亡くなられた方（「被相続人」といいます）の財産を、相続人が引き継ぐための手続きについてのお話しです。 被相続人が遺言書を残していない場合、相続人全員による話し合いによって、誰が遺産を相続するかを決定します。この話し合いのことを、「遺産分割協議」といいます。   ■遺産を相続しないことを何と言うのか ところで、相続による不動産登記（相続登記）の手続きを、司法書士にご依頼いただく際、「自分以外...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

相続や年金対策に不動産投資を活用！！ セミナー詳細   日　　程　１ １２月１１日（水）　１３：３０～１５：３０ 日　　程　２ １２月１４日（土）　１３：３０～１５：３０ 主　　催 ＮＳＴ株式会社 講　　師 高橋成壽（弊社代表 ファイナンシャルプランナー） 川原奈緒子（東京グリーン法律事務所　弁護士） 場　　所 NST新宿本店 　〒22...（続きを読む）

高橋 成壽

（ファイナンシャルプランナー）

相続分なきことの証明書（相続分皆無証明書）ってご存じでしょうか？ 　家庭裁判所に対して相続放棄の手続をしなくても（相続があったことを知った日から３か月を経過したため相続放棄の手続ができない場合であっても）、また正式な遺産分割協議・協議書の作成をしていなくても、不動産について簡便に相続登記ができるようにするために利用されているものです。東京高裁昭和59年９月25日判決でも、この証明書を用いた遺産分...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

これまでいろいろな総則手続をしていますが、子供のいない夫婦は、絶対遺言書が必要だなあと痛感します。 ある子供のいない夫婦の事例ですが、「夫婦のどちらかが無くなった場合はお互いに全財産は全部をお互いに譲り渡す」と決めていました。その時に夫婦の夫が先に亡くなり、家と３０００間年の現金を妻は当然夫の財産全部を取得できると思っていたのですが・・・ なんと夫の兄弟達が遺産相続の主張を始めたのです。 こ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

１　法定相続分、特別受益、寄与分、遺留分、具体的相続分の基礎知識 　「法定相続分」、「特別受益」、「寄与分」、「具体的相続分」等は、相続のことを考えるに際して理解しておいて頂きたい言葉です。相続分は、法定相続分を基本としつつも、特別受益、寄与分等により修正・計算したうえで、具体的相続分を出さなければなりません。そこで、これらの言葉の意味、具体的相続分の計算の仕方を簡単に説明してみたいと思います。...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

１　承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、「非嫡出子の相続差別の解消、個人の尊厳が優先される」 　　についてお伝えいたします。 　　H25年9月4日、最高裁は、婚外子の増加や離婚の増加などによる 　　家族観の多様化を重視し、非嫡出子の相続差別を定めた民法の 　　規定を違憲と判断した。 　　婚外子（非嫡出子）の尊厳がやっと認められたわけだ。 　　...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

遺産分割協議書には、実印での捺印が求められていますが、 印鑑登録していない非居住者の場合どうすればいいのでしょうか。 アメリカなど印鑑登録を認めている国もありますが 大抵の人は印鑑登録していません。 その場合、遺産分割協議書はどうすればいいのでしょうか。 サイン証明という制度があります。 大使館や領事館へ行き、 目の前でサインして、本人であることを証明してもらう制度です。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月10日の第10回目は、今までの総まとめを予定していましたが、そういえば相続税や保険の税金のお話しをしていなかったので、税金や保険も含めて「今から始める相続対策」のお話しをしてきました。 （...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 8月20日の第8回目は、「こんなにある！相続の手続き」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 （3）家族が認...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第74回目、平成25年8月29日分）に出演致しました。 「遺産分割後に認知された子が現れたら？」 私は、41歳の会社員です。 先日、父が71歳で亡くなり、弟2人と話し合い、父の遺産を分けました。 その後、28歳の男性が父の子で、相続人であると言ってきました。 弟2人以外に父の子がいるとはまったく知りませんでした。 この...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

昨日で、ほぼ労働法に関するコラムを作り終えて、ａｍｅｂｒｏとＡｌｌＡｂｏｕｔに掲載しました。 「M＆Aの法務（第２版）」（中央経済社、２００９年）を書き終え出版した後、ここ３年間、 2010年に「事業承継（相続、遺言、遺産分割、中小企業承継円滑化法、相続税法、信託法、労働法、会社法、倒産法など）」、 2011年から「離婚にまつわるお金の法律（婚姻費用分担、財産分与、慰謝料、養育費）」、 「従業員の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不動産持分売却（下取り）・物件買取 不動産共有持ち分買い取ります　　大田区・品川区・世田谷区・目黒区 持分売買・物件買取 不動産共有持ち分買い取ります　　大田区・品川区・世田谷区・目黒区 　　 離婚、相続などの共有持分の買取 売却に困っている「共有持分」買い取ります ・身内同士だからこそ話がまとまらない ・長年疎遠になっているので ・身内同士で長年仲が悪い ・どうしても直接話すの...（続きを読む）

