2015年平成27年1月より相続税が増税されます。 ●増税のポイント ①基礎控除額のが4割減少 ②最高税率が50%から55%に引上げ ③同居の親族が相続するなど条件を満たすと土地の評価額を8割減らせる特例の対象面積を240㎡から330㎡に拡大 ⇒基礎控除縮小が大きいので課税対象者は4%から6%に上がると推定される。東京23区はさらに比率が2割になる見方もある。　 ●相続税対象となる目安 配...（続きを読む）

山宮 達也

（ファイナンシャルプランナー）

　来年の税制改正で、NISA（少額非課税投資制度）の非課税枠を100万円から120万円に。そして、子ども名義で行う子供版NISAとして80万円の枠を新たに作る案が出ています。　　政府としては、私たちの株式投資などの資産運用をさらに進めて、もっと経済を活性化させたいということでしょう。 金融庁が5月に実施した、「ＦＰ・証券営業員等に対するＮＩＳＡ利用者の意識等に関するアンケート調査」によると、　投...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、今年に入ってからも、企業年金の運用は好調を維持しています。 今年3月末の主要企業の運用残高は約48兆円となり、金融危機前の水準を回復しました。 有価証券報告書によれば、年金資産は1年前から約4兆円増加し、9％程度の利回りとなっています。   また、3月末時点の資産内訳をみてみると、 債券　　　　37.2％ 株式　　　　35.0％ 一般勘定　　11.3％ 現預金...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

相続税対策として注目されている、配偶者への居住用不動産の贈与事例をご紹介いたします。 現状では、夫の保有資産は相続税の基礎控除内なのですが、来年の改正以降は、基礎控除を超過する金額でした。 生命保険の非課税枠の活用も考えたのですが、すでに、非課税枠一杯加入されていましたので、ご自宅を妻へ贈与するということになりました。 ご夫婦間でお話をまとめていただき、ファイナンシャルプランナーである私と、提携し...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

来年平成27年から、相続税の基礎控除額、税率の一部変更で、相続に関連する営業活動が活発になり、銀行、証券、保険等々商品紹介で、新ファミリー一族へのアプローチが絶えません。そして、節税のための金融商品(一時払い終身保険、孫への教育資金贈与等々)の売り込みが行われています。売り文句は相続税のための節税です。ところで、売り込まれる方達は、相続税がどの程度払うのかの認識が薄いように感じます。お客様の相談で...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

【所得拡大促進税制の実務上の取扱に改正がありました】 頑張っている中小企業オーナー様にありがたい改正です。 26年度税制改正では、所得拡大促進税制の一部が改正されました この税制は、個人の所得水準の底上げを促進することが 目的の法人税です 詳細な内容は、経済産業省の下記URLでご確認ください http://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/syotok...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成27年1月1日から相続税の基礎控除が4割引き下げられることにより、相続税が増税となります。   基礎控除額 （現行）5,000万円＋1,000万円×法定相続人の数 （改正）3,000万円＋600万円×法定相続人の数     それに合わせて、生前贈与の件数がここ数年増加しています。   生前贈与は相続税対策の王道と言われています。   さらに、相続税の増税と合わせて、贈与税...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 　　今回は、　　「直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に関する非課税制度」　　についてお伝えいたします。 　　2012年の税制改正により延長が決定された制度で、　　2014年末までに、20歳以上の者が父母・祖父母などの直系尊属　　から住宅資金等の贈与を受けた場合、500万円までは贈与税が　　非課税となる制度。　　また、...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

貯蓄から投資の時代に向けて国の思いきったことを考えています。 少額投資非課税制度(ＮＩＳＡ)の拡充制度として、子ども版ＮＩＳＡを創設するらしいです。祖父母や両親が孫や子供の名義で投資するための口座を作って、そこに株や投資信託を促す作戦。 1400兆円の預金は65歳以上が多く持つのです。世代を超えた金融資産の移転を促す政策でなかなか画期的だと思う。それくらい日本も投資を勧めているのだなと実感しま...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

BYSプランニングの釜口です。　   　　今回は、 　　「贈与税の配偶者控除」についてお伝えいたします。 　　2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、 　　相続税の非課税枠が現状の6割になり、相続税を払うことになる 　　方が、急増するだろうと言われています。 　　例：相続人3人の場合、今年末までの非課税枠は8,000万円、 　　　　来年1月以降は4,800万円となる。 　　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

