「消費増税」を含むコラム・事例
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年金債で消費税アップ？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国民年金は、別名「基礎年金」と呼ばれます。 日本国民全員に共通の年金で、1階部分を構成している形になっています。 国民年金事業に必要なお金は、20歳から60歳まで...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
フラット35S ９月末で締め切りへ
優良住宅取得支援制度により始まったフラット３５Ｓが ついに、９月３０日で申し込みが打ち切られることになりました。 フラット３５Ｓで実施されている金利引き下げ措置は、当初 本年中の申し込み分までとされていましたが、予想を超える 申し込み件数の増加が続いていたため、年末を待たず、 前倒しで予算を消化してしまう事はわかっていました。 あとは、いつになるのか？ いつ発表になるのか？ ...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
IMF、財政再建路線を支持も、さらなる消費増税を示唆
ＩＭＦは19日、日本経済の健全性調査の結果を公表した。 http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/survey/so/2011/car071911aj.pdf ＩＭＦはこの調査結果より、日本の公的債務が対ＧＤＰ比220％を超え、 先進国で最も高い水準であることから、「社会保障関連支出の抑制、 税収の増加、及び構造改革を通した成長の押し上...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が
昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本創新党（子供にツケをまわさず現世代で負担増）
山田前杉並区長を党首に、中田前横浜市長を代表幹事とする首長連合、 日本創新党は、私達の理念と政策の中で7本の柱を打ち出している。 １ 自由で力強い「成長と改革」で財政再建！ ２ 教育を豊かにする！ 新たな「人財立国」日本！ ３ 現実主義に基づく外交・安全保障政策で国益を守る！ ４ 安全・安心を高める！ 将来不安をなくす！ ５ 地方を元気にする！ 地域の魅力と人財力を高める！ ６...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
たちあがれ日本政策宣言2010（２、税制改革と財源確保の必要性）
たちあがれ日本の財政再建策は、麻生政権時代の与謝野財務金融相（当時） の政策が色濃くでている。強い財政の中で、明確に打ち立てたと言えよう。 まず、４の逃げない政治 において、「財政健全化の道筋」を示す。 １消費税率：2012年度に3％、2015年度以降段階的に7％引き上げ ２一般歳出：88.5兆円で3年間凍結、その後は実質横ばい ３財政赤字（基礎的財政収支）GDP比を3年（2010...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
共産党選挙公約（２、軍事費削減、法人増税による財政再建）
共産党は、消費増税のからくりは法人減税と考えているようですが、 財政再建については「社会保障と暮らしを支え、財政再建に道をひらく 財源はこうしてつくります」として、次のように主張しています。 社会保障を支える財源をつくるためには、まず無駄遣いの徹底した一層が 必要です。年間5兆円にのぼる軍事費に抜本的な縮減のメスを入れます。 とりわけ、年間3370億円という史上最高となっている米軍...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
共産党選挙公約（１、消費増税は法人減税の穴埋め？）
共産党の選挙公約は、パッと見の分かり易さに乏しいけれども、 好き嫌いはともかく、実に共産党らしい読みごたえのあるものですね。 "アメリカ・財界いいなり"から「国民が主人公」の政治への転換を そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます。 という共産党の選挙公約は、これまでの日本の政治への働き方自体の変革を 求めるものであり、政権交代という枠組みで考えると誤解しそうです。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（３、社会保障財源に消費税10％）
昨日論じた自民党の法人減税をテコにした経済成長は実現できれば 非常に魅力的ですが、増大する社会保障費に対する財源確保は 消費増税のようですね。 「恒久政策には恒久財源原則を貫き、財政規律を確立します」では、 わが国財政に責任を持つ観点から財政構造改革を断行するとともに、 将来の社会保障費の増大に対応するため、消費税率引き上げなどを 含めた税制の抜本的改革を行います。 として、次...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党政策集2010（２、法人減税による経済成長で所得1.5倍増）
自民党の財政規律政策は成長戦略による税収増と消費増税による税収増が 基本ラインのようですね。まずは、成長戦略を考えてみましょう。 「成長戦略で日本の未来を切り拓きます」では、 この3年間に、金融政策、税・財政政策、成長戦略など、あらゆる政策を 総動員し、早期のデフレ脱却と景気回復を図り、名目4％成長を目指します。 仕事を創り、誰もが働く場を得られる社会を実現します。として、 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産投資をしないリスク ２
◇ 金利はあげられない？ 前回は預貯金での運用について、今後金利の上昇は見込みにくいとして、否定的な見解を述べました。 果たして金利は本当に上がらないのでしょうか？ 今の日本が置かれた状況を考えるならば、金利は「上げようにも上げられない」んだと思います。 「あがらない構造」になっていると言ってよいかもしれません。 と言いますのも、日本は毎年毎年赤字の状態にもかかわらず、国債とい...（続きを読む）
- 大林 弘道
- （不動産投資アドバイザー）
消費税増税、条件に幅？
asahi.com 22日10時53分記事は以下のように報じている。 政府は22日、消費増税への道筋を示す09年度税制改正関連法案の 付則案を自民党財務金融部会に提示し、同部会と党政務調査会は これを了承した。 「11年度までに必要な法制上の措置を講ずる」とする一方、 党内の増税反対派に配慮し、実際の税率引き上げ時期は 景気動向などを見極めて別の法律で定める「2段階方式」を採用。 政府が年末に閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
税制法案附則（消費税3年後増税方針）、反論相次ぐ
麻生首相は、3年後の消費税増税にかなり強い意欲があるようですね。 15日14時30分時事通信社オンライン記事によると、 麻生太郎首相は15日午前、首相官邸で中川昭一財務相と会い、 2011年度から消費税を増税する政府方針について、昨年12月に 閣議決定した税制改正の中期プログラムに沿って、09年度税制改正 関連法案の附則に明記する方針を確認した。 附則への...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
消費税10％へ方針固まる？
昨日のテレビ番組で、与謝野経産相は、 「2011年から15年までの間に税制の抜本改革をやっていく。 （15年の）消費税率は8.5％から10％。 そこまでいかないと、今の年金・医療・介護は続けられない」 と語り、消費税率を段階的に引き上げていく考えを示した。 その上で、消費税率引き上げによる増収分は、 「年金・医療・介護・子育てなどに使う。 （国民に）全部お返しする...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税！この大増税にあなたができる対策は？
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税（2014年11月、2017年4月に延期されました）。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか？何が必要なのか？プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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