「譲渡」を含むコラム・事例
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事業継承型 M&A とは 時期2
早めに手を打つ M&Aは業種によって譲渡の多くなる時期と少ない時期があります。 シェア争いが苛烈な時期には譲受け希望が多く、そうでない時期には マーケットでのシェア争いが激しい時には「買いたい」希望が多く シェア争いが沈静化している時などは 買い手がなかなか見つかりません。 業界、同業他社の動向をみながら 時期を見極め逃さないことが重要です。 早めに手を打つ M&Aは業種によっ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
事業継承型 M&A とは 時期
「少し早いかな」と感じる時期 に手を打つことが得策です。 オーナー経営者の健康は、会社の業績にも直結することが多いと思われます。 業績が悪化すると、企業価値が下がり、 譲渡価格も低いものとなってしまいます。 「少し早いかな」と感じる時期に手を打つことが得策です。オーナー経営者の健康は、会社の業績にも直結することが多いと思われます。業績が悪化すると、企業価値が下がり、譲渡価格も低いものとな...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
ライセンスが欲しいときは・・・～知財流通流動化事務局～
ライセンスが欲しいときは・・・ ～知財流通流動化事務局～ 2015.3.10 新井 景親 魅力的な特許発明、登録実用新案、登録意匠及び登録商標等は、誰しもが実施又は使用したいと思うものですが、それらの実施又は使用には特許権者等からのライセンス（実施・使用許諾）が必要です。ライセンスの取得のためには特許権者等と交渉しなければなりませんが、取引関係の無い特許権者等に、いきなり直接連絡...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業継承型 M&A とは 29
中小企業での親族以外の役員や幹部社員への事業継承の難しさ。自社役員や自社社員への事業継承では順調な無借金経営の企業では 特に難しくなります。譲渡価格が高額になりますから資金調達ができないという事情が発生します。オーナーはオーナーであり続けるのです 神戸 大阪 名古屋の医療系求人サイト マッチングメディカル 歯科医院 介護 福祉 求人情報 求人申し込みは 株式会社プレスクリエイト迄...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
新しいタイプの商標－音商標－～どのような音が商標として保護されるのか？～
新しいタイプの商標－音商標－ ～どのような音が商標として保護されるのか？～ 2015.3.3 安田 恵 「特許法等の一部を改正する法律」が２０１４年５月１４日に公布されました。改正法は２０１５年４月１日に施行されます。改正法により音楽、音声、自然音などからなる音商標が保護対象として導入されることになりました。しかし、未登録の音であれば何でも登録されるというものではありません。商標は、自...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第8回）
ソフトウェア関連発明特許に係る判例紹介（第8回）
～方法クレームの記載順に権利範囲が限定解釈された判例～
平成２５年（ネ）第１００９９号
控訴人（原告）：株式会社ジーピーシーコリア
被控訴人（被告）：株式会社千趣会
2015年2月13日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 田中 伸次
１．概要
本件は、発明の名称「Ｗｅｂ－ＰＯＳ方式」とする特許権の専用実施権者である原...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業継承型 M&A とは 16
売る側のメリット 後継者難で廃業・清算することに比べ、税制では 企業規模や財務内容によって違いがありますが 会社を譲渡（株式譲渡）する方が 一般的に株主の手取額が多くなります。 もちろん会社が債務超過でないことが前提となります。 後継者難で廃業・清算することに比べ、税制では企業規模や財務内容によって違いがありますが 会社を譲渡（株式譲渡）する方が 一般的に株主の手取額が多くなります。もち...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
今年も国民健康保険料の減額対象となる所得の範囲が広がります（27年度税制改正）
前のコラムで取り上げましたが、平成27年度も国民健康保険料の上限金額が引き上げられますが、一方、国民健康保険料の均等割や平等割が軽減される対象が広がります。 これにより、比較的所得の高い世帯は負担増となり、一方、軽減対象となる低所得世帯の範囲が広がります。 「国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、次のとおりとする。 ① ５割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において被...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
【２７年の法人税改正はこうなる！】
確定申告シーズンが始まりましたが、そろそろ順調に 準備は進んでいるでしょうか 今回は、平成２７年度の法人税改正（予定）の概略を ご案内します ＜ただし、中小企業に関連のある部分だけです＞ １．法人税の税率は２７年と２８年と２段階で引下げられます ２．平成２９年以降発生の欠損金から繰越期間が現行の９年から１０年に 延長されます ３．受取配当金に課税しない制度の見直しがあります ４．特...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業継承型M&A仲介 9
