おはようございます、今日は雛祭りです。割と年中行事は大切にしているのですが、三兄弟だもので・・・。投資という言葉が随分と一般的に使われるようになりました。円安傾向の進行やインフレ懸念などもあり、個人投資に興味を持たれる方も少しずつ増えているようです。ところがこの投資という言葉、実に色々な意味を含んでいます。一口に投資と言っても、色々な形が存在しています。そこで今日からしばらくの間、色々な形での投資...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

　平成２６年１２月３０日に発表された、平成２７年度税制改正大綱から、大家さんに影響がありそうな税制改正を、ピックアップして解説します。 税制によって大家さんの経営に大きな影響が与えられます。どのような改正が行われようとしているのか確認しておきましょう。なお、税制改正は、まだ正式に決定されておりませので、ご注意ください（例年３月の国会承認で決定） 今回は、海外財産、相続税の補足に係る税制改正を中...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

先週のスイス中央銀行による、スイスフランのユーロに対する上限価格維持のための無制限買い入れ中止で、世界の通貨管理当局＝中央銀行への信頼が低下しました。また、通貨には何があっても驚かない気構えが必要になることを痛感しました。読者の皆様は如何お考えでしょうか。今回スイス中央銀行が、購入を停止した理由として、無制限な買い入れはこれ以上は維持できない政策であったとされていまするそのスイスと同じような、金融...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

１．日本人の平均寿命、生存確率からライフプランを考えてみる　　 老後生活資金はいつまでに、いくら貯めておけば安心なのか？ 不安を抱える人も多いと思う。 日本人男性の4人に1人が約90歳、女性は約95歳まで生存する。 脆弱な日本の年金制度を考慮した上で、長い老後に備えるためには自己責任による資産運用が必須アイテムなりそうだ。 2013年の日本人の平均寿命は、男性が80歳、女性が86歳...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニング（http://www.bys-planning.com)の釜口です。 今回のコラムは『最近流行りの「ラップ口座」、プロは利用しない！』 １．ラップ口座が人気　　 日本の金融資産構成は非常にいびつだ。 60歳以上の人が金融資産総額の60％近くを保有している。 退職すれば、突然1000万円単位のお金が銀行預金に入り、「お金が増える方法を...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

マイファンドレポートは2014年9月と10月は報告しておりません。将来は掲載する予定ですが2月飛ばして11月を掲載しています。myfund 2014年11月の収益率は3.23%、年初来では6.66%、年間では8.28%でした。myfundの基準価格は13,079円 前月比+421円でした。円安の効果と欧州の回復に支えられています。資産の42%がREITで占められているAファンドは、当月の収益率は5...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

アベノミクスという言葉がいわれて2年経ちます。安倍内閣は株価を気にする内閣だと就任当初から感じます。ただ、経済状況が実際どのように変わったかは、日本円ではなく米ドルからの視点で見た方がよいようです。昨年は日経平均が15000円の時期がありました。1ドル＝100円だったとすると、ドル建ての価値は150ドルです。ところが、日経平均が好調な値動きによって18000円になったとしても、1ドル＝120円だ...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ さて、企業年金連合会が、約1300の企業年金を対象に、昨年の資産運用実態調査をまとめました。 それによれば、2013年度の運用実績は、前年より2.4％下がったものの、“8.8％”の実績を維持したことが分かりました。 運用資産ごとの収益率(リターン)を見てみると、外国株式が28.4％と最も高い数字を挙げました。次いで、国内株式の17.6％、外国債券11.8％、そして国内債券の0....（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

2014年10月10日NHK朝のニュースで「相続税バブル」の状況を伝えていました。番組はデータなどのベースもしっかり押さえられ、かつ節税対策のリスクも報道しています。このように節税効果だけでなく、その対策が将来に亘って有効かを検証したのちに節税策を行うことをお勧めします。   財務省資料「相続税の課税状況の推移」によれば、平成23年の死亡者数は1,253,066人でしたが、課税件数は51,55...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

新ファミリー・一族の資産形成に関し、不動産投資をお考えの場合には、一代目と二代目のお話し合いで、下記のようなリスクをご検討ください。図は収入別に住居以外の住宅の保有割合です。新ファミリー一族は準富裕層加瀬多いので、きっとお考えになられた方も多いかと思います。私はある事情で親類のマンション3棟65室を管理・運営しておりました。そして、本人が亡くなった際に、内1棟(41室)を本人の借入金全額と共に引き...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

myfund 2014年6月の収益率は1.92%でした。年初来では3.46%、9月30日来は6.11%でした。2014年も半期終了しましたので、myfundの構成銘柄の内トップ40を掲載します。トップは個人向け国債10年変動で16.34%を占めています。国債や債券を保有するのは、ポートフォリオの変動率を抑制するためです。2位以降は指数に連動するETFとJ-REITが入りました。米国S&P50を対象...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

貯蓄から投資の時代に向けて国の思いきったことを考えています。 少額投資非課税制度(ＮＩＳＡ)の拡充制度として、子ども版ＮＩＳＡを創設するらしいです。祖父母や両親が孫や子供の名義で投資するための口座を作って、そこに株や投資信託を促す作戦。 1400兆円の預金は65歳以上が多く持つのです。世代を超えた金融資産の移転を促す政策でなかなか画期的だと思う。それくらい日本も投資を勧めているのだなと実感しま...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

前回は、すでに海外に資産を逃避しても、秘匿性の観点では、きわめて困難な時代になってきていることを説明いたしました。 従って、海外に資産を出すのは、隠すためではなく、ご自身の資産の保全と共に、有利な投資方法・対象を探るために実行することをお勧めします。 アセット(資産)・クラスは、株式、債券、不動産、商品が対象となります。ただし、債券、不動産、商品は上場投資信託＝ETFを活用することをお勧めして...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

