「人口減少」を含むコラム・事例
208件が該当しました
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女性のお客さまをもっと増やしたい！
最近の依頼で、経営者の切なる望みとは、「女性のお客さまをもっと増やしたい！」というものでしょう。依頼のときには全くそんなことをみじんにも出してきませんが、心の奥底では思っているはずです。・・・が、できないので私に相談となるわけです。その背景として、地方都市はあたりまえのように、人口減少が始まっています。そして、少子高齢化。（地方都市の県庁所在地でも始まっています。）これまで男性のお客さまを主体とし...（続きを読む）
- うえた さより
- （マーケティングプランナー）
地方都市、人口減少のエリアにも強い「色彩集客」セミナー
先日、ある企業でセミナーをいたしました。こちらの社長さんが、本屋さんで見つけた本、それが私の著書「たった１秒の『イメージ色』で行列店に変わる」だったそうです。社長さんは完全にはまったそうです。実際に私のセミナーを受けてみたい。それが先日、実現いたしました。この企業さまがセミナーをしたいと特に切望したのは、私の著書を参考にして作ったチラシが大当たりしたことです。これは、前回、書いたコラム「価格ではな...（続きを読む）
- うえた さより
- （マーケティングプランナー）
活用していない不動産は借金と同じ！早く処分しましょう
今日、土地のご売却を検討されているお客様のところに、査定価格の報告に行ってきました。
その土地は、父親から相続で譲り受けた土地で、以前は家が建っていたそうです。
その家を8年ほど前に取り壊されてからは、更地のまま何の利用もせずに現在に至っています。
ご存知のように、何も利用されていない土地であっても、所有をしているというだけで、固定資産税や都市計画税が課税されます。
例えば、１年あた...（続きを読む）
- 平野 秀昭
- （不動産コンサルタント）
駅前の大型施設が消えていく・・・
以前にも書きましたが、最近は駅前の商店街が消滅したり空洞化になったり、大型協同店舗の施設が倒産をして消えていく傾向があり、私も経済誌などから事例を読んでおります。郊外へと大型ショッピングモールができ、人の流れが郊外へと移っていく話はあなた様も何度も聞いたことでしょう。前回のは、郊外への流動だけでなく、私たちがラクをしたい思いから、人間の無意識の行動で近道を選んだばかりに、少しだけ遠回りになる商店街...（続きを読む）
- うえた さより
- （マーケティングプランナー）
１ドル＝５０円の経営・運用戦略を
最新金融情報徹底解読 ★伊藤誠の特選記事★ ■１ドル＝５０円の経営・運用戦略を■ ～２０１１年１０月３０日、日経ヴェリタスｐ５１より～ ■■■トピック要約 藤田勉氏（シティグループ副会長）は、講演会で 「１０年後は今より円安になるでしょうか。 それとも円高になるでしょうか」 と尋ね、挙手してもらう。 すると、８～９割の聴衆が円安の方に挙手する。 円安予想の理由として、 低成長、財政危機、人...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
女性のお客さまはこう動かす ５
さて、私も最初から女性のお客さまを集めるのを得意としていた訳ではないのです。きっかけとなったのは、やはり人口減少の地方都市やエリアからの「集客」依頼です。どうしても、少子高齢化が進み、高齢者は多くなっていても、若い層はどんどん減っていっているわけです。男性ターゲットのお店も、同年代の女性の客層を増やすしかない！という事態になっていたからです。これは本当に難しくて・・・。ふつうコンサルタントはターゲ...（続きを読む）
- うえた さより
- （マーケティングプランナー）
女性のお客さまはこう動かす ４
先日、セミナー終了後に質問された方からです。「美容室、エステを経営しているのですが、来年店舗を増やそうと計画をしてまして、その場所が人口２、３万人の所なのです。今の会社のロゴは黒にしていいですか？」明らかに、女性のお客さまがターゲットになっている美容室です。お化粧品も販売されているようでした。そう、いくら私が人口２、３万人のエリアからの依頼があるといっても、私からすれば人口減少の始まっているところ...（続きを読む）
- うえた さより
- （マーケティングプランナー）
家づくりの目的＝子孫繁栄～壱岐にて築100年以上の建て替え
