企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、整理解雇の部分を読みました。 取り上げられている裁判例は、平成１０年～１４年のものが多く、若干情報が古いです。   不況が深刻化した時期に解雇をめぐる裁判例が」多く公刊されたからでしょうか。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 　今日は、上記書籍のうち、第５章懲戒解雇のうち3件読みました。 　おおむね参考になりますが、裁判例の理解について、若干、異なる理解もあり得るかなと思われました（例えば、懲戒解雇の有効無効を分けた決定的要素は何かについて）。   　また、初歩的なことですが、「判例」という用語は、通常、最...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（均等待遇） 第三条 　使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。   上記事項のみを理由とする解雇は禁止されています。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。 間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに（下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある）、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

児童福祉法 （昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号） 第三十三条の十二 　被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、第三十三条の十四第一項若しくは第二項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関（以下この節において「都道府県の行政機関」という。）、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

運輸安全委員会設置法 （昭和四十八年十月十二日法律第百十三号） （不利益取扱いの禁止） 第三十条 　何人も、第十八条第二項若しくは第三項又は第二十二条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 （事故等調査） 第十八条 　委員会は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、第五条第...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律 （平成十七年十一月九日法律第百二十四号） （養介護施設従事者等による高齢者虐待に係る通報等） 第二十一条 　養介護施設従事者等は、当該養介護施設従事者等がその業務に従事している養介護施設又は養介護事業（当該養介護施設の設置者若しくは当該養介護事業を行う者が設置する養介護施設又はこれらの者が行う養介護事業を含む。）において業務に従事する養介...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

鉱山保安法 （昭和二十四年五月十六日法律第七十号） （危害回避措置等） 第二十七条 　鉱山労働者は、その作業に従事している際に、人に対する危害が発生し、又は発生する急迫した危険があると認めるときは、その判断により、当該危害を避けるため必要な措置（その作業の中止を含む。）をとることができる。この場合において、当該鉱山労働者は、当該危害及び当該措置の内容について保安統括者又は保安管理者に直ちに報告しな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

消費者安全法 （平成二十一年六月五日法律第五十号） （不利益取扱いの禁止） 第三十七条 　何人も、第二十三条第二項若しくは第三項若しくは第二十七条第二項若しくは第四項の規定による処分に応ずる行為をしたこと又は第二十八条第一項の規定による申出をしたことを理由として、解雇その他の不利益な取扱いを受けない。 （事故等原因調査） 第二十三条 　調査委員会は、生命身体事故等が発生した場合において、生命身体...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  じん肺法 （昭和三十五年三月三十一日法律第三十号） （労働者の申告） 第四十三条の二 　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２　事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して、解雇その他不利益な取扱いをしてはな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  労働安全衛生法 （昭和四十七年六月八日法律第五十七号） （労働者の申告） 第九十七条 　労働者は、事業場にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２　事業者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な取扱いをしてはなら...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （平成十三年七月十一日法律第百十二号） （当事者に対する助言及び指導） 第四条 　都道府県労働局長は、個別労働関係紛争（労働関係調整法（昭和二十一年法律第二十五号）第六条に規定する労働争議に当たる紛争及び特定独立行政法人等の労働関係に関する法律（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二十六条第一項に規定する紛争を除く。）に関し、当該個別労働関係紛争の当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和五十一年五月二十七日法律第三十四号） （労働者の申告） 第十四条 　労働者は、事業主にこの法律又はこれに基づく命令の規定に違反する事実があるときは、その事実を都道府県労働局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官に申告して是正のため適当な措置をとるように求めることができる。 ２　事業主は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対し、解雇その他不利益な...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  港湾労働法 （昭和六十三年五月十七日法律第四十号） （港湾労働者派遣事業に係る事業主の義務） 第四十三条 　事業主は、第二十八条第一項の指定に係る港湾において、その常時雇用する労働者以外の者を港湾運送の業務に従事させようとするときは、港湾労働者派遣事業に係る労働者派遣の役務の提供を受けなければならない。ただし、当該港湾において港湾労働者派遣事業を営んでいるすべての港湾派遣元事業主に対し労働...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律 （平成五年六月十八日法律第七十六号） 第四章　紛争の解決 第一節　紛争の解決の援助 （苦情の自主的解決） 第十九条 　事業主は、第六条第一項、第八条第一項、第十条第一項、第十一条、第十二条第一項及び第十三条に定める事項に関し、短時間労働者から苦情の申出を受けたときは、苦情処理機関（事業主を代表する者及び当該事業所の労働者を代表する者を構成員とする当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （昭和四十七年七月一日法律第百十三号） （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） 第九条 　事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ２　事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ３　事業主は、その雇用する女性労働者が妊娠したこと、出...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合法 （昭和二十四年六月一日法律第百七十四号） （不当労働行為） 第七条 　使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。 一 　労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもって、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働基準法 （昭和二十二年四月七日法律第四十九号） （解雇制限） 第十九条 　使用者は、労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間並びに産前産後の女性が第六十五条の規定によって休業する期間及びその後三十日間は、解雇してはならない。ただし、使用者が、第八十一条の規定によって打切補償を支払う場合又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 解雇ルール 解雇規制緩和 この「解雇」というコトバを聞いただけで怒りだす人がいそうです。 解雇のルール。 これは、ある一定条件の場合には解雇してはいけない、という基準です。 解雇の禁止。 例えば、傷病による休業期間及びその後30日間の解雇。これはしてはいけません。 有期労働契約については、やむを得ない事由がある場合でなければ、...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

