おはようございます、今日は脱出の日です。 最近ではリアル脱出ゲームというのも流行ですね。 個人事業主と法人の違いについて書いています。 全般的に個人の負担が増える傾向にあることを紹介しました。 所得税でもその傾向は顕著です。 ここ数年でいえば ・扶養控除の対象が縮減された ・最高税率の見直し ・給与所得控除の上限設定 といった個人所得税の増税項目が挙げられます。 中には相当な高額所得者でな...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 　　　　　　 ２　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

通勤災害（労働者災害補償保険法） 通勤災害による労災保険法による給付とは、労働者の通勤による負傷、疾病、障害又は死亡に関する保険給付をいう。ただし、業務災害に該当するものは、業務災害に基づく給付が受けられるので、通勤災害を除く。 通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復 または、就業の場所から他の就業の場所への移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務上の移動...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「妻のパート収入に106万円という新たな壁ができる」 　　についてお伝えいたします。 　　2016年10月から短時間労働者（パートタイマー）の厚生年金適用 　　の基準が拡大され、対象となるパート女性が増える見通しです。 　　社会保険料負担、将来年金額に反映されるという面を考えれば、 　　会社員の妻、シン...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

今日は、厚生年金保険法の条文を読みました。 厚生年金保険法 （昭和二十九年五月十九日法律第百十五号） 最終改正：平成二五年六月二六日法律第六三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年六月二十四日法律第七十三号 （未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十二号 （未施行） 平成二十四年八月二十二日法律第六十三号 （未施行） 平成二十五年六月...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「専業主婦世帯は、手取りが少なかったとしても、しっかり節約をして貯蓄していそう。」 「共働き夫婦は、収入が2人分あると安心してたくさん使ってしまい、 意外とお金が貯まらなそう。」という話をよく聞きますが、実際はどうなのでしょうか。 コラム『共働きは食費が多いってホント？』 では、 妻の働き方別に食費や生活費の平均額を紹介しましたが、 どれくらい貯めているかも気になるところです。 今回は、家計...（続きを読む）

平野 直子

（ファイナンシャルプランナー）

家族の家事負担増が心の壁？ 　○　扶養の範囲内で働く　・　扶養の範囲外を超えて働く 　○　雇用されて働く　・　開業して働く 　○　専業主婦（主夫）をする 様々な考え方がありますので、何が正解かというものはありません。 ただ気になるのは、『103万円の壁・130万円の壁』に対する損得勘定です。 小遣い程度の収入があればよいということでしたら、その壁を越えなければよいのです。 そうではな...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

【扶養義務者からの生活費・教育費に関する贈与税のＱ＆Ａ】   国税庁のＨＰで扶養義務者から生活費や教育費を贈与した場合の 贈与税に関するＱ＆Ａが公表されました。 扶養義務者から贈与された出産や結婚に関する費用・お祝いに 関する贈与税の取扱も明らかにされました。 このＱ＆Ａは、従来からの取扱を明確にしただけで新たな 改正等ではありません。 １．扶養義務者から生活費又は教育費の贈与を受けたが課税...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題 ・高年齢者雇用安定法 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 高年齢者問題に関連する法律として、６０歳以上の労働者の継続雇用を定める高年齢者雇用安定法が関係している。企業への助成金の活用も検討されるべきである。 ・介護保険 介護保険法は、４０歳以上の人は介護保険料を負担している。一定年齢...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 非正規労働に関連する法律として、労働者派遣法、パートタイム労働法がある。非正規労働のうち、青年若年層、女性の労働問題が関係している。 女性の労働問題が少子化問題にリンクしている。これらの問題を解決するためには、労働法・社会保障法の規定の見直...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　前回は上場株式等の譲渡損失の繰越控除と国民健康保険料を取り上げましたが、今回は高齢者の社会保険料に対する影響を取り上げてみます。 　事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　500万円 　　　　　今年の株式売却代金のうちの取得価額　　　　　　　　　　　　400万円 　　　　　今年の株式売却...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

　第１章　総則（第１条―第６条） 　第２章　被保険者（第７条―第１４条の２） 　第３章　給付 　　第１節　通則（第１５条―第２５条） 　　第２節　老齢基礎年金（第２６条―第２９条） 　　第３節　障害基礎年金（第３０条―第３６条の４） 　　第４節　遺族基礎年金（第３７条―第４２条） 　　第５節　付加年金、寡婦年金及び死亡一時金 　　　第１款　付加年金（第４３条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「生活保護法」 　　第１章　総則 （この法律の目的） 第１条 　この法律は、日本国憲法第２５条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 （無差別平等） 第２条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

