インド特許法の基礎（第１４回）（３） ～特許の譲渡及び実施許諾～   2014年8月26日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵 ５．権原登録の効果等 (1)特許庁における登録 　長官は、登録申請があった権原の証拠に基づいて、申請者が特許又はその持ち分を取得する権原を有するものと認められる場合、その申請者を特許の所有者又は共有者として登録簿に登録し、譲渡に係る証書の明細等を登...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

みなさん、こんにちは！ 今日はTOEIC(R)初中級基礎単語の第３２９回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。６００点レベルから７３０点レベルに移行しましたので、少しずつ難しくなってきますが、毎回約３～５単語ずつご紹介しますので、毎日コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：『TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200』（初中級の学習...（続きを読む）

伊東 なおみ

（英語講師）

【心を操る暗示文】 寝る前に暗示分を唱えましょう。心と脳を操ることでダイエットが長続きし痩せていきます。 前章で確認した質問を参考に、暗示分をつくりましょう。 【暗示文のポイント】 以下が、暗示分のポイントです。 　①ポジティブな表現　 　②現在進行形 　③的を絞る　 　④完璧主義をさける　 　⑤繰り返し　 　⑥行動を表現する　 　⑦創造的表現する（形容詞） 心は形容詞が好きで...（続きを読む）

林田 玲子

（ビジネススキル講師）

インド特許法の基礎（第１4回）（2） ～特許発明の実施報告制度～   2014年7月22日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵     ６．実施報告書の記載例 　実施報告書には特許発明の実施の有無，不実施の理由，製造販売数量，価格等を記載する必要があるが，その具体的な記載方法についての手引き等は無い。どの程度詳細に記載すれば良いのかどうか迷う所であるが，多くの場合，数行程...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

インド特許法の基礎（第１4回）（１） ～特許発明の実施報告制度～   2014年7月18日 執筆者　河野特許事務所　 弁理士　安田　恵    １．はじめに 　インドには，特許発明の商業的実施状況を定期的に報告することを特許権者又は実施権者に義務づける独自の制度が存在する（第146条）。排他的権利を有する特許権者に対してインドにおける特許発明の適正な実施を促すための制度である。長官は...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今日は、「中小企業の会計に関する基本要領」の総論について述べていきたいと思います。 中小企業の会計に関するルールは現行２つの会計に関するルールが出されている。一つは「中小企業の会計に関する指針」(以下、中小指針)、もう一つは「中小企業の会計に関する基本要領」(以下、会計要領)である。 中小指針は、上場企業が適用している会計基準の簡易版となっているため、会計基準の変更に伴い中...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

ビブラートのかけ方 今日は大好評！ ボーカルについてのお悩み相談コーナー！ 皆様からのご質問にお答えしちゃいましょう！ 僕の方には毎日たくさんのご質問がよせられます。 もちろん全員の方にはお答えできませんが 共通点のあるご質問にお答えしちゃいます！ ご質問 「ビブラートのかけ方についてです。 ビブラートをかけるための練習法は分か...（続きを読む）

本山nackeyナオト

（音楽講師）

全国珠算連盟は全国珠算教育連盟のことですかと聞かれることがよくあります。 全国珠算連盟とは略すると全国連と言います。 全国珠算教育連盟は略して全珠連と言います。 日本珠算連盟もあり、日珠連と言います。 よく、ネット上で全珠連と日珠連の比較をされていますが、大部分の方がご自分が子供のころに習われた時のままの情報しか知らずに、情報交換されています。 検定試験の種目で言うと、3級以上では全珠連...（続きを読む）

田崎 寛子

（塾講師）

インド特許法の基礎（第１２回） ～審査請求制度～   2014年5月30日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　２００２年特許法改正[1]により，審査請求制度が出願公開制度と共に導入され，特許庁は出願審査の請求を待って特許出願の審査を行うことになった（特許法第11Ｂ条）。日本の審査請求制度と同様の制度であるが，審査請求の期限および起算日が日本と異なる。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201405、会社法 ・『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集　自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集　親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く　M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 　Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

