関する解説である。   第１に、適合性の原則に関して、デリバティブ取引に全くなじみのない中小企業に銀行等が推奨している場合。 第２に、為替デリバティブの必要性がない場合、 第３に、必要性があっても為替リスク以上にデリバティブをさせて...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。消費者考動研究所代表　消費者教育コンサルタント/消費生活アドバイザーの池見です。 今年の夏は本当に暑かったですね。皆さまは熱中症など大丈夫でしたか? そんな記録的な猛暑も、最近はようやっと初秋の風に変わってきましたね。さわやかな秋風に誘われて家族でサイクリング、とかももいいですね! そこで、子ども、特に小さな子どもを自転車に乗せる前・乗せる時にぜひ知っておきたい安全のためのポイントを...（続きを読む）

池見 浩

（消費生活アドバイザー）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、民法 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 ・最高裁平成２１・１・１９民集　第63巻1号97頁 （賃貸借）  ビルの店舗部分を賃借してカラオケ店を営業していた賃借人が，同店舗部分に発生した浸水事故に係る賃貸人の修繕義務の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第三次改正中国商標法ガイド　（第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所　２０１３年９月１７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁 10.無効宣告制度の導入   　改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。     (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条)   　登録された商標がこの...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１０年１１月号、 「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟（最高裁平成２２・７・１５）について、解説している。 そのほか、注目すべき判例として、以...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

隣の家が火事になり「もらい火」で自宅が焼失した場合、隣に損害賠償請求できますか？とご質問を受けました。   日本では、失火の原因が隣の家の「重大な過失」である場合を除き、損害賠償請求はできないことになっています。 通常であれば民法の規定に基づいて他人の故意または過失によって損害を被った場合は損害賠償を請求できます。 しかし、かつての日本は木造の建物が多く類焼の危険性がありました。また、失火...（続きを読む）

小島 雅彦

（保険アドバイザー）

◆セミナーのご案内：第３次中国改正商標法の解説と対策　（東京） ～ 改正内容のポイントと日本企業がとるべき対策を徹底解説 ～     　2009年から進められていました第3次中国改正商標法案が、2013年8月30日に可決され、2014年5月1日より施 行されることとなりました。  　音声商標の導入、一商標多区分制の導入、拒絶時の意見提出の機会付与、異議申立の制限等、出願から中間処 理...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）