Ａ   企業が採用内定を出した時点で、その労働者とは就労始期付解約権留保付労働契約が成立しています。すなわち、就労始期付解約権留保付労働契約とは、就労開始予定日から当該企業で就労するが就業開始日までに内定取消事由が発生した際は解約できるという労働契約です。労働契約が成立している以上、内定取消は企業側から労働契約を一方的に解約するものであり、労働者の解雇に該当します。 本件において、健康診断に...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

Ａ 従業員が会社に戻ってくる事例は少ないといえます。 このようなケースにおいては、解雇が無効と判断されたとしても労使ともに従業員が会社に戻ることを望んでいない場合が大半です。そこで、通常、従業員は会社を辞めて一定の解決金を会社から受け取る形で解決に至るのが一般です。 ただし、従業員が会社に戻ることを強く望む場合、解雇が無効だと判断されると会社に戻ってくる可能性もあります。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

Ａ 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効となります。 では、能力不足を理由に解雇する場合はどのような手続が必要でしょうか。 まず、解雇事由は就業規則や労働契約等で労働者に明示する必要があります。どのようなことをすれば解雇となるかについて労働者が事前にわからなければ不意打ちになるおそれがあるからです。例えば、能力不足を...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

『稼げる資格』は毎年２月中旬の発行なので、 いつもいつも年末年始は大わらわになっています。 当たり前のことなので「修羅場」という言葉は使いたくはないのですが、 締切前のマンガ家さんのお話しを読んだりすると、 身につまされてしまいます。 制度の変更をはじめ、次の半年間使い続けてもらうために 少しでも新しい情報を、と考えると、 やはりどうしても、12月～1月は勝負の月になってしまいます。 今年...（続きを読む）

乾 喜一郎

（キャリアカウンセラー）

A 常時１０人以上の労働者を使用する場合、就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければなりません。就業規則には、次に掲げる事項を最低限盛り込まなければなりません。 ■ 　始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、休暇並びに労働者を二組以上に分けて交替に就業させる場合においては就業時転換に関する事項   ■ 　賃金（臨時の賃金等を除く。以下同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

明日、1月19日土曜日15時～18時、日本大学法学部で開催する 現代税法研究会・経営法学研究会（共催）において、 「税理士事務所内で不正行為を発見した補助税理士の専門家責任」 をテーマに研究発表をする機会を頂きました。 若干、報告タイトルは変わっていますが･･･ http://www.law.nihon-u.ac.jp/about/research/information.html  ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）