ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「年収1000万円世帯が狙われている」というテーマを 　　取り上げさせていただきます。 　　消費税の増税が、まじかに迫ってきています。 　　2014年4月から8％、2015年10月から10％。 　　厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354％づつ上昇 　　（2017年度保険料率が18.3％...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

公務員だけが加入できる共済年金。会社員の厚生年金と比較すると何かと有利なのですが、その共済年金が2015年10月から何と厚生年に統合されるようです。 そうなると共済年金の優位性がなくなりますし、受給金額も・・・ 公務員はこれから退職金が下がりますし、7月から給与下がる人もいます。それに加えて年金まで、公務員多難の時代ですね。 公務員の共済年金について詳しく知りたい方は「共済年金がよくわかる...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

「労働者」性の論点、取締役の場合   　労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③賃金（対価）を得る   このように、使用者に対する従属性という特性が...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

社会保険料（健康保険および厚生年金）は、被保険者の報酬の額に基づいて 標準報酬月額が決まり、その標準報酬月額に保険料率を乗じて額が 決定されます。 報酬は変動しますから、定期的に見直しをして報酬に見合った保険料と しなければなりません。 そこで、毎年1回、原則7月1日現在の被保険者全員について、 4月・5月・6月に受けた報酬を平均した額を計算し、標準報酬月額表の等級に あ...（続きを読む）

羽田 未希

（社会保険労務士）

老年夫婦の離婚に際し扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例 　　　　   東京高等裁判所昭和６３年６月７日判決・判例時報１２８１号９６頁は、老年夫婦の離婚にさいし扶養的要素を主にして財産分与額を算定した事例です。 判決文では、「第一審原告（注、妻）は現在七五歳であり、離婚によって婚姻費用の分担分の支払を受けることもなくなり、相続権も失う反面、これから一〇年はあると推定される老後...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  ・預金（特に、一方が「へそくり」の預金をしている場合に問題となる。）・出資金（信用金庫・信用組合、生活協同組合）、給与、証券、債券 　家事調停、審判、人事訴訟法、義務の履行確保では、銀行等への裁判所から調査嘱託ができるようになったので、義務者の財産・収入状況の調査が容易になった。   ・非上場株式（換価困難 　義務者が会社役員でオーナー社長の場合、非上場株式を保有していること...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

      　　　　第２２節　厚生年金保険法等に規定する審判事件   家事事件手続法第２３３条１項　請求すべき按分割合に関する処分の審判事件（別表第二の十五の項の事項についての審判事件をいう。）とは、厚生年金保険法の被保険者または公務員等の共済組合員とその配偶者等について、第１号改定者（被保険者又は被保険者であった者であって、標準報酬が改定されるものをいう。）又は第２号改定者（第１号...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

家事調停での申立書以外の主張書面・証拠資料の取り扱い 申立書以外の主張書面とは、準備書面が考えられる。 証拠として、通常の証拠以外に、当事者の言い分を記載した「陳述書」がある。「陳述書」は、その当事者にとっての主観的な真実を記載しがちで、ともすれば感情的な表現になりがちである。 また、主張・証拠以外に、例えば、「ＤＶ被害にあっているので、裁判所におかれては住所・電話番号等の記載を秘匿さ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ￥3,780 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、家事事件手続法に関して、以下の部分を読みました。 ・相続に関する遺産分割 ・寄与分 ・相続放棄、限定承認 ・相続人の不存在（相続財産管理人） ・遺言の検認 ・遺言執行 ・遺留分減殺請求 ・遺留分放棄 ・推定相続人の廃除 ・任意後見 ・戸籍法に関する事件（氏または...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社 ￥6,720 Amazon.co.jp 企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務 ￥3,465 Amazon.co.jp 「Ｑ＆Ａと書式　解雇・退職」まとめ   上記書籍を約半月かかって読み終えました。   第１章　採用内定取消し・本採用拒否 　おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。   固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...（続きを読む）

