米国特許法改正規則ガイド 第９回　（第２回） 当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 河野特許事務所　２０１２年１１月７日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   19.改正法   改正前 改正後 第311 条　当事者系再審査の請求 (a) 全般 第三者請求人は如何なるときにも，特許商標庁による，第301 条の規定に基づいて引用された先行技術を基に...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

商標の指定商品 ～現在・将来の業務を視野に入れて！～ 河野特許事務所　２０１２年１０月３１日 執筆者：弁理士　廣田 由利   　商標法では、出願時に商標を使用していなくても、将来、自己の業務の商品について使用する意思があればよいとされています。商標出願では商品の区分を挙げて、１区分内で複数の商品を指定します。商標は更新することで１０年の存続期間を何度でも延長することができ、将来、経営の多角...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第８回　（第３回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所　２０１２年１０月２６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (8)施行時期 　2012年9月16日に施行される。 　宣誓書または宣言書について改正後のものを利用するか、改正前のものを利用するかは、米国出願日を基準に判断する。また継続的出願については、発明者...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第8回　（第1回） 発明者の宣誓または宣言と、譲受人による出願(AIAセクション4) 河野特許事務所　２０１２年１０月22日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　2012年8月14日USPTOは宣誓書または宣言書に関する最終規則を発表した。他国と同様に企業が特許出願人となれるようになった。規則改正に伴い、宣誓書または宣言書、出願データシート、PCT願書の形式...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第７回　（第４回） 河野特許事務所　２０１２年１０月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (3)新規性喪失の例外(102条(b)) 　米国特許法第102条(b)は所謂グレースピリオドについて規定しており有効出願日前1年以内の開示行為によっては新規性を喪失しない旨規定している。改正前は「合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか，又...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆シンポジウムのご案内 東京都中小企業知的財産シンポジウム 未来をつくる知財戦略 ～世界と繋がりビジネスチャンスを広げよう～   パネルディスカッション 　「経験に学ぶ知財－そこから始まる新たな海外戦略－」   開催日時：２０１２年１２月４日（火）　午後１３時３０～午後５時００ 会　　　場：東商ホール [東京商工会議所ビル4階] 主　　　催：産業労働局商工部創業支援課 　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第７回　（第１回） 河野特許事務所　２０１２年１０月２日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　2013年3月16日より先発明主義から先願主義へ移行するため、USPTOは2012年7月26日先願主義に関する規則案及びガイドライン案を公表した。本規則案及びガイドライン案は、先発明主義から先願主義への移行時に必要な手続、及び、先願主義に関するAIA(米国改正法Ame...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

2012/09/28 第６６８号：末日 今月は29、30日が週末の為、土日を休む企業にとっては 今日が月末日です。末日は一ヶ月の収支の締日であり、 業務を完成させる日でもあります。 ビジネスを行う者にとって「末日」を一つの試練と 感じて過ごすと、翌月は更に進歩することができます。 時を何気に浪費するのではなく、時が何かを生む様に 仕向け続けると、「末日」が待ち遠...（続きを読む）

小笠原 宏之

（ITコンサルタント）

米国特許法改正規則ガイド　 　第６回　 河野特許事務所　２０１２年９月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年8月3日査定系再審査(AIAセクション6)に関する最終規則を公表した。本規則は2012年1月初旬に案が公表され、2ヶ月間の意見募集期間を経て最終的に内容が確定した。改正米国特許法に基づく査定系再審査(EPR: Ex Pa...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第５回　（第１回） 河野特許事務所　２０１２年８月２９日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年7月17日米国特許法の改正に伴う情報提供制度(AIA: America Invents Actセクション8)に係る最終規則を公表した。   　USPTOは2012年1月に情報提供制度に係る規則案を公表し、各...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国におけるApple特許権侵害訴訟事件 河野特許事務所　２０１２年８月24日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1.概要 　Appleは中国“iPAD”商標事件で、中国深センの唯冠科技有限公司に6000万ドル(約48億円)を支払うことで和解が成立したばかりであるが、現在は中国特許権侵害の問題に直面している。 　上海のソフトウェア会社が、iPhoneに搭載されている音声認識ソフトウェアS...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：　アップルとサムスンのタブレット端末訴訟　（第２回） ～意匠特許の非自明性判断～ 河野特許事務所　２０１２年８月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Apple, Inc., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiff-Appellant, 　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第４回 河野特許事務所　２０１２年８月８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年5月30日、既に施行済みのマイクロ団体(Micro Entity)に関する改正規則案を公表した。   　マイクロ団体は、2011年9月16日の米国改正法[1]に伴い導入された概念であり、既に存在している小規模団体(Sma...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

