近頃、連日のように無許可有料老人ホームや地方の特別養護老人ホーム内での「老人虐待」が報道され、悪質な施設の実態と労働環境の劣悪さが浮き彫りになりました。 このような問題が発覚したのも「利用者」からではなく「元従業員」からというのも残念です。「利用者」は弱者的立場で施設に対し物申す環境にない事実がこのような惨事を招いているとも言えるでしょう。。 また、他の優良な施設も迷惑している...（続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

（前コラムよりの続き） 最終的に訴訟で争った場合、相手方（元従業員や他社）の行為が不正競争防止法違反となる、つまり営業秘密を守ってもらえるかどうかはこれら3つの要件だけではなく、個別案件ごと相手方の不正競争の態様（不正競争性）なども含め諸事情を総合的に考慮したうえ判断されることになります。 知的財産としての営業秘密を守りたい会社にとって、最低限上の特に[３]の措置をしっかりとっ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

…（前コラムより）　この開示がその従業員が前職を退職する際に前会社と締結した秘密保持契約に違反する行為であれば損害賠償責任を負い、またその「顧客情報」が「不正競争防止法」上保護される「営業秘密」に該当すれば、同法により当営業秘密を持ち出した（元）従業員本人が処罰される可能性があることはQ&Aでお話したとおりです。 ここでもうひとつ重要なのは、ここで持ち込んだ営業秘密を使用する舞台となった...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

株式公開（IPO）のための上場申請の法務デューデリジェンス（法務問題の調査・検討手続）の仕事をしていて最近思うことは、上場審査にあたり、人事労務問題に関して主幹事証券会社・証券取引所においてかなり審査が厳しくなっていることです。 　株式公開（IPO）の準備として、就業規則、給与規程などを整えることは最低限必要ですが、次に、それらがきちんと運用されているかが問題です。そして、直前事業年度などの従...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

本日は顧客である法人の社長と社長夫人と面談してきました。 やはり大切なお客様との時間は楽しいし、貴重です。 私の仕事はお客様のために何ができるか？を考え、お役に立つことが仕事です。 当然「保険」においてお役に立つのが命題ですが、 そのほかにもいろいろなご相談、税務や営業のこと 不動産等々色々お役に立つ場面はあると思います。 そんな中、社長様が「従業員が怪我...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

　内部統制に必要な文書については、会計監査の視点から必要な文書が説明されることが多いのですが、内部統制のために法律的に必要な文書について考えてみましょう。 　会社法での内部統制システムにおいて、「取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制」（「情報保存管理体制」）（会社法施行規則１００条１項１号）が文書管理と関係します。 　株式公開をしている企業または株式公開をしようとしている...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

昨日、美味しいと評判の恵比寿のラーメン店に行きました。 並びました。（笑） ラーメン店なのに、素晴らしく清潔な店内だった。 カウンターの内部など、通常は湿気や油や水などで汚れていがちなのに、相当なピカピカさだった。 けれど、1点気になることがありました。 それは、洗剤たち。 カウンターに座ると、丁度作業台が目の前となり、その作業台の下には洗剤やハイターが置かれて...（続きを読む）

尾崎 友俐

（経営コンサルタント）

【テーマ】 任期途中の役員報酬減額 〜「労働法」からのアプローチ〜 【関連Q&A】 http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1765 このQ&Aでは 役員としての「報酬」 を、その任期中の同意なく減額できるかについて、''会社法'' と ''最高裁判例'' の立場からお話しましたが、ここでは兼務役員が ''従業員とし...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムよりの続き） 現在労働基準法において、労働時間規制の適用を除外できる対象は主に以下の制度ですが 　（1） 管理職等に対する適用除外制度 　（2） 裁量労働制 （1）については、「深夜業」が排除の対象となっておらず、管理職であっても深夜業に対する手当を支給する義務が残ります。　（2）についても除外対象は1日の労働時間のみであり休日・深夜の時間外手当てについ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

（前コラムの続き） 上例のように社会保険料負担については、適用される標準報酬月額と実際の給与の額との違い（35万円／36万円）から負担額に若干の相違は出るものの、「給与」「賞与」問わず徴収されてしまう（総報酬制）ため、理論的には年俸制／非年俸制の別を問わず負担額の差は発生しません。（ただし賞与相当額が一定額を超える「高額」な場合はこの考え方がストレートにはあてはまりません） 一...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

　医院の開業１ヶ月前くらいになったら従業員の募集を開始します。開業２週間前には少なくとも従業員が決定しているようにする必要があります。従業員を雇って、いきなりはい明日から開業ですというわけにはいかないからです。事務員であれば、受付の仕方や電話の応対を教えたり、レセプトコンピューターや電子カルテになれてもらったりする必要があります。また看護師であれば、薬剤の場所や管理、診療方針について打ち合わせをす...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

2006.11.13付きっちょんさんよりいただいたQ&Aの回答に関する補足説明です ［関連Q&A］ http://profile.ne.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/1315 それでは、なぜ年収額が同じであるにもかかわらず社会保険料の額に差が出るのでしょう？ それは保険料の対象となる 　（1）健康保険　　　 ［以下「健保」］ ...（続きを読む）

後藤 義弘

（社会保険労務士）

本日(2006年10月20日)、国土交通省より、 『「中小トラック運送事業の収益向上のためのインセンティブ施策助成事業」の実施について』 が発表された。 「助成対象者」は、つぎのいずれも満たす者である。 ・都道府県トラック協会の会員事業者 ・貨物自動車運送事業法等の悪質違反がない者 ・大手事業者との資本関係がない独立した事業体 ・原則として保有車両台数30両以下...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）

　事業計画書の中には、医院で雇う従業員の人員計画を立てていかなければなりません。一般的に、診療所は開業時事務員２人、看護師１人というのが最小限の人員配置となります。診療科目によっては看護師さんが不要な場合もありますが、事務員は２人はいないと、１人が電話にでているとき、来院患者の対応や会計ができなくなってしまいます。あとは、診療時間が長かったり、日曜もやっているような場合には、人の数を多くしなければ...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

写真左が良く見る普通の鍵で、右側は当社が使用しているピッキング対策の鍵です。 見るからに難しそうな鍵ですね。 「私の家は大丈夫」本当ですか？ 当社従業員でピッキング被害を受けた人数は46人中1人です。約2％になります。 また、私の友人でピッキング被害に遭った人がいます。 換金できるものは全て持っていかれてしまったとの事です。 中でもパソコンが一番のショックだったらしく、第三...（続きを読む）

松本 秀守

（住宅設備コーディネーター）

会社設立のメリットとして、以下の４つがあげられます。 １）社会的信用が得られる 会社として仕事をする方が、一般的に信用があるとされます。個人事業は簡単にはじめることができ、やめるときも簡単ですが、会社はそうはいきません。そのため、会社であることを取引の最低条件とする店、会社はいまだに多いです。 ２）節税になる 個人と会社では、税率が違います。一般的に所得が５００万円以上...（続きを読む）

大江 亜里朱

（行政書士）