「金融商品取引法」を含むコラム・事例
249件が該当しました
249件中 151~200件目
ビジネス法務2013年9月号、金融商品取引法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、金融商品取引法 林「会社法改正、COSOフレームワーク改訂で議論再燃! 内部統制を合理化するキーコントロール」 会社法改正案で内部統制が重視されている。 また、企業会計審議会が不正リスクについて、金融商品取引法による内部統制の報告の強化が重視されている。 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2013年9月号、金融法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2013年9月号、会社法 稲庭「会社法判例研究 虚偽記載にともなう代表取締役の損害賠償責任―西武鉄道事件 最高裁平成23・9・13」 最高裁平成23・9・13民集 第65巻6号2511頁 1 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、金融商品取引法
ビジネス法務2010年8月号、金融商品取引法 根本「金融庁による株券等の大量保有報告に関するQ&A」 やや古い文献ではあるが、金融庁により公表された、金融商品取引法の株式等の大量保有報告書、変更届出書、 ビジネス法務 2010年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp 訂正届出書などに関する細かい実務的な記載の仕方が参考になる。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
MSCB(行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債)
MSCB(下方修正条項付転換社債、現在の「行使価額修正条項付取得請求権付新株予約権付社債」) MSCB(Moving Strike Convertible Bond)とは、上方または下方修正条項付きの転換社債(CB)のことをいいます(なお、ここでは便宜上、下方修正条項付きのものに限定してご説明いたします)。 1. CBとは (1) 意義 CB(Convertible ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯
ビジネス法務2010年8月号、会社法と金商法の交錯 和田「会社法と金商法の交錯 第3回 発行会社の株主等に対する民事責任(上)-不実開示責任に関する比較法的考察を中心に」 金融商品取引法に基づいて、発行会社が不実開示をした場合、株主(投資家)が発行会社に対して損害賠償請求できるというのは、株主は残余財産に対する分配を期待できる地位に過ぎないという会社法の本来の命題と矛盾するのではないかとい...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
司法試験の科目とされていない科目
司法試験の科目とされていない科目 ・それ以外の科目について(司法試験の科目とされていない科目) 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験に合格するためには、法科大学院の授業が最低でも8単位は必要であろう。 ・社会保障法 行政法と...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
司法試験の選択科目の傾向
司法試験の選択科目の傾向 ・旧司法試験 旧司法試験に法律選択科目があった当時では、以下の科目であった。 行政法、破産法、労働法、国際私法、国際公法、 (なお、それ以外に、刑事政策があったが、新司法試験では廃止) ・行政法は必須科目となった。 ・倒産法 旧試験では、ほぼ破産法だけが出題され、条文数も少なく、合格しやすい科目と言われていた。 新司法試...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」
増井良啓「租税法入門(10) 費用控除(2)」 法学教室連載 必要経費、所得税法37条1項 (必要経費) 第37条 1項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 (事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第35条第3項(公的年金等の定義)に規定する公的年金等に係るものを除く。) の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
今月と先月のブログ記事の内容について
2013年8月は、解雇・退職をはじめとする労働法、平成24年に改正された労働者派遣法・高年齢者雇用安定法・労働契約法、 2013年9月は、知的財産権法、会社法、「月刊ビジネス法務」ノバックナンバーの雑誌記事、金融商品取引法、金融法、独禁法、M&A、M&A買収防衛策、M&A企業結合審査、増井良啓「租税法入門(所得税法)」(法学教室連載)、相続税法、離婚・養育費、 などについて、アメブロとAllA...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2012年5月号、独立役員
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2012年5月号、金融商品取引法 「東京証券取引所 独立役員 制度改正の解説」 独立役員とは「一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役」をいう。単に、社外役員というだけでは、独立役員とはいえない点に留意を要する。 会社法改正を先取りする意味で、東京証券...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2011年4月号、M&A買収防衛策