会社をすべて引き継ぎたいという場合には、 合併、株式売却、株式交換という手段を検討することになります。 何か資産や事業で自分のる会社に残しておきたい場合や、 優良な事業だけを継承したい場合においては 会社分割や事業譲渡を検討する事になります。 会社をすべて引き継ぎたいという場合には、合併、株式売却、株式交換という手段を検討することになります。何か資産や事業で自分のる会社に残しておきたい場...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
事業継承 M&Aとは 8
「新株引受」 売り手企業が新株を発行（第三者割当増資）し、それを買い手企業が引き受け、 大株主となることで経営権を取得する方法です。 「株式譲渡」との違いは 既存の株式か新株式かという点です。 新株引受は、株式譲渡と異な対価は株式払込金として会社に入ります。 そのため、 売り手企業の資本力強化や財務内容の健全化を目的とすることが多いようです売り手企業が新株を発行（第三者割当増資）し、そ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
事業継承型 M&A とは 7
「事業譲渡」 事業譲渡は、 会社の事業にかかる資産や負債（顧客、ノウハウ、システム）の一括売買です。 事業をほかの会社に引き継ぐのですが 会社分割とは違い 買い手にとって不要な資産や事業は譲渡の対象にならない事もあります 通常現金で、事業を譲渡する会社が対価を取得します。事業譲渡は、会社の事業にかかる資産や負債（顧客、ノウハウ、システム）の一括売買です。事業をほかの会社に引き継ぐのです...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
事業継承型 M&A とは 4
「株の売却」 一般的な方法です。自分の所有している株式を売却してしまいます。会社そのものはそのままでオーナーチェンジ。経営者が変わるというものです。売った側は株の売却による収入となります 【合併】 合併とは、会社の権利義務の全部をほかの会社に引き継ぐ行為です。資産･負債はもちろん、従業員の雇用も維持されます。あなたの場合なら、あなたの会社が合併により消滅し、ほかの会社が合併後も存続するという...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
事業継承型 M&A とは 3
「合併」合併は、会社の権利義務の全部をほかの会社に引き継ぎます。資産･負債、従業員の雇用はそのまま維持です。会社が合併により消滅、次の会社が合併後存続するというパターンの事業承継となります合併により、合併後存続する会社の株式を取得します【合併】 合併とは、会社の権利義務の全部をほかの会社に引き継ぐ行為です。資産･負債はもちろん、従業員の雇用も維持されます。あなたの場合なら、あなたの会社が合併によ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
事業継承型 M&A とは 2
M＆Aとは、合併（Merger）と買収（Acquisition）の英単語の頭文字を合わせた言葉で、簡単に言ってしまえば会社や事業の売買のことです。 では、M＆Aにはどのような種類があるのでしょうか。以下に、簡単にご説明します。 M＆Aとは、M=合併（Merger）A＝買収（Acquisition）一言で言いますと 会社や事業の売買のことです。M＆Aには以下の様々な種類があります。【合併】...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
事業継承型 M&A とは 1
M＆Aとは、合併（Merger）と買収（Acquisition）の英単語の頭文字を合わせた言葉で、簡単に言ってしまえば会社や事業の売買のことです。 では、M＆Aにはどのような種類があるのでしょうか。以下に、簡単にご説明します。 M＆Aとは、M=合併（Merger）A＝買収（Acquisition）一言で言いますと 会社や事業の売買のことです。M＆Aには以下の様々な種類があります。【合併】...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
インド特許法の基礎（第１９回）～外国出願許可と秘密保持命令（１）～
インド特許法の基礎（第１９回）
～外国出願許可と秘密保持命令（１）～
2015年1月9日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
（３）外国へ特許出願を行う方法
（ａ）一般的方法
インド居住者が外国特許出願を行う方法としては以下の３つの方法が考えられる。
（方法１）インドに特許出願し，６週間経過後[1]に外国特許出願を行う方法（図１）
まずインドにおいて最初に通常...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
海外ロングステイヤーの日本株取引の対処法「常任代理人契約」
予てより、私のHP等で、海外に出国されているロングステイヤーの皆様には、日本のネット証券では、日本人の(日本国)非居住者方達はネット取引が出来ないと、紹介してまいりました。もし、海外に在留されながら、日本での取引を希望される方は、常任代理人を日本におかなければならないこともお伝えしています。そのため、従来は、海外に移住される場合は、非居住者でもネット取引が可能な外国(米国)の証券会社に、日本にいる...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
新年の賃貸住宅新聞に載りました～
あけましておめでとうございます！年が明けて数日が経ってしまいましたが、今年もよろしくお願い致します。
全国賃貸住宅新聞の１月５日号に私の記事が載りました。
相続税の増税元年ということで、「知っておきたい遺産分割Ｑ＆Ａ」で回答者の一人として回答させて頂きました。
