インサイダー取引のバスケット条項 （証券取引法違反被告事件）日本商事・新薬副作用事件 最高裁判所第３小法廷判決平成１１年２月１６日 刑集５３巻２号１頁、『金融商品取引法判例百選』６０事件 【判示事項】 新薬に関する副作用症例の発生が証券取引法（平５法４４号改正前）１６６条２項２号イに該当し得る面を有していてもなお同項４号に該当する余地が否定されないとされた事例 【判決要旨】 新薬発...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第９回）（１） ～特許出願（５）～ 2014年4月1日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドにおいては、真正かつ最初の発明者から出願権を譲り受けた者は、特許出願を行うことができる（第6条（1））。出願権の譲受人が特許出願を行う場合、例えば、従業員が完成させた発明について会社が特許出願を行うような場合、原則として特許出願権の証拠を特許...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国商標評審規則案のポイント ～中国商標法改正に伴う評審規則改正～ 2014年3月28日 河野特許事務所 弁理士　河野英仁   1.概要 　2014年2月10日中国国家工商総局は中国商標法及び実施条例の改正に伴う改正評審規則案を公表した。   　改正評審規則案は、改正後の商標法及び実施条例に適合するよう改められ、また審理をスムーズに進めることができるよう各種規定が改正された。現在...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

不動産法の内容 不動産法は、司法試験の独立した選択科目とされていない。 不動産法は、大別して、 (1) 民法の特別規定をなす民事特別法（借地借家法、建物区分所有法、住宅の品質確保の促進等に関する法律など）、 (2) 不動産登記法のような手続法（裁判に基づく登記に関する手続の規定を含む法律として、民事訴訟法、民事執行法、民事保全法、破産法などの倒産法もある）、 (3) 不動産に関する行政...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

┏━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┳━┓ ┃人┃事┃労┃務┃最┃新┃情┃報┃　　　　　　　　　2014年 3月16日号 ┗━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┻━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━   　いつもお世話になっております。 社会保険労務士ＦＰ小岩事務所の小岩和男です。   　3月も後半に入り、新卒社員の入社が近づいてきました。入社時に受け入れ がスムーズになるように、机や名刺など残り...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

Blog201403、先物商品取引法 商品先物取引と委託者保護基金制度 差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務（最高裁判決） 商品先物取引と委託者保護基金制度 商品先物取引を規律する商品取引所法の平成１６年改正により，従来の委託者が商品先物会社（商品取引員）に委託証拠金を預託する制度に代えて，商品取引所法に取引証拠金を直接預託することにするととも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第２１９回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはお...（続きを読む）

伊東 なおみ

（英語講師）

差玉向かいを行っている商品先物取引会社が委託者に対して負う説明義務・通知義務 最高裁判決平成２１年７月１６日・民集６３巻６号１２８０頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 特定の種類の商品先物取引について差玉向かいを行っている商品取引員が，専門的な知識を有しない委託者との間で締結した商品先物取引委託契約上，委託者に対して負う説明義務及び通知義務 【判決要旨...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

職業安定法 今日は、職業安定法の条文を読みました。 職業安定法 （昭和二十二年十一月三十日法律第百四十一号） 　第一章　総則（第一条―第五条の七） 　第二章　職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導 　　第一節　通則（第六条―第十六条） 　　第二節　職業紹介（第十七条―第二十一条） 　　第三節　職業指導（第二十二条―第二十五条） 　　第四節　学生若しくは生徒又は学校卒...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　第３章　未払賃金の立替払事業 （未払賃金の立替払） 第７条 　政府は、労働者災害補償保険の適用事業に該当する事業（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第８条 の規定の適用を受ける事業にあっては、同条 の規定の適用がないものとした場合における事業をいう。以下この条において同じ。）の事業主（厚生労働省令で定める期間以上の期間（事業活動に係る期間は1年。施行規則第７条。）にわたって当該...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（退職手当の保全措置） 第５条 　事業主（中小企業退職金共済法 第２条第３項 に規定する退職金共済契約を締結した事業主その他の厚生労働省令で定める事業主を除く。）は、労働契約又は労働協約、就業規則その他これらに準ずるものにおいて労働者に退職手当を支払うことを明らかにしたときは、当該退職手当の支払に充てるべき額として厚生労働省令で定める額について、第３条の厚生労働省令で定める措置に準ずる措...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

