亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

地方自治法の会計法令違反の公共契約の私法上の効力 （契約の締結） 地方自治法第２３４条 　売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。 ２ 　前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。 ３ 　普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「生活保護法」 　　第１章　総則 （この法律の目的） 第１条 　この法律は、日本国憲法第２５条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 （無差別平等） 第２条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　行政手続法第２章　行政庁に対する申請に対する処分 　申請とは、法令に基づき、行政庁の許可、認可、免許その他の自己に対し何らかの利益を付与する処分（以下「許認可等」という。）を求める行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているものをいう（行政手続法２条３号）。 　審査基準とは、申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従っ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 ビジネス法務２０１３年９月号、民法改正 遠藤「事例でわかる民法改正　契約実務編」 民法改正中間試案に即して、具体的に、契約の条項について、下記の点を論じている。 ・解除 ・危険負担 （注）試案では危険負担を廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、会社法 塩野ほか「論点検証　取締役会の運営　第２回　日本の取締役会運営のリアリティ」 外部から招へいした上場企業の社長経験者であれば、短期間で会社内部に精通することができるという指摘があった。 しかし、むしろ、そのような経済界の重鎮のような有能な人材がどれほ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１　承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事　第234号225頁）について. 不動産賃貸あっせんのフランチャイズ事業等を展開するＡ社が，事業再編計画の一環としてＢ社を完全子会社とする目的で同社の株式を任意の合意に基づき買い取る場合において，次の(1)～(3)など判示の事情の下では，株式交換に備えて算定された上記株式の評価額が１株当たり６５６１円ないし１万９０９０円であったとしても...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１１年 川村賢治「会社法と金商法の交錯　第９回」は、会社法と金融商品取引法について、会計監査、引受審査、上場審査について、会計監査人、証券会社の民事責任、課徴金について、述べている。 4月号、 （続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働組合法   （労働組合） 第２条 　労働組合法で「労働組合」とは、労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。但し、左の各号の一に該当するものは、この限りでない。 一 　以下のような使用者の利益代表者が参加するもの 役員、 雇入・解雇・昇進・異動に関して直接の権限を持つ監督的地位にあ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

株式会社プロネクサス主催のセミナーで講師を務めました。   開催日時：平成２５年５月１６日（木）　１４：００～１７：００ 会　場　：プロネクサスセミナールーム   【テーマ】 「ソーシャルメディアを巡る企業リスクと法的知識・対応策　 ～会社法・内部統制におけるソーシャルメディアポリシー・規程の位置付けと作成方法」   【セミナー概要】 Ⅰ ソーシャルメディア(SNS)とは ・...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

① 監査・監督委員会設置会社制度 平成１４年商法改正により「委員会等設置会社」が導入され、会社法では「委員会設置会社」（指名・報酬・監査・監査の委員会+執行役）となったが、経済界では、反対が強く、上場企業では委員会設置会社は３％しか採用されていない。ことに、指名・報酬について委員会に握られると、経営者の実権が失われると危惧される。そこで、監査・監督委員会設置会社に、指名・報酬の権限を弱いながらも...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

営業秘密に関する不正競争防止法の規定   営業秘密について、まとめてみました。 　「営業秘密」とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）をいう（不正競争防止法２条６項）。   （定義） 第２条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の罰則（２１条、２２条）、刑事訴訟法の特例（２３条以下）を読みました。 また、第三章　国際約束に基づく禁止行為（１６条－１８条）も読み、今日で同書を読み終えました。 　 一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp   　　第五章　罰則 （罰...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

固定合意時の自社株評価をめぐる問題 　固定合意における価額は、当該合意の時における価額について、弁護士、弁護士法人、公認会計士（公認会計士法16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。）、監査法人、税理士、税理士法人がその時における相当な価額として証明したものに限られます（中小企業円滑化法4条1項2号括弧書）。なお、①旧代表者、②後継者、③業務の停止の処分を受け、その停止の期間を経過し...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日から、「中小会計指針」の本文を抜き出していきたいと思います。 今回は、総論部分について本文の抜き出しを行います。   【総 論】 目 的 ・株式会社は、会社法により、計算書類の作成が義務付けられている。 ・中小企業の会計に関する指針（以下「本指針」という。）は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。 ・このため、中小企業は...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

おはようございます、今年も無事にこの日を迎えられました。 この日にあくせくしているようでは、何か仕事で失敗しているということなので…。 企画について考えています。 プロの税理士としては得意分野に事業を特化させることは大切だと本当に思っています。 その上で、多少はアマチュアチックな部分、遊びを持ち込むほうが何か面白いことが出来るかなぁ…とも感じています。 最近ですと ・簿記、会計の個別指導 とあ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

会社法改正の要綱についての解説書です。 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・組織再編等の差止請求 ・会社分割等に際しての債権者保護 ・金融商品取引法の義務違反株主の議決権行使の差止請求 ・株主名簿閲覧等の請求拒絶事由から競業者であることの規定の削除 ・監査役の監査の範囲に関する登記 などです。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

先日、3年ほど前に、ISO取得の支援をした会社の 社長から、突然、電話を頂きました。 ISOの審査で重大な不適合が出て、再審査になって しまった、と。 審査結果報告書を見せてもらうと、 以下の理由があって再審査になっていました。 実施されたとされる内部監査において 下記の事実が存在し、内部監査が実施されているとは 言えない状態でした。 ・「内部監査チェックリスト」が、 ISO規格要求事...（続きを読む）

人見 隆之

（ISOコンサルタント）

今日は、上記書籍のうち、労働組合法の個所を読みました。   労働組合法   　　　第一章　総則 （目的） 第一条 　この法律は、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。  講座名       独占禁止法研修（入門編）  研修実施日　　2010年10月21日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 禁止 ・私的独占（２条５項、排除措置命令７条１項 ・不当な取引制限（２条６項、排除措置命令７条２項　→カルテル、入札談合 ・不公正な取引方法（２条９項、差止命令等の排除措置命令２０条１項 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

住民訴訟 ・問題となる行為の特定（地方自治法２４２条１項のいずれの事由に該当するか） ・期間遵守の有無（同条２項） ・４号請求の場合、請求の内容及び請求先の適否 ・適法な住民監査請求を経ていること   地方自治法   （住民監査請求） 第二百四十二条 　普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブランド保護のための不正競争防止法   行為規制型   （定義） 第二条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　M＆Aの手続   　Ｍ＆Ａは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 Ｍ＆Ａ目的の明確化 2 Ｍ＆Ａ対象会社の選定 3 Ｍ＆Ａ対象会社への打診 4 基本合意書（Letter of Intent）の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2章　会社の基本構造 第1　公開会社と非公開会社 　事業承継が問題となる株式会社の多くは，比較的小規模な公開会社または非公開会社です。会社法上，公開会社とは，その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のことをいいます（会社法2条5号）。 （定款案） （株式の譲渡制限） 第○条　当会...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）