今回から投資信託の選び方を数回シリーズで掲載します。今回は総論として、投資信託の仕組みを説明し、次回からは具体的な分野に進んでいきます。 出来るだけわかり易い言葉で説明して行きますので、御心配なく。（でもちょこっとは聞きなれない単語が出てきますが、大勢に影響は無いので、ついてきて下さいね。） さて、投資信託の特長は?投資家の資金を集めて運用すること、?プロによる資産運用、?分散投資で...（続きを読む）

小林 治行

（ファイナンシャルプランナー）

普通は慌てたり、驚いたり、バタバタしたりするかもしれませんが、うちは全然平気。 だって、、平気なんだもん。（笑） それより、5年前のBSE狂牛病で一気に奈落の底に落ちて以来、税務調査とは無縁だった弊社。。 先週、2時からのワイドショーで、私生活をちょっとバブリ〜っぽく見せたからか、今日実家に税務調査官さまがお越しになった。 母は慌てて電話くれましたが、なんだか私は感慨深...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

　現在は開業バブルといわれ、年間なんと４０００件もの医療機関が開業しているといわれています。これは、かつて人口１０万人あたり１５０人の医師を確保しようと各都道府県に１つづ医大をつくり、また多くの私立医大の設立を認可した結果、その後卒業した先生達が次々と開業年齢を迎えているからです。また赤字の自治体病院が、医師の給料を引き下げたり、退職金を暫定的に引き下げていることも関係していると思います。現在はま...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

今まで、株式会社を設立した場合は １期目から消費税を納める必要があり、 有限会社の場合は、１期目と２期目は 消費税が免除されていました どういう事かと言いますと 消費税法では、基準期間（通常は前々期）の売上が１千万円以下なら 今期は、免税となります 設立後１期目と２期目には、前々期がありませんので ２期目ま...（続きを読む）

中島 成和

（税理士）

２００６年５月１日に会社法が施行されました。 これに伴い、さしあたってしなければならない手続 きをいくつか例を挙げて説明します。 １）いわゆる１円会社（確認株式会社、確認有限会社）の場合 　設立当初は、設立から５年以内に株式会社1000万円、有限会社300万円まで増資しないと会社が解散するという規定でした。しかし、法改正により最低資本金の制限がなくなったため、今後は増資する必...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

よく、「行政書士って、どんな仕事をしているの？」と聞かれることがありますので、はじめてのコラムでは、「行政書士」の仕事の内容について書いてみたいと思います。 行政書士法によると、行政書士は、 ・官公署に提出する書類 ・権利義務に関する書類 ・事実証明に関する書類 の作成、代理、相談に応じることができると規定されています。 「官公署に提出する書類」とは……… ...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

もちろん、デメリットもあります。 簡単には、以下の３つでしょう。 １）設立と運営にコストがかかる 株式会社を設立する場合は最低２５万円（電子定款の場合２０万円）が登録免許税などで必要となります。 ほかにも、会計・税務に関する専門知識が必要になり、税理士や公認会計士への顧問料がかかります。 発生する費用のうち大きなものはこの２つです。 設立するにも運営するにも個人事業よ...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）

不動産を多く所有しているオーナーの方は、その不動産を管理する会社(以下、｢不動産管理会社｣といいます。)を設立することで、所得の分散や相続対策を図ることができます。 会社設立後は、オーナーの所得となる不動産収入の一部を会社へ移し、給与として、オーナーの相続人等へ支払います。 所得税・住民税は、所得が増えれば増えるほど税率も高くなる仕組みですので、所得を分散することは、オーナー一族全体...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）