トップバッターです
年末に平成２７年度の税制改正大綱が発表されました。
大家さんに影響がありそうなところをピックアップすると、
≪...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
インド特許法の基礎（第１９回）～外国出願許可と秘密保持命令（１）～
インド特許法の基礎（第１９回） ～外国出願許可と秘密保持命令（１）～ 2015年1月6日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに 国防に関連する機密情報の国外流出を防ぐため，外国へ直接特許出願を行おうとする者に対して，外国出願許可（FFL: Foreign filing License）の取得を義務付ける国がある。インドもその一つである。インドに居住する...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【9号買換特例が存続するかどうか注目されています】
衆議院選挙が12月中旬にあったおかげで今年は税制改正大綱の 公表が遅れています。 例年では12月20日前後には公表され ましたが、今年は年内に間に合わない可能性があります そのため、『９号買換特例』が継続するかどうか 注目されています 『9号買換』というのは、長期保有（１０年超）の土地等 を譲渡し、新たに事業用資産（買換資産）を取得した場合 において、譲渡した事業用資産の譲渡益について課税の繰...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
株式の配当や投信の分配金、申告したほうが有利？申告しない方が有利？
平成26年から上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金といいます）の源泉徴収税率が、25年までに比べて、所得税5.315％＋住民税5％＝20.315％ と２倍に上がりました。 上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、源泉徴収されるだけで申告しなくても構いませんが、以下の３つの方法から選択できます。 ・確定申告しない（源泉徴収のみで課税終了） ・確定申告して総合課税を選択（累進税率...（続きを読む）
- 杉浦 恵祐
- （ファイナンシャルプランナー）
取締役の職務発明～取締役と会社との取引～
取締役の職務発明 ～取締役と会社との取引～ 2014.12.12 田中 伸次 法改正が話題となっている職務発明、現行法では予約承継制度が規定されています。 ベンチャー企業等では、技術担当取締役も職務発明をなし得ると思いますが、一般の従業員と同様な社内規定を設ければ、足りるのでしょうか。 １．職務発明の予約承継について 職務発明とは、従業者等が職務上行った発明であり、職務発明について...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
【歯科医師会の死亡共済金は、相続税？？？所得税？？？ 】
今回は、○○県歯科医師会の福祉共済制度に係る死亡共済金は 相続税が課税されるのか？ 所得税が課税されるのか？ 間違いやすい論点についてご紹介します 【事例】 歯科医師Ａは本年死亡し、社団法人○○県歯科医師会から福祉共済金 （死亡共済金）４００万円が、妻Ｂに支給された。 福祉共済制度の概要は次のとおりである。 ○ 負担金（月額） ９，０００円 ○ 支給原因 会員の死亡、火災等の災害及...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
平成25年の所得税の税務調査の状況
【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のＨＰで公表されました。今後の対策は？】 国税庁のＨＰで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数 89万件 申告漏れ件数 53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額 1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記ＵＲｌでご確認ください http://...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
インド特許法の基礎（第１６回）（３）～強制実施権～
インド特許法の基礎（第１６回）（３） ～強制実施権～ 2014年10月7日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 （ⅳ）許諾理由２「特許発明が合理的に手頃な価格で公衆に利用可能でない」 「合理的に手頃な価格」は，研究開発費などの特許権者側の視点からではなく，公共の視点から確定しなければならず，特許権者が販売する特許製品の価格が，公衆にとって合理的に購入可能な価格であるか...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第１４回）（３）～特許の譲渡及び実施許諾～
インド特許法の基礎（第１４回）（３） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月26日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 ５．権原登録の効果等 (1)特許庁における登録 長官は、登録申請があった権原の証拠に基づいて、申請者が特許又はその持ち分を取得する権原を有するものと認められる場合、その申請者を特許の所有者又は共有者として登録簿に登録し、譲渡に係る証書の明細等を登...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第１５回）（２）～特許の譲渡及び実施許諾～