鈴木 豪一郎

（宅地建物取引士）

相続人の中に行方不明、生死不明でなかなか帰ってくる見込みのない人（これを「不在者」といいます）がいる場合、遺産分割協議、相続登記、相続放棄などの手続きができなくなってしまう場合があります。 このような場合、裁判所に申立てをして不在者財産管理人を選任することとなります。（※不在者の生死不明な状態が７年以上続いている場合は「失踪宣告」の審判を受けることができます。） 選任された不在者財産管理人は、不在...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

相続が発生した場合、遺言があれば原則的にそれに従うことになりますが、遺言がない場合、相続財産を相続人間で分配するには遺産分割協議が必要になります。 以下は、遺産分割協議があった場合の相続登記手続きに関して必要となる書類です。 ①　相続する不動産（土地、建物）の登記簿謄本（共同担保目録付のもの） ②　相続する不動産の評価証明書 ③　亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍、除籍、改製...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

遺言で遺産を譲与する際「遺贈」か「相続させる」かで違いがあります。 　「遺贈」とは、民法第９６４条に明確に記されている。（包括又は特定の名義で 、その財産の全部または一部を処分することができる。） ＊＊＊遺言による財産の無償譲与のことをいい、遺言により財産を与える人を遺贈 者、財産を与えられる人を受遺者といいます｡遺留分を侵害する遺贈は当然に無効で はなく、遺留分を侵害された者からの請求...（続きを読む）

藤本 厚二

（ファイナンシャルプランナー）

司法書士は従来より遺産相続の手続きに深く関わってきました。 相続による不動産の名義変更（相続登記）は、司法書士の専門分野です。 また、遺言書の検認、遺言執行者選任、遺産分割調停申立など 家庭裁判所に提出する書類の作成も司法書士のおもな業務の一つです。 遺言書の作成についても、とくに遺産のなかに不動産がある場合には 司法書士にご相談いただくことも多くありました。 被相続人（亡くなられた方）が...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

5/11（土）、12（日）の両日、司法書士法人長津田総合法務事務所と共催し、イオン相模原店にて、無料相談会を行いました。 土曜日はあいにくの雨でしたが、大勢の皆様にお越しいただき、盛況のうちに幕を閉じることができました。 足をお運びいただいた皆様、ありがとうございました。 相続税の改正を受け、多くの方が相続税対策、また遺産分割対策にご興味を持たれていることを実感した二日間でした。 弊社で...（続きを読む）

楠 壽大

（公認会計士）

日本に住んでいると 印鑑登録は当たり前のような感覚ですが海外は全く別です。 日常生活ではサインで済ますことがほとんどですので 印鑑登録する人は少ないです。 （印鑑登録制度がない国もあります） サインで済ませられ、非常に便利ですがこれが厄介なことがあります。 相続が発生し、相続人が海外在住者のケースです。 相続人が海外在住者の場合 遺産分割協議書には、登録してある印鑑かサイン証明...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

Q&A家事事件手続法と弁護士実務/日本加除出版 ￥3,780 Amazon.co.jp 今日までに、上記書籍のうち、家事事件手続法の相続関係の審判・家事調停（遺産分割など）、後見・補佐・補助の審判、任意後見の審判の各論部分を読み、ほぼ読み終えました。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第4　遺産分割 1　遺産共有の暫定性 　相続開始後の遺産の共有は、遺産分割が行われるまでの暫定的なものです。すなわち、相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上、用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が、この分割を禁止する定めが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○家事事件手続法の要点 　２０１３年１月１日から家事審判法にかわって家事事件手続法が施行された。 新法では家事事件手続の透明化，当事者の手続保障の拡充の規定が多く新設された。 ・旧家事審判法の甲類の事件は、家事事件手続法の別表第一、旧家事審判法の乙類の事件は、家事事件手続法の別表第二におおむね相当する。 ・子の意思を尊重するため、財産上の給付を求めるものを除き...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

当事務所では相続問題において、すでに紛争になっている場合の遺産分割協議から、紛争予防のための遺言書作成まで幅広く対応しております。 相続問題は、相続人間で感情的対立が発生しやすく当事者同士の話合いでは解決が困難なケースが多いといえます。このような場合、お客様のお話をよく聞いて、共に対応策を考えることが重要になります。当事務所ではお客様の話をよく聞き、気持ちをよく理解して、お客様の目線に立ってその...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

第7　代表者個人の債務 1　分割債務 　相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　事業承継対策としての信託の利用法 第1　相続人間の紛争回避策 1　経営権をめぐる紛争 　相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）