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年4月号、M&A買収防衛策 「ライツ・オファリングは本当に使えるのか」と題して特集が組まれている。 杉本「ライツ・オファリングの基礎知識」は、新株予約権を使ったライツ・オファリングに関する基礎的な解説である。TOBによる敵対的M&Aで買収防衛策として、用いられている。上場...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、会社法・金融商品取引法 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件(最高裁平成22・7・15裁判集民事 第234号225頁)について...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2010年11月号、会社法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2010年11月号、 「実務を変えた!最新ビジネス判例30選」と題して特集が組まれている。 大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟(最高裁平成22・7・15)について、解説している。 そのほか、注目すべき判例として、以...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2011年6月号、M&A
ビジネス法務 2011年 06月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年6月号、 「業界トップを目指すM&A戦略」と題して特集が組まれている。 柳澤「企業結合審査の事前相談廃止後の審査プロセス」は、公正委員会に対する、従前の事前相談手続が廃止され、審査前手続に移行した審査プロセスについて、述べる、なお、第1次審査手続において行政手続法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2011年4月号、会社法、金融商品取引法
ビジネス法務 2011年 04月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務2011年 川村賢治「会社法と金商法の交錯 第9回」は、会社法と金融商品取引法について、会計監査、引受審査、上場審査について、会計監査人、証券会社の民事責任、課徴金について、述べている。 4月号、 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
ビジネス法務2013年8月号、インサイダー取引
ビジネス法務 2013年 08月号 [雑誌]/中央経済社 ¥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務 「インサイダー取引規制強化への対応」と題して特集が組まれている。平成25年金融商品取引法改正により、インサイダー取引の対象が拡大されている。簡潔にいえば、①引き受け主幹事証券会社などの情報伝達・取引推奨行為、②TOBなどで買収される側の企業の役職員もインサイダー取引の対象になること...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
トピックスの法律問題
トピックスの法律問題 いま何がトピックスとなっているか、「月刊ビジネス法務」(中央経済社)、「月刊ジュリスト」(有斐閣)を調べてみました。 ただし、主な読者は、「ビジネス法務」は企業法務部・総務部、「ジュリスト」は学者、弁護士などの法律実務家向けです。 したがって、上記の両雑誌は、税務・会計(公認会計士、税理士)、社会保障(社会保険労務士)、行政法(行政書士)などの分野は、若干手...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
石井禎ほか『実践TOBハンドブック』日経BP社
実践TOBハンドブック 改訂版/日経BP社 ¥3,360 Amazon.co.jp 石井禎ほか『実践 著者は弁護士である。平成18年金融商品取引法改正のTOBについての解説書。 TOBハンドブック』日経BP社 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
池田唯一ほか『新しい公開買付制度と大量補油報告制度』商事法務
池田唯一ほか『新しい公開買付制度と大量補油報告制度』商事法務 立案担当者が平成18年に改正された金融商品取引法のTOB、5%ルールについて、解説したもの。現在は絶版のようである。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(5)
今後の課題、2013年以降 こうして振り返ってみると、法律の勉強を始めたのが早稲田大学法学部に入学した1983年(昭和58年)以降、約30年以上が経過しました。 基本科目のうち得意分野として、 ・交通事故 ・離婚 ・相続 ・債権回収(民事執行法、民事保全法を含む) 法律選択科目の勉強については、 ・倒産法 ・M&A ・労働法 ・事業承継 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(4)~最近数年間
最近の勉強 ここ数年間は、弁護士業務のかたわら、おもに独学で、 ・行政法(使用テキストは、塩野宏『行政法I・II・III』、『行政法判例百選』) ・事業承継(民法の相続法、中小企業事業承継円滑化法、相続税法、会社法、信託法。日本弁護士連合会の研修も受講。) ・事業再生(使用テキストは、日本弁護士連合会・編『中小企業のための金融円滑化法出口対応の手引き』、太田達也『事業再生の法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(3)~勉強仲間とともに