国際分散投資の必要性と、資産配分に於いて、国内外の債券と株式及びリートに分散した場合の期待リターンとリスク(標準偏差)の変化を述べて参りました。一方経済面でも、国際分散投資の必要性が分かるデータが開示されていますので、その資料と内容を説明いたします。出典は、内閣府の白書等の内、「世界経済の潮流」2014年上半期 世界経済報告から得ています。下図は表題の通り、IMFによる各国地域の実質経済成長率の見...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回は、国内の短期金融資産と株式・債券のポートフォリオに、外国株式を加えた場合の期待リターンを説明いたしました。今回は、そのポートフォリオに外国債券を加えた場合の期待リターンとリスク(標準偏差)を紹介します。外国の債券の多くは日本国債よりも利回りが高くなります。2014年5月30日現在の主要国の長期国債利回りは下図の通りです。上段は償還期限10年の利回り、下段は償還期間2年の国債利回りです。見てお...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回は、短期金融資産と日本株式で構成するポートフォリオのリターンとリスクについて、説明を致しました。50:50の資産配分の場合で、期待リターンは3.6%でリスク(標準偏差)は10.3%でした。かなりなリスクになります。 このポートフォリオのリスクを抑えるには、短期金融資産の比率を増やし、日本株の割合を低くすることになります。また、期待リターンを挙げるには、短期金融資産を減らし、日本株式を増やさな...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

前回は、国債破綻のリスクに備えた、国際分散投資をお勧めしました。このシリーズでは、資産運用にはなぜ資産の分散が必要になるのかを説明いたします。 2014年4月、消費税は8%になり、消費者物価もプラスが定着しつつあります。国債の破綻はまだ先の事としても、愈々デフレからインフレへの転換が視野に入ってきました。 既に、デフレの時代が20年以上続いていますので、インフレの怖さを知る方は少なくなっています...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

新マイ　ファンドレポート　2014年 4月確報版 myfund 2014年4月の収益率は0.44%でした。年初来では0.61%、9月30日来は4.46%です。 REITの占める割合が大きなAファンドは、当月が0.93%、年初来で0.82%です。一方、国内外の株式が占める割合が大きいBファンドは当月が0.27%、年初来で0.54%です。 下図はmyfund残高(紫)、オールカントリー指数(ブルー)...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

やっとと言うか金融庁が、プロの投資家から資金を集めて運用する「プロ向けファンド」をめぐり、届け出業者が高齢者を勧誘してトラブルになるケースが相次いでいることを受け、販売対象の個人投資家を金融資産1億円以上の富裕層に限る規制強化策を固めたとの報道が出てましたね。金融商品取引法の政令改正案に対する意見公募を経て、年内にも実施する予定との事。金商法が施行された平成１９年、金融市場の活性化を狙って導入され...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは！ 5月に入り、ゴールデンウィークも後半戦に入ってきました。 私は29日までロシアへ行っていたので、後半はゆっくりと日頃溜まっていることを整理したいと思っています。   さて先般、日銀から、2013年末の資金循環統計速報が発表されました。 それによれば、家計が保有する金融資産残高は、前年比6％（92兆円）増加し、 1644兆円と過去最高を更新しました。   内訳として...（続きを読む）

荒川 雄一

（投資アドバイザー）

前回紹介したように、 総務省家計調査2013年の勤労世帯の家計収支の可処分所得は380,966円です。内、可処分所得に占める消費支出の割合は73.7%で280,642円です。 勤労世帯でみる黒字は、100,324円で26.3%を占めています。この黒字の中には、一般生活者の感覚では支出とお考えになる方も多い、住宅ローンの元本部分の返済28,453円、貯蓄性保険の17,002円が含まれて...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャル・プランナーとして活動しています、 渡辺です。   日本経済新聞の記事によると、日銀が発表した資金循環統計（速報）で、 ２０１３年末の家計の金融資産残高は１６４４兆円となり、 過去最高を更新した。 株式や投資信託の価格上昇がけん引し、 １２年末と比べ６％（９２兆円）増えた。   金融資産の増加は消費意欲を後押しする効果があり、 景...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は左官の日です。 伝統的な大工さんの技術も失われつつあるそうですね。 所得税の基礎について。 金融資産の課税について簡単に確認しました。 金融資産売買の中でもちょっと毛色の変わったものを簡単に。 いわゆる先物取引と呼ばれるものです。 先物取引というと、日本ではあまりメジャーとは言い難い市場です。 しかしその歴史は古く、長く続けている人もいます。 この先物取引ですが、...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

日銀が発表した資金循環統計によると、昨年末で個人差を有する金融資産の残高は1645兆円となり、過去最高となったようです。アベノミクスで資産が増えたようです。 家計が保有する金融資産のうち、現預金はなんとが874兆円あるらしいです。日本人はお金持ちですが、いったい誰がこのお金をもっているのでしょうか？きっと多くが65歳以上の高齢者でしょうね。高齢者がお金を使うようになれば景気が良くなりますよ。高...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は世界禁煙デーです。 タバコ、１０年ほど前にやめました。 所得税の基礎について。 譲渡所得について確認しています。 今日は金融資産の売買について。 金融資産ですが、やはり商売や給与とは少し毛色が違います。 ・市場というものを介していること。 ・日常的に扱うこと人もいますが、やはり特殊性が高いということ。 といった事情も踏まえ、金融資産については分離課税が適用されます...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）