週末、Sさま＠壱岐の工事請負契約 今回の施工担当は、Sさまのお知り合いの工務店さん 建築地はSさんが生まれ育った場所、 増改築を繰り返した先祖代々の母屋（築100年以上）と 数十年前の建てられた倉庫を解体しての建て替え工事です。 増改築を繰り返しているとはいえ、築１００年超となると 「建て替え」と一言では片付けられないものがあります。 現実問題として、離島に限らず、地方の...（続きを読む）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
復興会議、社会保障税一体改革でも財源論議が
昨日27日の参議院本会議において「東日本大震災の被災者等に係る 国税関係法律の臨時特例に関する法律」が可決され、今回の震災に関する 税制の対応（第1弾）が成立した。詳しくは4月14~16日に書きました ので、参考にして下さい。今回の震災特例では、復興財源に対する 抜本的な対策が図られておらず、第2次補正予算の成立に向け、 復興財源をどうするのか、議論が深まることが期待されています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
神奈川県の人口と住宅供給
２月２５日に、総務省の国勢調査による速報として 人口統計データが発表されました。 ２０１０年の速報値によると、 神奈川県の総人口は９０４万９５００人 実は、大阪府を抜き全国２位となりました 人口増減を細かく見ていくと、次のような感じです。 （増減率は０５年調査比） ◎人口増加地域 第１位・・・川崎市 増加率７．４％ ＋９８，６６７人 第２位・・・藤沢市 増加率３．...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
日本にマンションは何戸あるの？
東京カンテイから毎年恒例のデータが発表されました。 「マンション化率」では、全国の世帯数に占めるマンション戸数や １年間でどのくらいマンションが増加したか等、 詳細なデータが公表されています。 ２０１０年の１年間の、マンション化率データを見ていきますと、 全国の分譲マンション化率は１１．５３％に拡大しました。 つまり、日本は現在 ８．７世帯に１世帯が分譲マンションという事にな...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
少子化と住宅の長寿命化
少子高齢化が叫ばれはじめてもうどれくらいになるでしょう。 いろいろな議論は行われているのでしょうが、少子化のスピードは 一向に衰えることなく益々その勢いが増しています。 昨年末の国土交通省の発表によると２０５０年の日本の人口予測は、 ９,５１５万人（高齢化率３９．６％）。１億人を切ります。 そしてその５０年後の２１００年には４,７７１万人。 １００年前の明治後半の水準にまで減少していくそうで...（続きを読む）
- 林 秀成
- （建築プロデューサー）
平成２２年度 新設住宅着工戸数
平成２２年度の、新設住宅着工戸数の詳細がまとまりました。 住宅着工戸数は、平成２１年度に約５０年ぶりの８０万戸割れとなり、 半世紀ぶりの低調となりましたが、分譲住宅の着工数を筆頭に 再び増加する結果となりました。 ※平成２２年度 新設住宅着工戸数 ８１３，１２６戸 （前年比３．１％増） 《内訳》 持家・・・・・・・３０５，２２１戸 （前年比７．２％増加） 貸家・・・・・・・２９...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
2011年のビジョン
2011年が始まりました。今年はどんな年になるのでしょうか。 （少し長いですが、お付き合い頂くと幸いです。） 日経新聞には、今年の課題として次の５つが挙げられて いました。 １） 人口減少と少子高齢化 ２） 年金や社会保障制度の破綻の心配 ３） 長期的デフレ ４） 20年後にＧＤＰが中国の4分の1になる心配 ５） 国・地方の債務が数年でＧＤＰの2倍になる怖れ （日経新聞元旦...（続きを読む）
- 税所 彰
- （キャリアカウンセラー）
大家さん不遇の時代【勝ち組経営への道】
大家さん不遇の時代【勝ち組経営への道】
不動産ドクターです。
最近本当に空き部屋が目立ちます。
先日道を歩いていたところこんなものを見つけました。
何と8部屋中6部屋が空き部屋！！
んんんんんん・・・・
この物件の大家さんや不動産屋さんは一体何をしているのだろう・・・
日本の人口は減少局面に入ったというのに、