「住宅取得資金の非課税制度」と「相続時精算課税制度」は ミックスして使う事が出来ます。 例えば、まず 「住宅取得資金の非課税制度」として１２００万円の非課税（省エネ住宅） さらに、 「 相続時精算課税制度」として、２５００万円を加えると （贈与税の基礎控除は０円） 最大3700万円までが、適用対象となります。 まず、住宅取得資金の非課税枠を使い、それ以上に贈与を受ける場合は、 相続時精算課税制...（続きを読む）

小木野 貴光

（建築家）

住宅建設時に、親御さんからご援助戴くご家庭や、 ２世帯住宅としてローン組するご家庭があります。   そこで発生するのが、贈与税！  なかなか税率の高い税金です。   その贈与税の非課税や有利にする２つの方法があります。    「 住宅取得資金の非課税制度」「相続時精算課税制度」の２つです。   さらにこの制度はミックスして使う事が出来ます。  ↑ここ重要！！   ２世帯住...（続きを読む）

小木野 貴光

（建築家）

電車やバスで通勤している人は 定期代として通勤代が出るケースが多いと思います。 所得税では、1か月あたり10万円まででしたら 電車バスの通勤費は非課税となっています。 地方では、自家用車や自転車での通勤も多くあります。 その場合、どうなのでしょうか。 距離によって、限度額が決められています。 例えば、 片道2キロ以上10キロ未満では4100円。 片道15キロ以上25キロ未満...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2014年に開始した少額投資非課税制度(NISA)を涼しで、口座数は421万口座、総額6,080億円になったようです。NISAは利益に対する税金が非課税なのでメリットはありますが、株価や投資信託の価格が上がらないとメリットはありません。 口座を開設した人で、投資未経験者が1割と、NISAもまだまだこれからですね。 投資はしっかりと勉強が必要なので、しっかりと知識を習得してから投資をしましょう。...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

投資をこれから始められたい方や興味はあるけど行動に移せない方、投資は怖いものだと思われている方などにお勧めです。 投資についての基本的な考え方や運用方法など、これから始める方へ分かりやすくご説明します。 今年から始まった少額投資非課税制度についてもご説明いたします。 ・失敗しない為の投資の基本 ・７２の法則 ・ＮＩＳＡについて [開催日] 　2014/6/15...（続きを読む）

吉野 裕一

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「生前贈与で一番ポピュラーである暦年贈与」 　　についてお伝えいたします。 　　2013年の税制改正により、2015年1月1日以降、生前贈与を取り巻く 　　環境は大きく変わります。 　　贈与税の最高税率が相続税と同じになる一方で、子や孫などに贈与 　　する場合に、新たな税率が導入されました。 　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」 　　についてお伝えいたします。 　　中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。 　　それらの対策として、生命保険は意外と使えます。 　　相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、 　　税制改正大綱で決定され、2015年1月...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例  損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件）  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事　第243号101頁 【判示事項】  １　建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２　一級建築士により構造計算書に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

・最高裁昭和４６年１１月９日、不法な所得、判例百選33事件 　利息制限法超過の利息は違法な所得であるが、貸主に収受されれば課税される。未収の利息は、法律違反なので、返済を強制できず、課税されない（管理支配基準）。 ・最高裁平成２２年７月６日、非課税所得、判例百選34事件 　遺族年金特約付き保険は、みなし相続財産として、相続税が課税されるので、遺族が受領する年金部分については、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例  損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件）  平成25年3月26日  最高裁判所第三小法廷  判決  棄却 、 裁判集民事　第243号101頁 【判示事項】  １　建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２　一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約８０７頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法などが取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文に忠実な標準的なレベルまで理解できる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

何故「確定拠出年金」が必要とされるのか？ 日本の公的年金は大げさな言葉を使えば「破綻」しているに等しい状況です。 将来の給付も現在の水準を保つことは厳しく、今後は多少の変化（給付減・支給開始遅）が見られるかもしれません。国民年金の納付率も平成24年度で約62％であり、この数年は4割が未納状態となっているのが現状であり改善が進みません。 日本の公的年金制度は「世代間扶養」の概念であ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）