【事例】 　東芝の半導体メモリーを巡るデータ漏洩事件で、不正競争防止法違反（営業秘密開示）罪に問われた東芝の提携先の米企業「サンディスク」日本法人の元技術者、杉田吉隆被告（53）の論告求刑公判が13日、東京地裁（室橋雅仁裁判長）であり、検察側は懲役６年、罰金300万円を求刑した。 （中略） 杉田被告は「東芝、サンディスクの皆様に多大な迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。起訴状などによると、・・・ ...（続きを読む）

中沢 努

（経営コンサルタント）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは入居審査の否決理由の非開示について書きたいと思います。 賃貸マンションを借りるとき、必ず申込後に入居審査があります。 貸主の入居審査の承認がおりると契約になりますが、 稀に貸主の審査で否決される場合があります。 貸主により審査基準は全く異なりますが、 入居審査では、どのような事項を審査しているのかというと、 主に賃借人の勤務先や収入面で...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

インド特許法の基礎（第１９回） ～外国出願許可と秘密保持命令（１）～ 2015年1月9日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   （３）外国へ特許出願を行う方法 （ａ）一般的方法 　インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の３つの方法が考えられる。 （方法１）インドに特許出願し，６週間経過後[1]に外国特許出願を行う方法（図１） 　まずインドにおいて最初に通常...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

セミナーの進行は金融商品を販売しない「家計のホームドクター®」が質問にお答えしながら進めます。 ★概容 平成26年12月1日からトータルリターン通知制度が始まりました。これは、投資信託の勧誘に関し、これまで分配金利回りの高さを強調した販売が行われていたことの弊害を是正するために金融庁の肝いりで導入された制度です。一般投資家・生活者が投資信託を選ぶための重要な基準が明示された投資家サイドに立った政...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

相続人の一人が遺産を全て握っており、他の相続人が遺産の内容を知りたくても教えてくれない、そんなケースが多くあります。典型例は、亡くなった親の実家の近くに住んで親の身の回りの世話をしていた子どもが、家を出て遠方に住んでいる他の兄弟には全く遺産の内容を明かさない、といった場合です。 こんなときに、他の相続人は遺産の開示を求めたいと考えられるわけですが、なかなか応じてもらえないことが多いものです。実...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

12月1日のトータルリターン通知制度にちなみ、セミナーを開催します。セミナーの進行は金融商品を販売しない「家計のホームドクター®」が質問にお答えしながら進めます。   ★  概容 平成26年12月1日からトータルリターン通知制度が始まります。これは、投資信託の勧誘に関し、これまで分配金利回りの高さを強調した販売が行われていたことの弊害を是正するために金融庁の肝いりで導入された制度です。一般投...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

御訪問ありがとうございます。 メンタルチェンジトレーナー☆妙、です。 クリック　いつもありがとうございます  　←☆人気ブログランキング☆ 　　　　　↑　クリックありがとうございます♪ 昨日は、ラジオ出演の日でした＾＾ 毎回、帰宅後Ustreamをチェックしております。 話しの世界に入り込んでいるので、 「何しゃべった？」 と、自分でも分からないこと多々あり（笑）。 収録...（続きを読む）

平井 妙子

（心理カウンセラー）

ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第６回） 均等侵害の第１要件により均等侵害ではないと判断された判例～ 平成２３年（ワ）第２９１７８号   株式会社コナミデジタルエンタテイメント　ｖｓ　株式会社ｇｌｏｏｐｓ   2014年10月21日 執筆者　河野特許事務所 　 弁理士　田中 伸次     １．概要 　本件は、発明の名称を「ネットワークゲーム用サーバ装置、ネットワークゲ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

先日こんな悩み相談をうけました。 ある会社の取締役の方からです。 なかなか自分の部下が意見を言ってくれない。 その部下もある程度の地位にいるので、本当はもっときちんとした意見、信念を自分の口から語ってくれないんだよね。 どうしたらいいだろうか？ という相談です。 その時のことを少し紹介させてください。 ◆意見を言わない＝自分の意見がない　か？ まずここから考えてみる必...（続きを読む）

黒木 昭洋

（ビジネスコーチ）

プロファイルクレームの保護適格性 ～画像処理技術のクレームの仕方～ 米国特許判例紹介(111) 2014年9月12日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   DIGITECH IMAGE TECHNOLOGIES, LLC, Plaintiff-Appellant, v. ELECTRONICS FOR IMAGING, INC., et al., Defendants...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　例年、7月末から8月初旬にかけて3月期決算企業による第一四半期の決算の発表が相次いで行われます。東京証券取引所の適時開示情報閲覧サービスのページを見ると、8月8日には決算以外の開示情報も含め、911件の発表があったことがわかります。この日は金曜日でしたが、この週で最も発表件数が多い日であると同時に、この日がいわゆる「決算発表の集中日」であったことが伺えます。 　東証では以前から発表タイミン...（続きを読む）