一方でいまだに、遊休地活用と称してゼネコンやハウスメー...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
人口減少と日本の不動産マーケット
日本は、イタリア・スペインに次ぐ 世界第3位の少子高齢化進行国になります。 これは、徐々に寿命が伸びていることと、 出生率が著しく低いことが大きく影響しています。 現在、日本の出生率は約1.3程度で推移しています。 この数字が2.1程度にならないと、人口は減り続けます。 日本の総人口は12,752万人ほどになりますが、 既に人口減少局面に入っています。 そして、2015年か...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
住宅ローンは最大の固定費
住宅ローンは、最大の固定費と考えるべきものです。では、最大の固定費と考えた場合、どんなリスクを考慮すべきなのかここで考えてみましょう。
これからの日本は、少子高齢化や人口減少などから、社会保険料の増額や消費税率アップなどによる税負担の増額要求から逃れることは難しく、徐々に可処分所得が削減されていくことが予想されます。
また一方では、内需型経済から外需型経済への構造変革がますます進み、日本国...（続きを読む）
- 西垣戸 重成
- （不動産コンサルタント）
新築住宅は、つくってはいけない！？
新築住宅はつくってはいけません！ こう言われたら、どう思いますか？ でも、新築の方が良い。中古住宅は気味がわるい。いやいや・・・・ 実は興味深い試算があります。 世間では、あまり報じられることはありませんが、デベや建設業界が唱えている「年間新築１００万戸」の目標。このペースで建て続けると、２０４０年には空家率が４０％を超えます。１０件に４件は空家ということです。野村総研の試算です。 旧東...（続きを読む）
- 浅井 佳
- （宅地建物取引士）
税調基礎問題検討小委員会、まずは80年代の総括から
鳩山政権が発足して半年。 改革に向けての動きがようやく活発になってきた。 一昨日3月8日には、税制調査会では第1回の基礎問題検討小委員会が 開催され、国家戦略室では、第1回新年金制度に関する検討会、第3回 中期的な財政運営に関する検討会がそれぞれ開催され、行政刷新会議でも 事業仕分け第2弾に向けたヒアリングが始まったという。 ここでは、税調の動きを紹介したい。 先...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
歴史上、前例のないトレンドをチャンスにする。
個人、会社、学校、役所、病院、NPOなど全ての組織や人が歴史上、前例のないトレンドにさらされつつある。 若い人が減り働き手も減る「人口減少と長寿命社会」の到来だ。 トレンドに上手くのれるかどうかは、個々の努力になる。 しかしこのトレンドを無視する組織は潰れていくことになる。 個人とて仕事や年金などあらゆる分野で影響がでてくる。 チャンスにできるか...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
税制改正大綱（１・鳩山政権での対応）
22日に公表・閣議決定された平成22年度税制改正大綱ですが、 特徴的な点は「はじめに」の中でまとめられた「鳩山政権の対応」ですね。 我が国を取り巻く環境の変化として、（１）人口減少と高齢化が同時進行する 社会への突入、（２）グローバル化の急速な進展、（３）国内での格差拡大、 （４）資源制約の問題、（５）気候変動をはじめとする環境問題、 の5点を指摘したうえで、 これま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
なぜ韓国経済は復活したのか？
ウォン安ではない。 マーケティング力が優れ、製品力も向上。 家電分野で日本企業はサムスンやＬＧにシェアを取られた。 自動車分野でも現代の追い上げが米国や新興国で顕著。 人口減少社会は日本と同じだが、根底で違うのは「礼・忠・民」の３点！ 儒教の影響から礼節を重んじサービスやマーケティングの原動力。 徴兵制度で企業や組織への忠誠心は高い。レベ...（続きを読む）
- 前田 紳詞
- （ファイナンシャルプランナー）
人口構造の変化と育児休業
育児介護休業法の改正法が、国会で成立しました。そこで本コラムでは、少子化や育児休業について解説していきたいと思います。 近年の人口構造の変化 現在、日本においては急速に少子高齢化が進展しています。全人口に占める65歳以上の高齢者の割合は、2005(平成17)年では21.9％となっていて、現在のまま推移すると2030年には全人口のおよそ3人に1人が、65歳以上が占めることになる...（続きを読む）