神奈川県商工会議所連合会のセミナーで講師を務めました。   開催日時：平成２６年２月１３日（木）　１３：３０～１５：００ 会　場　：ワークピア横浜   【テーマ】 「ソーシャルメディア等IT活用に伴うリスク対策」   【セミナー概要】 Ⅰ　ソーシャルメディア（SNS） 　　１　ソーシャルメディア(SNS)とは 　　２　インターネットの特性とソーシャルメディア(SNS)の特性 ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

重婚的内縁関係と遺族年金の受給権者としての「配偶者」 ◎重婚的内縁関係にある者がいる場合 最高裁１小判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件、民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁、『社会保障法判例百選』№４０事件 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長期間別居し、夫から事実上の離婚を前提と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

遺族年金の受給権者 最高裁判決昭和５８年４月１４日、遺族年金却下取消請求事件 民集３７巻３号２７０頁 、判例タイムズ５３４号１０８頁 【判示事項】 戸籍上届出のある妻が農林業団体職員共済組合法（昭和４６年法律第８５号による改正前のもの）２４条１項にいう配偶者にあたらないとされた事例 【判決要旨】 戸籍上届出のある妻が、夫と事実上婚姻関係を解消することを合意したうえ、夫の死亡に至るまで長...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和５１年１２月１０日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集３０巻１１号１９１９頁、判例タイムズ３４５号３０２頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則５３３条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法の身体障害と神経症状の等級 最高裁判決昭和５５年３月２７日、障害等級決定取消請求事件 民集３４巻３号２１７頁、判例タイムズ４１９号６７頁 【判示事項】 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて１個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則１４条３項 【判決要旨】 身体の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて１個の病像と把握される場合には...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例 最高裁判決平成１２年７月１７日、休業補償不支給決定取消請求事件 訟務月報４７巻１０号３０４４頁、最高裁判所裁判集民事１９８号４６１頁、判例タイムズ１０４１号１４５頁 【判示事項】 支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例 【判決要旨】 支店長付きの運転手と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者災害補償保険法の業務災害の業務起因性が否定された事例 最高裁判決平成１１年１０月１２日、遺族補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報４７巻３号６５０頁、最高裁判所裁判集民事１９４号１頁、判例タイムズ１０１８号１９２頁 【判示事項】 長年にわたり粉じん作業に従事しじん肺及びこれに合併する肺結核にり患した労働者の原発性肺がんによる死亡が労働者災害補償保険法にいう...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

通勤災害（労働者災害補償保険法） 通勤災害による労災保険法による給付とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付をいう。ただし、業務災害に該当するものは、業務災害に基づく給付が受けられるので、通勤災害を除く。 通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復 または、就業の場所から他の就業の場所への移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務上の移動...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働者に故意・重過失ある場合の労災保険の支給制限の決定と不服申立て 最高裁判決昭和３５年１１月１日、労働者災害補償認定及裁決取消等請求事件 民集１４巻１３号２７８９頁 【判決要旨】 保険加入者に改正前・労働者災害補償保険法第１９条（現行１２条の２の２）にいう故意または重大な過失があるものとして保険給付の制限を決定することは、労働基準監督署長の専権に属するものではなく...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、廃棄物処理法の最高裁判例、行政訴訟 廃棄物の処理及び清掃に関する法律についての最高裁判例、行政事件訴訟 福岡高判平成２３・２・７ 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 判例タイムズ１３８５号１３５頁 １　事案の概要 　本件は，産業廃棄物処理場（以下「本件処分場」という。）の周辺地域に居住する原告ら１３名が，本件処分場においては廃棄物の処理及び清...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁判決平成16年4月27日、じん肺損害賠償請求事件  １　通商産業大臣が石炭鉱山におけるじん肺発生防止のための鉱山保安法上の保安規制の権限を行使しなかったことが国家賠償法１条１項の適用上違法となるとされた事例 ２　加害行為が終了してから相当の期間が経過した後に損害が発生する場合における民法７２４条後段所定の除斥期間の起算点 裁判要旨  １　炭鉱で粉じん作業に従事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁決定昭和５１年１２月１０日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集３０巻１１号１９１９頁、判例タイムズ３４５号３０２頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則５３３条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参照条文】労働安全衛生法２１条２項、２７条１項、１１９条、労働安全衛生規則５３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）