「損害賠償」を含むコラム・事例
843件が該当しました
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宅地建物取引業法のクーリング・オフ
宅地建物取引業法のクーリング・オフ （事務所等以外の場所においてした買受けの申込みの撤回等） 第三十七条の二 宅地建物取引業者が自ら売主となる、宅地又は建物の売買契約について、 当該宅地建物取引業者の事務所その他国土交通省令・内閣府令で定める場所（以下「事務所等」という。）以外の場所において、 当該宅地又は建物の買受けの申込みをした者又は売買契約を締結した...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
特定商取引法のクーリング・オフ
特定商取引法のクーリング・オフ 特定商取引とは、以下の取引をいう。 訪問販売、 通信販売 電話勧誘販売に係る取引、 連鎖販売取引、 特定継続的役務提供に係る取引、 業務提供誘引販売取引 訪問購入に係る取引 訪問販売 事業所以外の場所で契約した場合 法定書面を受領した日から８日 ９条 過量売買による解除 ９条の２ 損害賠償額の制限...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融商品の販売等に関する法律
今日は、金融商品の販売等に関する法律・施行令の条文を読みました。 金融商品の販売等に関する法律 （平成十二年五月三十一日法律第百１号） 最終改正：平成二四年九月一二日法律第８六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十四年九月十二日法律第８６号 （未施行） （目的） 第１条 この法律は、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し顧客に対して説明をすべき事項等及び金融商...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11）
金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院
￥2,415
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滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№
本文約177頁。
裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていないため、通読に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
資産の流動化に関する法律
資産の流動化に関する法律 （平成十年六月十五日法律第百五号） 最終改正：平成二五年一一月二七日法律第八六号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十五年五月三十一日法律第二十八号 （未施行） 平成二十五年六月二十一日法律第五十六号 （未施行） 平成二十五年十一月二十七日法律第八十六号 （未施行） 第一編 総則（第一条―第三条） 第二編 特...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
投資信託及び投資法人に関する法律
投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和２６年法律第１９８号） 最終改正：平成２５年法律第８６号 （最終改正までの未施行法令） 平成２５年５月３１日法律第２８号 （未施行） 平成２５年６月１９日法律第４５号 （一部未施行） 平成２５年１１月２７日法律第８６号 （未施行） 第１編 総則（第１条・第２条） 第２編 投資信託制度 第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11）
金融取引関係訴訟 (リーガル・プログレッシブ・シリーズ)/青林書院
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滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』（リーガル・プログレッシブ・シリーズ№
本文約177頁。
裁判官による共同執筆。実体法と訴訟法の双方の問題を意識して執筆されている。端的に問題点、結論、根拠条文、理由づけ、関係判例が簡潔にまとめられている。ダラダラ書いていないため、通読に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年
変貌する銀行の法的責任―判例の展開と実務の動向/民事法研究会
￥5,985
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升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成２５年
高名な弁護士による著書であるが、各章の総論的な解説はせいぜい数頁であり、残りは裁判例の個別の紹介・解説である。
下級審裁判例が多いせいもあるが、裁判例の大きな流れ・傾向について、さしたる分析もされていない。
しかも、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、金融法
Blog201401、金融法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の読んだ本（その１）
金融法の読んだ本（その１） 神田秀樹ほか『金融法講義』（２０１３年、岩波書店） 本文約５００頁。 東京大学での金融法の講義を再現したという、ある意味、決定版といえる本である。ただし、金融商品取引法については、網羅的に解説されていない。 論述の基調は、やや金融機関（特に都市銀行）寄りではないかと思われる。 解説のレベルは客観的であり、おおむね高いといえる。 第１章 金融法概観 金融取...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
企業には脅威！ 消費者には安心！「消費者裁判手続特例法」(1/3)
今後の消費者行政が大きく変わる法令 “３年以内に施行” 。 消費者裁判手続特例法は『集団的消費者被害回復の訴訟制度』の実効性を担保するために制定された 特別法で、被害を受けた消費者にかわり 「特定適格消費者団体」 が当該事業者を提訴（訴訟）するこ とが出来るようになります。 ※ 「集団的消費者被害回復の訴訟制度」については下記のコラムをご覧ください。 ・被害者への救いの手...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
Blog201401、独占禁止法
Blog201401、独占禁止法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、不動産に関する行政法規、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、不動産に関する行政法規