弁護士登録後~勉強仲間ともに この後、弁護士業務のかたわら、独学で、または、司法試験受験生・大学院生(後に司法試験に合格した者約10人を含む)とゼミを組んだりして、 ・民事再生法(監督委員・個人再生委員を経験。書籍・雑誌原稿を数本執筆しました。) ・交通事故の民事損害賠償法(民集登載の最高裁判例解説と『交通事故判例百選』登載の最高裁判例は全て読みました。) ・知的財産権法(一...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
法律選択科目の勉強について(2)~社会人大学院
弁護士登録後~大学院 弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース(夜間)に1995年(平成7年)に入学し、1997年(平成9年)に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法(使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』) ・工業所有権法(特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法(上)』。実用...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「金商法という地図の読み方」
金商法という地図の読み方/商事法務 ¥4,410 Amazon.co.jp 著名な弁護士であり、タイトルが魅力的だったので、買って読んでみました。 まず感じたのは、タイトルに反して、金融商品取引法の全体構造をうまく示しているわけではないということです。 また、初学者向けでもありません。 用語の定義はl他の条文で示されているのに、その条文は全く省略されているのです。 金融商品取引法の用語...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
今後勉強していきたい法律分野
昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、amebroとAllAboutに掲載しました。 「M&Aの法務(第2版)」(中央経済社、2009年)を書き終え出版した後、ここ3年間、 2010年に「事業承継(相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など)」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律(婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費)」、 「従業員の...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
アフィリエイト広告の法的問題②
アフィリエイターが大げさにブログに商品・役務について書いてしまうということのリスクは景品表示法の問題だけではありません。 特定の商品については、「景品表示法」以外にも規制がかかってます。商品が「薬」の場合には、「薬事法」が、商品が「金融商品」の場合には、金融商品取引法の規制がかかってきます。 アフィリエイト広告で法律違反をしてしまう危険性が高いのは、薬事法です。具体的にいうと薬事法68条に違反...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
(株)インデックスの循環取引/粉飾決算疑惑(金融商品取引法違反、有価証券報告書の虚偽記載容疑)問題
株式会社インデックスの循環取引/粉飾決算疑惑の問題が報道されています。(2013年6月13日 日本経済新聞朝刊、社会面) 同紙によるとインデックスの本社など関係先が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で強制調査されたそうです。 この疑惑が本当だったとしたら、なぜこんなことが起こったのか? 全文はこちら→ クリック (無断転載や無断複製禁止) 中沢努 「人間としてのコンプラ...(続きを読む)
- 中沢 努
- (経営コンサルタント)
社外取締役及び社外監査役に関する規律
① 社外取締役及び社外監査役に関する規律 ・オリンパス粉飾決算事件、大王製紙事件での社外役員についての評価(社外役員が経営陣寄り) ・経営者の実績を評価するのは財務諸表のモニタリング。したがって、社外役員の機能強化、社外性の要件の独立性の強化。 ・「社外取締役を置くことが相当でない理由」を、金融商品取引法24条の2第1項の適用を受ける会社(有価証券報告書提出会社)では、事業報告の内容とするこ...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小企業承継円滑化法の遺留分の特例の合意の内容
2 適用範囲 遺留分に関する民法の特例の制度は、円滑な事業承継の実現を目的とするものですから、その限度で認められ、その適用範囲は、法律上限定されています。 (1)特例中小企業者 まず、遺留分に関する民法の特例の制度を利用できるのは、特例中小企業者です。 ここで、特例中小企業者とは、中小企業者のうち、一定期間以上継続して事業を行っているものとして経済産業省令で定める要件に該当...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「中小会計指針」総論~その2~
今日は「中小企業会計指針」の総論の解説の続きです。 総論は、「目的」につづき「対象」が記載されています。 「対象」は、「4.本指針の適用対象とする株式会社」及び「5.特例有限会社、合名会社、合資会社又は合同会社」の項目より構成されています。 「中小会計指針」が対象とする企業についての記載なので、本文を再記載することで解説に代えさせて頂きます。 ・本指針の適用対象...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、総まとめ
