「交渉」を含むコラム・事例
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ペイオフの関係で「金融機関選びは慎重に!」といわれますが、住宅ローンも一緒ですか?
これはまったくの誤解です。 ペイオフで問題になるのはあくまでも預金の話で、もし金融機関が倒産したら預けたお金は戻ってこなくなるからです。 ですからお金を預ける場合は、金融機関の信用力は大きな問題という事です。 一方、住宅ローンはまったく反対で、信用力が問われるのは自分の方です。 借りる先がメガバンクであろうと、地方の信用金庫であろうと関係ない話です。 平成9年11月に北海道拓...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
米中間通貨安競争、大統領選を前に手段を選ばないトランプ政権ー東京総合研究所ブログー
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 今朝の日本経済新聞では、米中間の通貨安競争に関して次のように取り上げられています。米中通貨安競争、身構える世界 危険な応酬一段とトランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもド...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
中国に追加関税?? ~~米中貿易摩擦を振り返る~~
こんにちは、東京総合研究所スタッフです。 トランプ大統領が中国に対して追加関税を課すことを示しました。一体なにがおきているのでしょうか、、、? 日本経済新聞に以下のような記事がありました。 米、対中関税「第4弾」9月1日に発動 トランプ氏が表明 そもそも、2018年から、米中間ではの相互の追加関税による貿易摩擦が続いており一連の流れは「米中貿易戦争」と呼ばれています。 トランプは...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
『日産1万2500人削減、ゴーン離れ』『アップルインテル半導体買収』 -東京総合研究所ブログ-
日産は25日、全従業員の一割にあたる1万2500人の人員削減を行うことを発表しました。また、2019年4~6月の営業利益は前年同期比98.5%減の16億円に落ち込んでいます。(日経新聞) こうした人員削減は、元会長であるカルロス・ゴーン氏による拡大戦略からの方針転換であると言えます。ゴーン元会長は、事業拡大のために北米、南米、東南アジアなどで生産能力を拡大しましたが、販売が伸び悩んだ結果、設...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
住宅ローン短期固定金利を選択したときの対策
【質問】 3年固定で住宅ローンを組んだばかりですが、金利が上がり不安になってきました。どうすればいいでしょう? 【回答】 注意しなければならないのは、現在のローン契約が“変動金利”ではなく“短期の固定金利”という点です。 変動金利の場合は、住宅ローンの金利の見直しは6ヵ月毎になっているので、自分の住宅ローンの金利が変わるのも6ヶ月毎ですが、返済額は借りてから5年間は変わらない...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
奥様が住宅ローン連帯保証人になっているが、ご主人が亡くなったら…?
【質問】 収入合算するための連帯保証という理由で、主人名義の住宅ローンの連帯保証人の欄にサインをしたのですが、万が一主人がなくなった場合、連帯保証人である私に請求が来るのでしょうか? 【回答】 収入を合算して申し込む場合フラット35などでは、妻などの収入合算者は「連帯債務者」になる必要がありますが、銀行などの民間金融機関が取り扱う住宅ローンでは、収入合算者は「連帯保証人」になるのが通常...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
ギャンブルによる借金は整理できるのか?
ギャンブル依存症の方に限らず、ギャンブルをするために借金をする人、ギャンブルによって家計を圧迫し生活費に借金をする人は多くいらっしゃいます。 ギャンブルを止めることができず、借金がなくならない、借金が減らない、借りては返す悪循環に陥ります。 任意整理なら借金の理由は問われない 任意整理は相手業者との任意の交渉であり、法律上の制度ではありません。裁判所が関わることではありませ...(続きを読む)
- 福島 卓
- (司法書士)
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