名義預金とは、形式的には相続人が預金口座の名義人であっても、実質的には被相続人が管理や運用を行っている預金を言います。 相続税の申告や相続税対策をする上で、名義預金をきちんと理解することは重要です。 毎年、「暦年贈与で相続税対策をしていたのに、税務署から名義預金とみなされて相続財産に加えられてしまう」といったケースがあります。 「自分の名義だから今回の相続には関係ない」と軽く考えないほうがい...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

みなさんこんにちは。 ファイナンシャルプランナーの大間武です。   本日はセネクト様Webサイトの 執筆記事をご紹介します。 タイトルは 「【ジュニアNISAで生前贈与】賢く、相続税を減らす方法は」です。 みなさまの暮らし・家計にご参考になれば幸いです。      株式会社くらしと家計のサポートセンター　Webサイト ニッポンの社長　取材インタビュー記事 「会計」「監査」「...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

皆さまは“相続”と聞くとどんなことをイメージされますでしょうか？ 両親、祖父母等から良い資産を円満に引き継ぐことを想像される方もいらっしゃれば、家族、親族が揉めに揉めて、終わりの見えない争いに発展してしまう“争族”を想像される方もいらっしゃるかと思います。相続対策を行う上で最も重要な目的は、”争族”を回避し、円満相続を実現することに他なりません。 しかし、いざ事前に相続対策を行おうとして...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

リアル！バツイチと結婚する際の不安・リスク・後悔② 以下リンク続きリアルバツイチと再婚する際の不安リスク後悔② 40代バツイチ女性「前妻との子どもに未練？」嫉妬が止まらない二人の子どもをもうけても前妻との子どもに嫉妬してしまいそうバツイチ再婚同士の結婚でも、相手に子供がいるとなると悩むものです。 元妻のもとに子どもがいるバツイチ男性との再婚が決まった、40代女性のBさんは、とても悩ん...（続きを読む）

佐竹 悦子

（婚活アドバイザー）

お家騒動の末、大塚家具の社長に就任（復帰）した「家具や姫」こと、大塚久美子氏。 その輝かしい経歴は…一橋大学を卒業。雇用機会均等法が施行されてから５年目の１９９１年に、女性の総合職として富士銀行（＝現みずほ銀行）に就職。女性活躍推進法が施行された、まさに、その年（＝２０１５年）に大塚家具の社長に復帰。 そして、２０１６年に日本銀行がマイナス金利を導入…マイナス金利、それ自体は大塚久美子氏とは、...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

FP個別相談内容は多岐にわたりますが、最も多いのは「資産運用」についてです。 「マイナス金利で預金にしておいてもお金が増えないのからどのようにすれば増えるのか？」 という質問が多いです。普通預金の金利は0.001％ですから100万円預金していても利息は80円にしかなりません。 しかも物価が上がっていますから預金は実質目減りしていますね。 この質問の回答は個々の資産や考え方により異なり模...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

熟年再婚を後悔なくするための気をつけたい3つのこと熟年再婚を成功させるためには、若い人とは違う視点での話し合いが必要になります。今回の記事では、2人でしっかり確認しておくべき3点をみていきます。1.子どもを産むかどうか熟年再婚を成功させるために確認しておきたい3つのこと 熟年の再婚と若い人の再婚において、一番の違いは何かというと、子どもをもつかどうかという点です。現在では男性女性ともに5...（続きを読む）

佐竹 悦子

（婚活アドバイザー）

バツイチ女性が再婚をすると、苗字が変わることが多々あります。離婚も珍しくない時代ですが、学校に通う子ども世代にとっては大事です。苗字以外にも再婚による養子縁組、親権、相続などのトラブルに発展したケースもあるので、具体例を紹介します。 再婚のときに出てくる苗字の問題バツイチ女性が再婚をすると、苗字が変わることが多々あります。離婚も珍しくない時代ですが、学校に通う子ども世代にとっては大事です。...（続きを読む）