中村 英俊

（広報コンサルタント）

インド特許法の基礎（第１５回）（２） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月22日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   ４．契約による譲渡及び実施許諾の要件 (1)譲渡及び実施許諾の主体 　特許の被付与者又は所有者[1]として登録された者が特許を譲渡し、特許に基づく実施許諾を行うことができる（第70条）。特許が共有に係る場合、各特許権者は別段の合意が無い限り、均等...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちは。 産業カウンセラーの萌ちゃん先生です さて、 私たち産業カウンセラーは 資格を取ってから どのように仕事に結びつけているか。 一言でいうなら 人脈です。 現在の私の仕事も、 たった一つを除いて、 すべてが どなたかの紹介です。 現在、所属している会社のいくつかも 公募は一切しません。 じゃあ、 異業種交流会や 名刺交換会にせっ...（続きを読む）

大野 萌子

（心理カウンセラー）

中国における標準特許とFRAND義務の適用 ～公正、合理的、かつ、非差別的なライセンス条件とは～ 中国特許判例紹介(35)(第2回)   2014年8月1日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　河野 英仁     インターデジタル通信有限公司     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. ファーウェイ技術有限公司                       ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

連載『浴室設計の作法をたずねて』の第１回がディテール201号(彰国社)2014夏季号に掲載されました。 お話しをお聞かせいただいたのは世界的にご活躍中の建築家ご夫妻、手塚貴晴氏＋手塚由比氏のお二人。 ご自分たちの培ってきたノウハウを、多くの人たちの「役に立つ」ならと惜しげも無くご披露いただきました。 アイデアに富む斬新な建築＋並外れたオープンマインド(自己開示)力 ...（続きを読む）

中辻 正明

（建築家）

国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。 一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。 出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。 下図は、G20の実質経済成長率で2010年～2...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

御訪問ありがとうございます。 メンタルチェンジトレーナー☆妙、です。 クリック　いつもありがとうございます  　←☆人気ブログランキング☆ 　　　　　↑　クリックありがとうございます♪ 今週も終わりますね～。 どんな一週間でしたでしょうか？ NLPの講座では、 毎回毎朝、シェアーをします。 テーマは決まっていませんが、 自分が気づいたこと感じたことをスピーチ。 これは、 ...（続きを読む）

平井 妙子

（心理カウンセラー）

『アメリカ法判例百選』有斐閣 2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 68　訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） 　プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。 69　Eディスカバリー（UBSウォルバーグ事件）（ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所） 　電子記録に関するディスカバリー（証...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第１１回）（１） ～出願公開～   2014年5月13日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵  １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，出願公開制度が審査請求制度と共に導入され，特許庁に係属している特許出願は，原則として出願日又は当該出願の優先日から１８ヶ月（規則24条）が経過すると公開されることになった（特許法第11A条(1)）。また２００５年特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　リーダーやマネージャーという立場になると、必ずしも部下の意にそぐわないことでも、納得させて実行しなければならない場面に必ず遭遇すると思います。   　中には「部下の納得なんて不要だ！」という方もいますが、それはちょっと除外して、その他多くのリーダー、マネージャーという方々は、そのことについて一生懸命論理的に説明し、理屈のつじつまが合っていることを基本にして、部下からの納得を得ようとすることが...（続きを読む）

小笠原 隆夫

（経営コンサルタント）

ビジネス法務2013年11月号「東証『MBO等に関する適時開示内容の充実等について』の解説」 　支配株主、MBOによる公開買付けについてのディスクロージャーに関する東京証券取引所規則の改正（平成２５年）である。これらについては、買収側の利益相反性、情報の非対称性が問題となっている。 　MBOについては、レックス・ホールデングス事件など、紛争が裁判例となっている。 　このたびの改正で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第10回）(1) ～特許出願（６）～   2014年4月25日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドには「追加特許[1]」と呼ばれる制度がある（第2条(1)(q)，第54条～56条）。出願人には、自身が行った特許出願に係る発明の改良又は変更について、追加特許の申請を行うことができる。追加特許の基礎になる特許出願の完全明細書に記載若...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

建築紛争法の内容（１） Ⅰ　建築行政法 １　建築確認、建築許可と不服申立て（行政争訟法） ・建築審査会に対する審査請求と申立人の不服申立て適格 ・行政事件訴訟法で問題となる点は、訴えの提起、提訴期間、訴訟形態の選択・処分性、原告適格、違法事由（裁量を含む）、訴えの利益 ・建築確認、建築許可の種類と処分性の有無 ・処分の取消訴訟、 ・無効等確認訴訟、 ・不作為違法確認訴訟 ・執...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系21　会社更生法・民事再生法』青林書院 2005年、本文約520頁。 会社更生法については、22項目、約278頁、金融機関更生特例法については、１項目である。合計約286頁である。会社更生法に関する論考が、本全体の約55％を占めている。 民事再生法に関しては、19項目、約234頁である。 上記書籍の会社更生法のうち、以下の部分を読みました。 Ⅰ　会社更生法 「１　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）