「報告書」を含むコラム・事例
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インド特許法の基礎（第６回）（２）：特許出願
インド特許法の基礎（第６回）（２） ～特許出願（２）～ 2014年1月14日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 ３．ＰＣＴ国内段階出願 (1)主体的要件 PCT国内段階出願を行おうとする者は、PCT出願の出願人、その者の法律上の代表者、又は譲受人[1]であって、通常の特許出願と同様の要件を満たす必要がある。 (2)客体的要件 条約国（第2条(1)(d)，第1...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
「資産なし21人」のわけないだろ！
参議院議員１２１人の資産報告書が公開されました。そのうち２１人は「資産ゼロ」らしいですが、疑わしいですね。 選挙後するには何千万円もお金がいるのに預金がないわけ無いだろうし、そもそも公開の基準がおかしいです。確かに日本に預金はないかもしれませんが、きっと海外には沢山あったりするのでしょう。 そのなかには元プロレスラーのアントニオ猪木議員も預金がゼロだと言う。 きっと北朝鮮に数億の預金があるの...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「資産なし21人」のわけないだろ！
参議院議員１２１人の資産報告書が公開されました。そのうち２１人は「資産ゼロ」らしいですが、疑わしいですね。 選挙後するには何千万円もお金がいるのに預金がないわけ無いだろうし、そもそも公開の基準がおかしいです。確かに日本に預金はないかもしれませんが、きっと海外には沢山あったりするのでしょう。 そのなかには元プロレスラーのアントニオ猪木議員も預金がゼロだと言う。 きっと北朝鮮に数億の預金があるので...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
一方、低所得者の来年の国民健康保険料は下がります。その２
「国民健康保険税の軽減措置について、５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定における被保険者の数に世帯主を含め、２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を45万円（現行35万円）に引き上げる。（平成２６年税制改正大綱より）」 その１では上限の引き上げという比較的所得の高い世帯の負担増をとりあげましたが、今回は軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がるとい...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
地方自治法、「公の施設」利用
地方自治法 「公の施設」の利用関係について、地方自治法２４４条以下が定めている。 第十章 公の施設 （公の施設） 第２４４条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。 ２ 普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒ん...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政機関の保有する情報の公開に関する法律
行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （略称、行政機関情報公開法） 第１章 総則（第１条・第２条） 第２章 行政文書の開示（第３条―第１７条） 第３章 不服申立て等（第１８条―第２１条） 第４章 補則（第２２条―第２６条） 第１章 総則 （定義） 第２条 この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。 一 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分 第１節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブログ2013年11月-2、会社法、金融商品取引法など
今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正 契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
厚労省の失敗は、起業でも犯しやすい失敗
厚労省は４年前から、４０歳以上の人が受診する特定健診・特定保健指導（メタボ検診）のデータ約９千万件と、国民が病気になると作成する診療明細報告書のデータ約５８億件のすり合わせを、データベース化する計画を立てていました。成人病とみられる人の、その後の経過と医療費とを追跡調査する目的です。 ところが最近になって、このすり合わせが難しいことに気付きました。メタボ検診の入力では、カタカナで名前を記入し...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ビジネス法務２０１３年９月号、金融法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１３年９月号、会社法
稲庭「会社法判例研究 虚偽記載にともなう代表取締役の損害賠償責任―西武鉄道事件 最高裁平成２３・９・１３」
最高裁平成２３・９・１３民集 第65巻6号2511頁
１ 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年８月号、金融商品取引法
ビジネス法務２０１０年８月号、金融商品取引法
根本「金融庁による株券等の大量保有報告に関するＱ＆A」
やや古い文献ではあるが、金融庁により公表された、金融商品取引法の株式等の大量保有報告書、変更届出書、
ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社
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訂正届出書などに関する細かい実務的な記載の仕方が参考になる。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
文科省「体力調査」－70歳代過去最高！！
こんにちは。ゴルコア（港区芝大門）代表／ゴルフピラティスインストラクターの太田です。 10月13日に文部科学省が2012年度の体力・運動能力調査の結果を発表しました。 その結果によると、70歳代の体力は過去最高だったそうです。 30歳代男性と、20、30歳代女性で低下傾向だが、50歳代以上は男女とも上向きで、65歳～79歳の平均合計点は過去最高だったそう。 先日のコラムにてご紹...（続きを読む）
- 太田 律子
- （ピラティスインストラクター）
TOEIC(R)初中級基礎単語１２６（６００点レベル）
みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第１２６回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。５００点レベルから６００点レベルに移行しましたので、若干難しくなりますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」（初中級の学習者にはお...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
お部屋リーディングから2週間で、男性とのデートが始まりました
●お部屋リーディングから2週間で、男性とのデートが始まりました
こんにちは。九州産業大学心理学講師 木村聡子です。
先月、【お部屋のエネルギーリーディング】を、受けてくださったお客様より。「デートに行ってきました」という、嬉しいご報告をいただきましたよ。
木村先生へ
こんばんは。＊＊です。お元気でお過ごしですか？
先日、セッションを受け、どんどん軽くなって来ています。
教えて...（続きを読む）
- 木村 聡子
- （婚活アドバイザー）
試用期間中の従業員に問題があるとき
試用期間中の従業員に問題があるとき １ 試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
近時の注目すべき株主代表訴訟事件
アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中古住宅の流通促進・活用に関する報告書
先日、中古戸建のインスペクションに行ったところ、真夏のうだるような暑さで、天井裏はサウナ状態でした。 その後、床下に潜りましたが、床下がコンクリートでひんやりしていて天国のようでした。（笑） ６月２８日に国土交通省から「中古住宅流通に係る課題と今後の工程表（案）」が発表されました。 ２０２０年までに中古流通シェアを２５％にするための、課題と取組が表にまとめらえています。 ...（続きを読む）
- 菊池 猛
- （不動産コンサルタント）
インド特許法の基礎（第４回）（１）：第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例
インド特許法の基礎（第４回）（１）
～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～
河野特許事務所 ２０１３年９月６日 執筆者：弁理士 安田 恵
１．はじめに
インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）及びその詳細（外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等）の提出を出願人に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
グループホーム入居者にみる、老後生活の生活費と収入の例と必要な貯蓄額
私事になりますが、本日(2013年8月29日)に後見等事務報告書(終了時報告)を監督人に送付いたしました。筆者は2002年に(親族)後見人に選任されたのち、2006年からNPO法人SKY協議会で始めた「市民後見人養成講座」その後この活動の発展形として品川区でNPO法人市民後見人の会」の立ち上げに参加したのち昨年退会、今回葛飾区の要請で受けた保佐人の看取り迄、足掛け12年市民後見人に関わってきました...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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