佐竹 悦子

（婚活アドバイザー）

国税庁は、相続税や贈与税の算定基準となる２０１８年分の路線価を公表しました。 全体的に上昇し、都道府県別は上昇率トップは沖縄県だそうです。 ちなみに全国最高路線価は、３３年連続で東京・銀座の鳩居堂前で、１㎡当たり４４３２万円です（た昨年の４０３２万円）1坪で1億4600万円とは・・） （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は百人一首の日です。 年末年始のイメージがありますが・・・実は一年中やるところではやっているみたいですね。 保険についてお話をしています。 相続対策としての保険について、色々な観点からお話をしてみました。 次に生存リスクについて再度考えてみます。 ちょっと考えてみたいのは、生存リスクという言葉が「どんな範囲を想定しているのか？」...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は食堂車の日です。 絶滅危惧種の一つですね。 保険についてお話をしています。 相続税対策としての保険契約についていくつか確認をしました。 保険には「相続税対策」ではなく「相続対策」としての性格もあります。 税金の前段階、遺産分割の方ですね。 実は相続の多くは「相続税」よりもその前段階、遺産分割の時点でトラブルことの...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は世界亀の日です。 アカウミガメの産卵は大体この時期みたいですね。 保険についてお話をしています。 相続対策での保険についてお話をしています。 相続税対策の観点からすると、一つ知っておくべき基礎知識があります。 それは相続税における財産評価の大原則です。 「現預金に近いものほど価値が高く、現金化が難しいものほど価値...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は世界計量記念日です。 ものを計る、というのは人間の手に入れた一つの知恵です。 保険についてお話をしています。 受取保険金の課税関係について、個人契約の場合を確認しています。 次は相続税が課される場合です。 ・契約者は自分で保険料負担者も自分 ・被保険者は自分 ・受取人は他者 この場合には相続税...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

昨日、一昨日と弊社の社員を集めクオリティ向上の為に全国研修会を実施しました。今回は特別ゲストとして私の友人のアイエスコンサルティングの大塚さんと社員の田中さんも参加されました。大塚さんにも講師として「終活」について研修頂きました。私の方からは「正しい相続対策」と「リスク対策をしながらの資産運用」、「成功する為の営業戦略の立て方」を研修させて頂きました。他に社員の数名にも講師として研修をさせ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。 （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合 ・特例経営承...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（専門家プロファイルからはこちらから←） 私の知人・友人の皆さんが各々出版されている書籍類 共通しているのは、士業による「相続や終活」に関しての内容です♪  私も「社会福祉士」としての顔と「建築士」としての顔を持っているので「土地相続」や「終の棲家」、「介護福祉施設の種類と老人ホームの選び方」など、時期が来たら執筆できるようガンバリマス！  （続きを読む）

齋藤 進一

（建築家）

自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。   （1）特例承継期間とは 自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日   （具体例） 贈与日：平成30年10月1日 申告期限：平成31年3月15日 特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日   （2）特例承継期間内 ・事業継続 ・代表者であること ・自社...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。 1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。  （1）    贈与者は誰でもよい自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。 旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。 例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金をゼロにするにはどんな会社の株でもいいわけではありません。 基本的には中小企業ですが、その要件が複雑です。   （1）    中小企業でもダメな場合が この特例を受けるためには次のいずれの会社にも該当しないことが要件です。   ・上場企業 ・中小企業者に該当しない会社 ・風俗営業会社 ・資産管理会社 ・総収入がゼロ、従業員数がゼロ、の会社   （2）    中小...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。   【要件】 （1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに （2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け （3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと     特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

From 真山英二（さのやまえいじ） 今日は、地元の二俣川で「失敗しない老人ホームの選び方」セミナーを開催してきました。 本日も、席はほぼ満席状態でご参加頂いた方には感謝、感謝、感謝です。 いつもこのセミナーをやっていて感じるのは日本は高齢化社会と言いつつも高齢者を支えるインフラが整っていないことです。 おそらく、現在の日本で「老人ホームや相続の相談をするとしたらどこに相談しますか？」とアンケ...（続きを読む）

真山 英二

（不動産コンサルタント）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。   ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。   【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】  ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。 【雇用確保要件の大幅緩和】 改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達なら納税猶予額の全額納付 改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持　　　　未達であっても納税猶予が可能（ただ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

最後に、税金の計算について確認します。       税金には自分で計算をしなければならないものと、行政から金額が知らされるものがあります。       ・自分で計算するグループ   所得税、法人税、相続税、消費税など   これらの税金については、自分で税額を計算してその書類を提出する必要があります。       ・行政が計算してくるグループ   固定資産税、自動...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）