不動産鑑定士 不動産に関する行政法規 最短合格テキスト 2013年度 (もうだいじょうぶ!!シ.../TAC出版 ¥2,940 Amazon.co.jp 「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」総まとめ 不動産鑑定士試験用のテキストです。 不動産に関する事件を取り扱う場合には、不動産に関する行政法規を知っておく必要があります。 「図解よくわかる建築基準法」と並行して、建築基準法...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「不動産鑑定士 不動産に関する行政法規」、その19
今日は、上記書籍のうち、下記の法律を読みました。 マンションの建替えの円滑化等に関する法律 新住宅市街地開発法 住宅の品質確保の促進等に関する法律 不動産特定共同事業法 資産の流動化に関する法律 投資信託および投資法人に関する法律 金融商品取引法 今日で、同書を読み終えました。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「中小会計指針」~その2~
今日から、「中小会計指針」の本文を抜き出していきたいと思います。 今回は、総論部分について本文の抜き出しを行います。 【総 論】 目 的 ・株式会社は、会社法により、計算書類の作成が義務付けられている。 ・中小企業の会計に関する指針(以下「本指針」という。)は、中小企業が、計算書類の作成に当たり、拠ることが望ましい会計処理や注記等を示すものである。 ・このため、中小企業は...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
金融商品の取引について(金融商品取引法)
今年は、年初からいわゆる「アベノミクス」に対する期待感とアメリカの好景気が影響して日本社会も少しづつ景気が上向きになっているようです。景気が上向きになると、出てくるのがいわゆる「おいしい話」というものです。「投資信託を買いませんか?」、「株式を購入しませんか?」などという話が出てくるようになります。 今回は、「金融商品の取引」にまつわるお話をしてみようと思います。法律で言えば「金融商品取引法」と...(続きを読む)
- 鈴木 祥平
- (弁護士)
役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性
【コラム】役員の退職慰労金を開示しないことの妥当性について 前述した通り,役員の退職慰労金については,株主総会でその支給総額を定めることなく,取締役会に一任することが一定の要件の下,判例(前掲最判昭和44・10・28)上,認められています。しかし,役員の退職慰労金の開示を控える理由とされている,役員個人のプライヴァシーは,会社の実質的所有者である株主の情報開示の要請に勝るものなのでしょうか...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「条文でレベルアップ企業法」、まとめ
「条文でレベルアップ企業法」 公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。 定義規定からして、やや難解です。 取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。 株式等の発行者の損害賠償責任、 有価証券届出書、 公開買付(TOB) 大量保有報告書 金融商品取引法の課徴金 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
「条文でレベルアップ企業法」
公認会計士 短答式試験対策 条文でレベルアップ 企業法 第2版/TAC出版 ¥3,675 Amazon.co.jp 「条文でレベルアップ企業法」 公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチェックしたくて、読みました。 定義規定からして、やや難解です。 取り上げられている主な項目は、以下のとおりです。 株式等の発行者の損害賠償責任、 有価証券届出書、...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
太田洋「速報!会社法改正」その2・完
会社法改正の要綱についての解説書です。 今日は、上記書籍を読み終えました。 ・組織再編等の差止請求 ・会社分割等に際しての債権者保護 ・金融商品取引法の義務違反株主の議決権行使の差止請求 ・株主名簿閲覧等の請求拒絶事由から競業者であることの規定の削除 ・監査役の監査の範囲に関する登記 などです。(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
中小会計要領~総論~
引き続き、「中小会計要領」の総論についての解説です。 「2.本要領の利用が想定される会社」として、金融商品取引法の規制の適用対象会社及び会社法上の会計監査人設置会社を除く株式会社を想定している。いわゆる上場会社及び上場準備会社は、公認会計士による監査をもとめられるため、いわゆる会計基準に従った会計処理が求められることになり、「中小会計要領」によらない会計処理となるため、当然「中小会...(続きを読む)
- 山本 憲宏
- (公認会計士)
「条文レベルアップ企業法」その1
公認会計士試験向けのテキストですが、金融商品取引法の条文をチュックしたくて、読み始めました。 定義規定からして、やや難解です。。 (続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
事業承継とM&Aの手続
第2章 M&Aの手続 M&Aは、以下の流れに従って行われるのが一般的です。 1 M&A目的の明確化 2 M&A対象会社の選定 3 M&A対象会社への打診 4 基本合意書(Letter of Intent)の締結 5 デューディリジェンスの実施 6 本契約の締結 7 本契...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
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