Blog201401、不動産に関する行政法規 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 今月は、都市再...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その３）
Blog201401、商標法（その３） 商標権の移転 商標権の移転について、旧商標法は、営業とともに移転する場合を規定していた。 現行商標法２４条の２は、営業譲渡とは関係なく、指定商品・指定役務ごとに移転できる旨を規定している。 最高裁昭和４３・１１・５ 旧商標法（大正１０年法律第９９号）第１２条第１項にいう商標権をその営業とともに移転するとは、商標権の譲渡人が従来その商標を使用し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その２）
Blog201401、商標法（その２） 「商品」の類似 問題の所在 商標を使用する指定商品について、両者の指定商品は、必ずしもつねにその製造元・発売元を異にするものとはいえず、これに同一または類似の商標を使用すれば同一営業主の製造または販売にかかる商品と誤認混同されるおそれのある場合には、登録を受けることができない（商標法４条１項１０号、１１号、１５号、１６号、１９号）。 なお、役務...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、商標法（その１）
Blog201401、商標法（その１） ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 商標法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、不正競争防止法
Blog201401、不正競争防止法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201401、意匠法
Blog201401、意匠法 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融法、金融商品取引法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
経済法 第6版-- 独占禁止法と競争政策 (有斐閣アルマ)/有斐閣
￥2,520
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岸井・向田・和田・内田・稗貫『経済法 独占禁止法と競争政策（第７版）』有斐閣アルマ（2013年）
今日までに、上記書籍のうち、不公正な取引方法について、読みました。
２００９年に独禁法が改正され、不公正な取引方法のうち以下の５類型が法定化され（独禁法２条９項１号～５号）、課...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法の内容（金融商品取引法を含む）
・金融法の内容（金融商品取引法を含む） 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標権の専用権・禁止権
商標権の専用権・禁止権 専用権 商標法２５条は、商標の専用権を定めている。ただし、その例外として、２６条などがある。 （商標権の効力） 第２５条 商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
商標法２６条１項１号の「自己の名称」、小僧寿司事件
商標法２６条１項１号の「自己の名称」 最判平成９・３・１１、『商標・意匠・不正競争判例百選』１７事件、３７事件、小僧寿し事件 一 フランチャイズ契約により結合し全体として組織化された企業グループ（フランチャイズチェーン）の名称は、登録商標の効力のおよばない旨を定めた商標法２６条１項１号にいう「自己の名称」に当たる。 二 「小僧寿し」が著名なフランチャイズチェーンの略称として需要...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不意打ちにならない審判手続の瑕疵
不意打ちにならない手続的瑕疵 最判平成１４・９・１７ 商標法５６条１項において準用する特許法１５３条２項所定の手続を欠くという瑕疵がある場合であっても，当事者の申し立てない理由について審理することが当事者にとって不意打ちにならないと認められる事情のあるときは，上記瑕疵は，審決を取り消すべき違法には当たらない。 判決文によれば以下のとおりである。 商標法に基づく審判につい...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の判断時点
周知商品等表示混同惹起行為（不正競争防止法２条１項１号）の周知性の判断時点 最高裁昭和５９・７・１９『商標・意匠・不正競争判例百選』App１３事件、アースベルト事件 氏名、商号、商標等自己の商品たることを示す表示が旧不正競争防止法１条１項１号の周知性を具備すべき時点は、同号に該当する商品主体混同行為の差止請求の関係では差止請求訴訟の事実審の口頭弁論終結時、右行為による損害賠償請求の関...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法の差止請求権
不正競争防止法の差止請求権 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物（侵...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等
不正競争防止法の差止請求、損害賠償請求等 （差止請求権） 第３条 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、その営業上の利益を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。 ２ 不正競争によって営業上の利益を侵害され、又は侵害されるおそれがある者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
意匠の類似が問題となる場合
意匠の類似が問題となる場合 意匠の類否が問題となるのは、以下の４点である。 ① 登録要件 （ⅰ）新規性（意匠法３条１項２号）、 （ⅱ）創作容易性（意匠法３条２項） （ⅲ）先願（意匠法９条１項２項） ② 侵害（意匠法２３条）、その効果として、差止請求（意匠法３７条）・損害賠償請求（意匠法３９条、民法７０９条） ③ 意匠の利用（意匠法３条の２、意匠法２６条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】
【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】 国税庁のＨＰで扶養義務者から生活費や教育費を贈与した場合の 贈与税に関するＱ＆Ａが公表されました。 扶養義務者から贈与された出産や結婚に関する費用・お祝いに 関する贈与税の取扱も明らかにされました。 このＱ＆Ａは、従来からの取扱を明確にしただけで新たな 改正等ではありません。 １．扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けたが課税...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須（2/3）