中国特許判例紹介：中国における特許権侵害行為及び損害賠償額の認定　（第２回） ～エアコン制御方法特許権侵害訴訟事件～ 河野特許事務所　２０１２年８月６日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　珠海格力電器股份有限公司                       　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     被上訴人、原...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

今回の出張カウンセリングは「転職」を考えていらっしゃる方が非常に多かったので帰りの新幹線の中で、いろいろとそのことについて考えていました。 既に「天職」についてバリバリ活躍している！と思う方は２０％くらいのもので、残りの８０％位の方は何かしら現状の仕事に不満をもっていたり、実際に転職を具体的に考えている方というのが率直な感想です。 だからこそ、今から転職をしたい！という方々に私は言いたいの...（続きを読む）

丸井 章夫

（キャリアカウンセラー）

映画『ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない』 http://black-genkai.asmik-ace.co.jp/ って、ご覧になりました？ インターネットの電子掲示板である2ちゃんねるの書き込みを基にした原作で、ソフトウェア業界の長時間労働や、苛め等悲惨な労働現場を著わした作品です。 TUTAYAでは旧作扱いですので半額レンタルの時にでもご覧ください。 この映画は...（続きを読む）

藤原 純衛

（転職コンサルタント）

チュッパチャップス事件 ～ウェブ上の商品展示等による商標権侵害～  　　河野特許事務所　２０１２年７月３０日　執筆者：弁理士　大竹　康友   　他人の権利を侵害する行為を行っている認識がなくても、侵害者と同様に法的責任を問われる場合があり得ます。それではどのような点に注意を払うべきなのでしょうか。近年盛んに行われているインターネット上の販売における以下の裁判例から考えてみましょう。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

意匠登録料・国際出願手数料の引き下げ等 ～平成２４年特許法等改正～ 　　　河野特許事務所　２０１２年７月２７日　執筆者：弁理士　新井 景親   平成２４年特許法等改正において、意匠登録料・国際出願手数料が引き下げられ、出願人にとってより使いやすい制度となりました。また特許料の追納期間徒過に対する救済要件の緩和、消滅した商標権の再登録を商標権消滅後１年間禁止する規定の削除等が行われまし...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：ソフトウェア特許の記載要件 ～MPFクレームにおけるデフォルトルールとは～ 河野特許事務所　２０１２年７月２０日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ergo Licensing, LLC et al., 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Plaintiffs-Appell...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許判例紹介：　同一文言に対する権利範囲解釈の相違（第１回） ～同一文言に対し異なる解釈が成立するか否か～ 河野特許事務所　２０１２年７月６日　執筆者：弁理士 　河野　英仁                                      Digital-Vending Services International, LLC. 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

１）欠損金の繰越控除 　　青色申告法人の欠損金は、９年後の事業年度まで繰り越すことができますが、白色申告法人の欠損金は、災害による損失額でなければ繰り越すことができません。   ２）欠損金の繰り戻し還付 　　資本金１億円以下の青色申告法人（以下、「中小企業者」といいます。）は、欠損金を１年前の事業年度に繰戻して、法人税額の還付を受けることができます。   ３）減価償却等の特例（代表的な...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第２回） 　第３回 河野特許事務所　２０１２年６月１５日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (12)CBMとサンセット法 　サンセット法とは、法律について，「〇〇〇は，〇〇年〇月〇日をもって廃止する」という期限を定め，議会が法律の継続を再度承認しない限り，自動的に廃止する法律をいう。サンセット法は、CBMにも適用され、参考図3に示すように、規則効力発生日から8...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

◆セミナーのご案内 改正米国特許制度入門 ～いよいよ始まるレビュー制度、日本企業が取るべき対策とは～   ◇昨年9月、オバマ米大統領による米国特許法改正法案「America Invents Act」への署名に伴い、米国特許法が約半世 紀ぶりに大改正されました。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与後レビュー制度の導入等を含 め非常に多岐にわたります。 　法改正に伴い...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第４回） 　第２回 河野特許事務所　２０１２年６月１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   4．当事者系レビュー(IPR)についての規則改正 (1)概要 　IPRとはPGR申立期間の経過後に、刊行物に基づく新規性及び非自明性欠如を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。   (2)請求人適格 　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　（第２回） 　第２回 河野特許事務所　２０１２年５月２８日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (10)新旧規則対比表 改正前 改正後     1.20 　特許発行後の手数料 * * * * * (c) * * * 　(1)査定系再審査請求費用 (§ 1.510(a)) ........................（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）