山本 憲宏

（公認会計士）

交通事故と遺族厚生年金   支給を受けることが確定していない厚生年金については、受給権（受給資格）は受給者の死亡により喪失するので、最高裁平成12年11月14日・民集　第54巻9号2683頁が、「 不法行為により死亡した者が生存していたならば将来受給し得たであろう遺族厚生年金は、不法行為による損害としての逸失利益に当たらない。」と判示している。     これに対して、被相続人（交通事故の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士　必修テキスト」   本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。   労働基準法 労働基準法の「第３章　労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、厚生年金法の給付通則、厚生年金基金などを読み、厚生年金法を読み終えました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、厚生年金法のうち保険料、老齢基礎厚生年金、障害基礎厚生年金などを読みました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、上記書籍のうち、国民年金法の独自給付、通則、厚生年金法などの給付との併給調整などを読みました。 これで、国民年金法の部分を読み終えました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 マイナンバー法案を閣議決定 とうとう来ましたね。 一旦、廃案になっていましたが、今日、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定しました。 表向きは、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、です。 「社会保障・納税者番号」と「マイナンバー」 園芸とガーデニングぐらいイメージ違いますよね。 マイナンバー、電話の...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

みなさん、こんにちは。 まだまだ寒い毎日ですが、少しずつ日も長くなってきましたね。   さて、1月から復興増税がスタートしました。 2014年4月からは消費増税も予定されています。 1月下旬に発表になった税制改正大綱でも 所得税が4000万円を超える部分で税率が４０％から４５％へアップ。 相続税の基礎控除が縮小されるなど、増税基調になっています。 厚生年金保険料のほうも2017年ま...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

一昨年度の年金支給額の平均が、厚生労働省より発表されました。 支給額の平均は、厚生年金が月額15万2千円、国民年金が月額5万5千円ということだそうです。 ところで「給付」と「負担」の調整ということで、サラリーマンの方の保険料は毎年上昇しています。一方、給付の方はというと、早ければ2年後から抑制される仕組みが導入されます。ですので、上記の平均額はあまり当てにはならないのかもしれません。しかし、何らか...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）

アベノミクスが目指すインフレ率は2%です。皆様の貯蓄・資産がインフレ率に対応する為の、資産運用を考察いたします。 日本の多くの方の資産の内容は、下図にあります資産の内、海外不動産を除くものを保有されているかと存じます。ただ。賃貸住宅に住み、REITをお持ちでない方は不動産が含まれていない場合も在ります。 自分は、海外の株や債券は保有していない、日本株や債券も保有していないとお考えの方もいら...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

老後年金の受給金額について、いまの年金制度の最高額をご存知ですか？ サラリーマンが加入する厚生年金の場合、簡単にいうと今もらってる給与に対し保険料が決まり、それが老後の年金額に反映されます。つまり、給与が高ければ高いほど、保険料は高くなりますが、老後にもらう年金も多くなります。　しかし、これには上限があります。　例えば、こんな方滅多にいないと思いますが、20才から60才までサラリーマンで給与100...（続きを読む）

土面 歩史

（ファイナンシャルプランナー）

現在、某団体様向けに農業従事者を対象としたセミナー資料を作っているのですが、こういった特定の業種を対象とした資料を作ると、今まで知らなかったことが出てきたりします。 一般の個人事業主の場合、国民年金への上乗せは「国民年金基金」か「付加年金」か「確定拠出年金（個人版）」と相場が決まっています。 （サラリーマンでいうところの厚生年金にあたる部分です） これらは公的な年金制度の延長であり、例えば...（続きを読む）

真鍋 貴臣

（ファイナンシャルプランナー）

母性保護の労働基準法の規定 労働基準法　　第六章の二　妊産婦等 （坑内業務の就業制限） 第六十四条の二 　使用者は、次の各号に掲げる女性を当該各号に定める業務に就かせてはならない。 一 　妊娠中の女性及び坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た産後一年を経過しない女性　坑内で行われるすべての業務 二 　前号に掲げる女性以外の満十八歳以上の女性　坑内で行われる業務のうち人力によ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国民年金保険料の納め忘れはありませんか 国民年金の保険料の納め忘れはありませんか？ 　納め忘れた保険料があると、将来、受け取る年金が少なくなったり、年金そのものを受け取れなくなったりする場合があります。国民年金保険料は、納め忘れた保険料があっても、通常、2年前まで遡って納めることができますが、平成24年10月から3年間に限り、10年前まで遡って納められるようになりました（「後納制度」といいます...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

おとといから今日にかけて、社会保険の法律の勉強をしました。 ・労働災害補償保険法 ・雇用保険法 ・厚生年金法 ・国民年金法 ・健康保険法（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）