平成25年1月1日～平成49年12月31日までの期間、源泉所得税を 徴収するに当たっては、復興特別所得税も源泉徴収しなければ なりません。 税率は、源泉徴収すべき所得税額の2.1%です 詳細は、下記ＵＲＬで国税庁のパンフレットをご確認ください http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/01.pdf また、実務上...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

低炭素まちづくり促進法の制定に基づき認定住宅を新築し居住の用に供した場合には、通常の住宅ローン控除に比べ100万円控除が増加となりました。 改正の概要 低炭素まちづくり促進法に基づき、認定を受けた省エネ住宅を取得し、居住の用に供した場合には、次の金額が控除されます。 居住年が平成24年の場合 ローン残高限度　4000万円 控除期間　10年間 控除率　1％ 1年あたりの最大控除額　40万円 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人の利益に対して課税される法人税が減税となりました。 改正の概要 青色申告書を提出する法人は、その事業年度に赤字がでてもその赤字を翌年以降7年間の黒字と相殺してなくなるまで繰越をすることができました。これを青色欠損金の繰越控除といいます。つまり、法人の赤字は7年間繰越ことができました。...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは。将来型会計事務所ＬＢＡの岸井幸生です。 7月に入り、本格的に暑くなってきました。水分を十分に取って、日々の体調管理にはくれぐれもお気を付け下さい。 さて、人間同様に会社も体調があるのをご存知でしょうか？調子が良い時、悪い時、はっきりしていれば対処のしようもありますが、一番怖いのは、症状が出ない時ですよね。問題が表面化していないから何となく日々が過ぎて行くなか、とんでもないトラブルの影が...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

【法人税：4月から法人税率は下がりますが復興特別法人税が上乗せされます】 　平成24年4月1日開始事業年度から、法人税率が引下げられるものの、  復興特別法人税10％が上乗せされます。 　普通法人を例とした、復興特別法人税が上乗せされた法人税率は、  次の税率です。 　１．資本金1億円超の株式会社 　　 改正前…30％ 　　 改正後…28.05％ 　２．中小法人等（資本金1億円以下の株式会...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産について必要な書類について一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。 ただし，お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。 詳しくは弁護士にお問い合わせください。 ※すべての方が必要な書類※ ■住民票（申立前３か月以内に取得したもので、省略のないもの） ■収入を証明する書類（課税証明書，非課税証明書等） ■預金通帳（すべて・過去２年間分の取引...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

証券会社に開設する口座には、「一般口座」と「特定口座」の２種類があります。   一般口座の場合には、その口座での年間取引に係る所得金額は、 納税者が自分で計算し、確定申告をすることで所得税を納税します。   これに対して、特定口座では、その口座での年間取引に係る所得金額は、 証券会社が計算し、翌年１月31日までに、 「特定口座年間取引報告書」という明細書を送ってくれますので、 確定...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

消費税の申告書の提出部数は、通常1部です。 しかし、課税標準額が5億円を超えますと 提出部数は2部です。 他にも、増資等が行われた場合にも 追加でもう1部提出するケースもあります。 統一してほしいのが願いです。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

前回からの続き、税理士選びのポイントについて。今日は日常的な会計処理について考えてみます。 税務申告はそれ単独で出来るものではありません。毎日の取引を会計で処理し、その結果出来た帳面、決算書を基にして申告書を仕上げていきます。税理士の本来業務は、その申告書を仕上げる段階です。 しかし多くの税理士事務所ではその前段階である会計処理についても業務として扱っています。俗に記帳代行と呼ばれる分野です。税理...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年12月の税制改正（23年の税制改正は震災等の影響により、3回に渡って改正が行われています）により、法人、個人の当初申告要件が廃止されましたのでお知らせします。 改正の概要 個人事業主や不動産所得者の青色申告特別控除や電子申告特別控除については、当初申告をした際に申告書に記載した控除額のみが対象となっていました。その後修正申告をして所得が増えた場合であっても、青色申告特別控除額は当初...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

24年の税制改正法案が3月30日に成立して同日付で施行されました。住宅取得等資金贈与の特例については、24年1月1日に遡って適用されます。24年の住宅取得資金贈与については、非課税となる枠が省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋を取得した方については、1500万円、一般の住宅を取得した方については1000万円となっております。省エネルギー性・耐震性を備えた良質な住宅用家屋がどういった家屋の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

皆さま、こんにちは。   先日、今年の手帳を振り返って見てみますと、今月（２月～３月）は確定申告の傍ら、相続税申告の打ち合わせや、セミナー、相続にかかわるご相談等、毎日変化に富んで楽しい日々だなと思っておりましたところ、明らかに昨年の同じ時期と比べると違っている点があるのに気が付きました。   それは執筆関係の「業務」が増えているという事です。 今年に入って確定申告に関する監修のお話を頂...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

皆さま、こんにちは。 ようやく確定申告も終了しましたね。   補助者時代をふと思い返してみますと、個人の確定申告前は「所得税の申告作業がやりたい、法人税の申告作業は飽き飽きなのでまっぴらごめんだ」と思うのですが、確定申告終了直後には「法人税の申告作業がやりたい、所得税の申告作業は飽き飽きなのでまっぴらごめんだ」と思ったものです。この傾向は税理士になった今でも同じですね。 しかし、「法人税の...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

確定申告の期限は3月15日です。 この日までに申告書を提出しないと期限後申告扱いになります。 では、3月15日の何時までならOKなのでしょうか。 税務署が閉まる5時でしょうか。 それとも、書留などその日の消印がある郵便なら 5時以降でも大丈夫でしょうか。 あるいは、イータックスでしたら日付が変わる直前の 3月15日23時59分まででしょうか。 どれも大丈夫です。 しかし...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年分の確定申告がスタートe-Taxの場合「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律」というものがあるそれによると、国税庁のシステムファイルに記録された時、申告書が受理されたこととなるe-Taxをご利用の方はご存知と思うが申告データ送信後、10秒ほどで「即時通知」そして1～2分後に「受信通知」がメッセージボックスに送信されてくるこれで完了これに対して、郵便で申告書を送付した場合には...（続きを読む）

菅原 茂夫

（税理士）

おはようございます、２月ものこり僅かですね。今年は幸いにして確定申告の進みがとても良い感じです。 昨日からの続き、今日は寄付金について少しお話をしてみます。ご存知の方も多いかと思いますが、寄付金についてはかなり色々な制度が用意されています。特に今年は東日本大震災に絡む寄付金の規定が出来たこともあり、かなり色々な選択肢を判断しなければなりません。 まず所得税においては・所得控除と税額控除の選択所得が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   確定申告の季節がやってきました。   退職金をもらうと、一般的に受け取る時点で「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、同時に退職金に対する所得税と住民税が源泉徴収され...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

おはようございます、今もまた膝の上で子どもが寝ています。ウェブ更新は自宅でもできるので、最近はこの状態の時が多いです。 昨日からの続き、小さな会社と会計について。書面添付において私が書いた実例を少し紹介します。決算書における注記も同じことが言えますが、読む相手が欲しいであろう情報を想定しておく必要があります。税務申告書の場合、読むのは課税庁です。課税庁が課税にあたって気にすることと言えば、やはり利...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類は5つあります。初めて確定申告をされる方にとっては、あまり見慣れない書類もあると思います。そこで、住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類について、実際の実物のサンプルを利用して動画でわかりやすく解説してみました。必要となる書類は次の通りとなります。１．給与所得の源泉徴収票２．住民票の写し３．住宅ローンの年末残高証明書４．住宅の売買契約書５．住宅の登記事項証...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）