いわゆるセクシャル・ハラスメント指針 事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置についての指針(平成十八年厚生労働省告示第六百十五号) １ はじめに この指針は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下「法」という。)第十一条第一項に規定する事業主が職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

高年齢者の継続雇用、最高裁第１小法廷判決平成２４年１１月２９日 地位確認等請求上告事件 裁判集民事２４２号５１頁、労働判例１０６４号１３頁 【判示事項】 １　継続雇用制度（高年齢者雇用安定法９条１項２号）における継続雇用基準（同条２項。本件においては，在職中の業務実態および業務能力にかかる査定等）を満たしていた被上告人Ｘが，定年後に締結した嘱託雇用契約の終了後も雇用が継続...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる？」 １、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社（本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

給与所得と退職所得との区別 10年退職金事件、判例百選41事件 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求事件  昭和58年12月6日  最高裁第3小法廷  判決  破棄差戻し、 裁判集民事　第140号589頁 【判示事項】  所得税法30条1項にいう退職所得にあたるかどうかの認定判断につき法令の解釈適用の誤り及び審理不尽の違法があるとされた事例 【裁判要旨】  ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第10回）（2） ～特許出願（６）～   2014年4月29日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   ４．追加特許への変更 　特許権者が２つの独立した特許を有する場合であって，一の特許の発明が、他の特許の発明の改良又は変更に係る発明であるとき，特許権者の申請により、当該他の特許を追加特許に変更することができる（第54条(2））。長官は、特許権者から追加特...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第10回）(1) ～特許出願（６）～   2014年4月25日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   １．はじめに 　インドには「追加特許[1]」と呼ばれる制度がある（第2条(1)(q)，第54条～56条）。出願人には、自身が行った特許出願に係る発明の改良又は変更について、追加特許の申請を行うことができる。追加特許の基礎になる特許出願の完全明細書に記載若...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

非訟事件手続規則（平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号） 目次 第一章　総則（第一条―第四条） 第二章　非訟事件に共通する手続 第一節 管轄（第五条―第七条） 第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避（第八条―第十一条） 第三節 当事者能力及び手続行為能力（第十二条―第十四条） 第四節 参加（第十五条） 第五節 手続代理人（第十六条） 第六節 手続費用 第一款 手続費用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） （特定調停の申立て・法第三条） 第一条　特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（平成十一年法律第百五 十八号。以下「法」という。）第二条（定義）第三項の特定調停の申立人が事業を行って いるときは、当該申立人は、申立てと同時に（やむを得ない理由がある場合にあっては、 申立ての後遅滞なく）、関係権利者との交渉の経過...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、借地非訟事件手続規則の条文を読みました。 借地非訟事件手続規則 （この規則の解釈及び運用） 第一条 この規則は、借地借家法（以下「法」という。）第四十一条の事件並びに大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法（平成二十五年法律第六十一号）第五条第一項（同条第四項において準用する場合を含む。）に規定する事件及び同条第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先日は南太平洋ソロモンで大きな地震がありましたし、日本でも千葉や福島で余震が増えてきた気がします。 過去の大地震では季節や規則性もなく 関東大震災は防災の日として語りつがれる　9/1 阪神淡路大震災は　2/24 東日本大震災は　3/11 とバラバラの月で起きています。 現在、設計中の建物も最後のつめの段階になってきましたが、耐震性においてお客様の命を預かった...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第９回）（２） ～特許出願（５）～   2014年4月4日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵 ５．考察 (1)審決について 　ＩＰＡＢの結論は妥当と考える。特許出願権の譲受人が特許出願を行う際、特許出願権の証拠を提出しなければならない点は、インド特許法に条文レベルで規定されており、特許出願権の提出義務が条約出願において免除されることを明示した条文は見当た...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）