制度のプロセス理解が“会社を救う” 。 今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』その回避策をお伝えいたします。 重要なのはこの制度を理解することです。理解すれば対応策が見えてきます。 では、もう一度制度の概要を把握してみましょう。 この制度の【対象となる行為】 [1] 契約上の債務の履行の請求 [2] 不当利得に係る請求 [3] 契約上の債務の不履行/不完全履行による損害賠償の...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須（1/3）
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」の狙いは。 前回は特定適格消費者団体による被害回復の集団訴訟制度のプロセスについて、消費者の立場から 見た制度についてお伝えしましたが、今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』事業者の立場から見た 回避策についてお伝えいたします。 本題に入る前に、特定適格消費者団体による集団的消費者被害回復の訴訟制度は、何を目的とした制度 かを理解しなければリスク管理をしな...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年）
小谷武『新・商標法教室』（２０１３年） 著者は、主に商標権を専門とする弁理士として、約４０年の経験を有するベテランである。 商標法の考え方に即して、最高裁判例はもとより、下級審裁判例・審決例・実例をもとに、商標法を解説する平易なテキストである。 ただし、旧著の改訂版のようで、法改正前の裁判例・審決例も多く取り上げられており、旧法に関する説明が長い箇所も見受けられる。法改正により、「...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ２０１３年１２月-3
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
データベースの著作物
データベースの著作物 著作権判例百選２４事件 「自動車データベース（翼）」事件は著作物性を否定したが、デッドコピーであるとして不法行為に基づく損害賠償請求は認めた。 著作権判例百選２５事件 「NTTタウンページ」事件は、電話番号の地域・業種・職業別の選択・配列に創作性を認め、著作物性を肯定している。 （続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インターネットと著作権
インターネットと著作権 著作権判例百選６１事件、 人物の写真を無断でホームページに掲載することは、写真に対するコメント・利用の仕方・写真を利用する合理的理由や必然性がないことなどからみて、主従の要件を満たさず、引用に該当しない。 著作権判例百選４６事件 「２ちゃんねる」事件 言語の著作物を無断でインターネットの電子掲示板にアップロードすることは公衆送信権を侵害するとして、電...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その２）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要な争点となる。 第７章 国土整備法（不動産に関する行政法） 「道路法、河川法、海岸法」 公共用物である道路と河川を対比しつつ、管理者（国家賠償法参照）、使...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金融法（金融商品取引法を含む）
・金融法（金融商品取引法を含む） 行政法や民事法と学習範囲が重複するし、 金融法といっても、 ・金融商品取引法 ・金融機関などに対する公法上の規制法（銀行法、貸金業法、出資法など）、 ・金融機関などに関係する民事法、 ・投資関係に関する金融機関に対する民事の損害賠償請求事件 など、法科大学院・教授によって講義内容が異なり、学問的に確立しているとはいえないのではないか...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
企業の不法行為、被害者救済“法案可決”
特定適格消費者団体による集団訴訟請求の対象となる範囲と行為。 この集団訴訟請求の対象は、企業（事業者）の契約不履行・不法行為で発生した損害賠償請求や不当利得返還請求など、財産的な被害回復に限定されています。よって製品の事故などで生命、身体、家財に生じた損害や慰謝料や逸失利益などは除外されると思われます。 対象となるのは下記の行為です。 [1] 契約上の債務履行の請求 [2] 不当...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
宅地建物取引業者に対する顧客の損害賠償金についての保証
顧客の損害賠償金についての保証 最高裁平成10年6月11日 一 宅地建物取引業保証協会の社員と宅地建物取引業に関し取引をした者が、その取引に係る契約における損害賠償額の予定又は違約金に関する定めに基づき取得した損害賠償債権又は違約債権は、特段の事情がない限り、弁済業務保証金による弁済の対象である宅地建物取引業法６４条の８第１項所定の「その取引により生じた債権」に当たる。 二 宅地建物...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
早わかり中国特許：第29回 中国特許民事訴訟の基礎（第１回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
2013年12月10日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 河野英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2013年10月号掲載)
第29回 中国特許民事訴訟の基礎（第１回）
1.概要
第28回に引き続き中国民事訴訟法について解説する。
2.時効
(1)時効2年の原則
中国専利法第68条第1項では時効について以下のとおり規...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
著作権法判例百選、「著作物」性
著作権判例百選 第4版 (別冊ジュリスト)/有斐閣
￥2,520 Amazon.co.jp
著作権判例百選
今日は、上記書籍のうち、著作物性の論点に関する部分を読みました。
・数学の解析論文は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない（数理解析論文事件）。
・城の定義は思想またはアイディアと同一であるから、著作物ではない（城の定義事件）
・ヨミウリオンラインの記事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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