インド特許法の基礎（第１５回）（２） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月22日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 ４．契約による譲渡及び実施許諾の要件 (1)譲渡及び実施許諾の主体 特許の被付与者又は所有者[1]として登録された者が特許を譲渡し、特許に基づく実施許諾を行うことができる（第70条）。特許が共有に係る場合、各特許権者は別段の合意が無い限り、均等...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第１５回）（１）～特許の譲渡及び実施許諾～
インド特許法の基礎（第１５回）（１） ～特許の譲渡及び実施許諾～ 2014年8月19日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 １．はじめに 特許出願が特許付与可能な状態にあると判断され、拒絶されなかった場合、特許出願人に対して特許証が付与され，かつ，特許付与日が登録簿[1]に記録される（第43条）。出願人は特許の被付与者（grantees）として、その名称及び住所...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国特許判例紹介(35)中国における標準特許とFRAND義務の適用(第3回)
中国における標準特許とFRAND義務の適用 ～公正、合理的、かつ、非差別的なライセンス条件とは～ 中国特許判例紹介(35)(第3回) 2014年8月5日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野 英仁 インターデジタル通信有限公司 上訴人(一審被告) v. ファーウェイ技術有限公司 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小会計要領～各論その1
今日は中小会計要領の各論の本文を抜き出して記載します。 今日は、１．収益、費用の基本的な会計処理から５．有価証券まで Ⅱ 各論 １． 収益、費用の基本的な会計処理 (1) 収益は、原則として、製品、商品の販売又はサービスの提供を行い、かつ、 これに対する現金及び預金、売掛金、受取手形等を取得した時に計上する。 (2) 費用は、原則として、費用の発生原因と...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
法人化による相続対策②
最近、話題になっている賃貸経営の法人化。 法人化をすると相続対策になるの？ って質問が多いので、 法人化による相続対策についてまとめます。 前回は、建物のみ法人名義にする建物所有型法人について書きました。 今回は、土地も建物を法人名義にする土地建物所有型法人について書きます。 【土地建物所有型法人】 ≪メリット≫ 〇個人が所有する土地に対して相続税はかからなくなります。...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
早わかり中国特許：第37回 中国特許民事訴訟の基礎
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 2014年6月20日 執筆者 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 （月刊ザ・ローヤーズ 2014年6月号掲載) 第37回 中国特許民事訴訟の基礎 1.概要 第36回に引き続き中国における特許民事訴訟について解説する。 2. 特許無効宣告により遡及効を有さない場合 特許権の無効を宣告した決定は、特許権無効...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
インド特許法の基礎（第12回）（2）～審査請求制度～
インド特許法の基礎（第１２回）（２）
～審査請求制度～
2014年6月3日
執筆者 河野特許事務所
弁理士 安田 恵
３．効果
(1)審査請求を行わなかった場合の効果
特許出願は，審査請求を行わない限り審査されない（第11B条(1)）。審査請求が行われないまま，審査請求期限が過ぎた場合，特許出願は取り下げられたものと見なされる（第11B条(4)）。
インドにおいては，所...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、労働法
Blog201405、労働法 ・『ハイレベルテキスト労働安全衛生法』ＴＡＣ出版 ・男女雇用均等法に基づく、労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針（平成十八年厚生労働省告示第六百十四号） ・男女雇用均等法に基づく、いわゆるセクシャル・ハラスメント指針、事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、会社法
Blog201405、会社法 ・『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405-2、租税法（その２）
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、租税法（その１）
Blog201405、租税法 ・成松洋一『Q＆A会社法・会計と法人税法の異同点』 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、百選30事件、課税単位 夫婦の所得については、２分２乗方式は許されない。「２分２乗方式」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
1,347件中 101～150 件目
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