- 本田 和盛
- （経営コンサルタント）
党首会談における財源問題
昨日17日、麻生・鳩山両氏による党首討論が行われた。 鳩山氏が攻め、麻生氏が防戦に終始する印象でしたが、財源問題については、 ここでも前に書きましたが、鳩山氏の政策に？が拭えませんでしたね。 17日18時17分トムソンロイター記事はこう報じた。 麻生太郎首相（自民党総裁）と鳩山由紀夫民主党代表の２回目の党首討論が 17日午後に行われ、財源問題について互いの主張を展開した。...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党税制調査会（１・税制抜本改革の方向性）
民主党税制調査会は24日、 民主党税制抜本改革アクションプログラム ー納税者の立場で「公平・透明・納得」の改革プロセスを築くー を公表した。 このアクションプログラムは、 先日公表された自民党平成21年度税制改正大綱に対応するもので、 その内容は次の5つから成り立つ。 １．民主党政権がめざす税制抜本改革のビジョン ２．税制改正プロセスの抜本改革 ３．各税目における改革指針 ４．執行体制の...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
賃貸事業の経営者としての自覚
「土地を持っていれば確実に値上がりする」という土地神話は崩壊し、今は収益性のある土地は上昇、収益性のない土地は下落という二極化の時代です。 併せて人口減少や賃貸用マンション・アパートの乱立などもあり、「アパートを建てさえすれば、安定収入が得られ、相続対策にもなる」という従来の不動産有効活用に対して疑問を感じる土地所有者も増えています。 最近では、相続した「土地」を、相続した「財...（続きを読む）
- 永田 博宣
- （ファイナンシャルプランナー）
平成21年度自由民主党予算重要政策（項目紹介）
2回にわたって紹介させて頂いた 自民税調平成21年度税制改正大綱と同時に、 自民党は、平成21年度の予算重要政策を発表している。 こちらは21項目、115ページにも上り、 税制改正大綱よりも充実した内容である。 税制改正大綱における平成21年度中の改正事項を理解する上では、 この予算重要政策をあわせて読むことが肝要であろう。 簡単に紹介しよう。 まず、基本方針には16項目、重要政策では基本方...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自民党税調平成21年度税制改正大綱(抜本改革の方向性)
平成21年度の税制改正大綱が自由民主党税制調査会から 12日、発表されました。 翌13日の公明党のニュースによると、 自民党津島税調会長、公明党井上税調会長が出席した上で、 両党の合意により与党税制改正大綱が決定したとされていますから、 この自民税調による大綱が、そのまま与党の大綱となったようです。 そうすると、今度の通常国会では、この大綱に基づいた 税制改正法案が提出され、国会での論議の中で...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
移民よりも、まずは国内の雇用活性を！
先週の１４日、日本経団連が 「人口減少に対応した経済社会の あり方」と題する提言を発表しましたが、現状の雇用格差が是正 されないままの状況もあり、 如何なものかというのが、正直な感想です。 というのは、その内容が“海外からの移民”を奨励するもので、 少子化の流れから、本格的な海外からの労働力輸入（移民）が 必要になる、との見解だったからです。 ちょっと...（続きを読む）
- 葉玉 義則
- （キャリアカウンセラー）
Vol．4 持ち直し兆候？
先日の報道で、「7月の住宅着工数 19％増」というものがありました。 ホントか？ しかし、メディアはちゃんとこう指摘しています。 「対前年比19％増ということだが、そもそも去年の7月と言えば、建築 基準法の大幅改正で、国中の建築確認が下りず、着工数が激減した。 よって、いくら今年が大幅増であっても楽観できない・・・」と。 では、冷静に判断...（続きを読む）
- 高橋 正典
- （不動産コンサルタント）
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