この時期になると扶養に質問が相次ぎます。１０３万と１３０万がキーワード。 103万円は税制上の扶養、130万円は健康保険の扶養です。 税制上の扶養103万円とは1～12月の収入（交通費除く） 健康保険の扶養130万円とは将来にわたる年収で交通費やその他手当も含みます。」 月収入108,334円（130万÷12月）を２、3ケ月超えると、年収見込みが130万円を超えるという判断となるのです。多...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

扶養に関して、１０３万円、１３０万円の壁 この時期は「扶養」について聞かれることが多いので、改めて扶養について弊社社労士の協力ももとに書きましたので、お役に立てれば幸いです。 主婦等がパート等で働く際に、「年収が１０３万円、あるいは１３０万円を超えると、扶養に入れず、損をする。」という話がありますが、１０３万円と１３０万円はどう違い、これを超えると本当に損をするのでしょうか。 １０３万円は所...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「消費税増税に備える家計費見直しの考え方」 　　についてお伝えいたします。 　　消費税８％が目の前に迫ってきました。 　　実際に消費税が5％⇒8％の負担増額分と年収に対する負担率は、 　　・年収300～400万円世帯：年間約7.1万円増（負担率5.4％） 　　・年収400～500万円世帯：年間約7.9万...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

この時期になると「扶養の範囲」についてよく質問があります。 いわゆる「103万円の壁・130万円の壁」ですね。 今回は130万円の扶養についてお伝えします。 配偶者の年収が130万円を超えると扶養から外れて本人が年金や健康保険を自身で入り手取り収入が減るので 働き損ではあります。その「年収130万円」についてですが、所属する組合により基準が異なるので注意が必要です。 一般的には前年の年収...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

所得控除 ・特別の支出や損失がある場合 雑損控除（災害、盗難、横領によるものに限られる。）（７２条） 医療費控除（７３条） 社会保険料控除（７４条） 小規模企業共済等控除（７５条） 生命保険料控除（７６条） 地震保険料控除（７７条） 寄附金控除（７８条） ・基礎的な人的控除 基礎控除（８６条） 配偶者控除（８３条） 配偶者特別控除（８３条の２） ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

こんにちは。 2020年の夏季オリンピックの東京開催が決定し、 明るいムードが漂っていますね。   さて、内閣府が9月9日に発表した4月～6月期の国内総生産の改定値も 年率換算３．８％と大きく伸び、 消費税の来年4月の引き上げを後押し。 10月初めに、最終的に安倍首相が判断しますが、 消費増税は予定通り行われる公算が強くなってきたようです。   消費税ばかりでなく、様々な制度改...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

家族法 -- 民法を学ぶ 第2版/有斐閣 ￥4,200 Amazon.co.jp 窪田充見『家族法－民法を学ぶ』有斐閣（ 離婚、財産分与、慰謝料、養育費（扶養義務）に関する部分を読みました。 ただし、明らかな誤解を発見した。88頁に、調停に代わる審判により離婚が認められるという記述がある。しかし、家事事件手続法２８４条は、家事事件手続法２７７条１項による場合に、調停に代わる審判を認めてい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「年収1000万円世帯が狙われている」というテーマを 　　取り上げさせていただきます。 　　消費税の増税が、まじかに迫ってきています。 　　2014年4月から8％、2015年10月から10％。 　　厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354％づつ上昇 　　（2017年度保険料率が18.3％...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第113回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話5　　　2013.7.1発行   行政書士の折本徹です。 7月になり、今年も早、半分を経過いたしました。 順次、梅雨明けし、「暑いなぁ」と感じる日々が続くことになりますが、 体調に留意して過ごしてください。   今年は、時期に関係なく(古くても)、新聞・雑誌・書籍に掲載された、 外...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

こんにちは、青山結婚予備校インフィニスクールの佐竹悦子です。 「独身税」ってどう思いますか。 ３０歳を過ぎて独身の男女に税金をかける？ 少子化対策の一環としてそういう意見もあるそうですが、こういうことで若者が結婚を急ぐようになり、子供を産むようになるのでしょうか。 そう考える政治家や知識人がいるとしたら、私は意見を言いたい。 なによりもまず、若い人たちが未来に希望を持てる社会にしな...（続きを読む）

佐竹 悦子

（婚活アドバイザー）

　国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税を一元的に管理する共通番号法が成立しました。マスコミによりましては、マイナンバー法という名称で報道しているところもあり、二つの名称をもつことの混乱が、今後この法律の行く末に影響を与えると思われます。 　マイナンバー法のスケジュールは、２０１６年１月から、番号情報の入った顔写真付きＩＣチップ搭載の個人情報カードが、市町村を通して希望者に配布がはじ...（続きを読む）

中山おさひろ

（起業コンサルタント）

将来の扶養的財産分与   最高裁判所第１小法廷平成１２年３月９日判決・民集５４巻３号１０１３頁は、「離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反してその額が不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきである。」と判示して...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）