ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年12月15日（日）先日とは違う不動産会社主催のお客様向けセミナーで、「見落としがちな相続対策と情報対策～親のもしもで子はこう困る」のセミナー講師を行ってきました。 他の支店でお話しした内容とほぼ同じ内容のセミナー依頼をいただいてのお話しでしたが、 2部制で、1部は私が70分お話しをし、2部が不動産会社の人が30分お話しをしました。 不...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

  通常、建物を建築する際は、ご自身の所有権が登記された、自分の土地に建築します。     たまに、借地権と言って、土地は別の人(地主)が所有していた、土地を賃貸借契約して借り、   借りた土地の上に建物を建築する場合もありますが、借地権の場合は地代があり、   有償で土地を借りることになります。       以前にあった相談では、この賃借権とも少し違ったものでした。  ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

　遺留分（いりゅうぶん）とは、亡くなった方の相続財産について、それぞれの相続人に最低限保証される部分（割合）のことです。遺留分があるのは、法定相続人のうち兄弟姉妹以外の方です。 　相続人全体としての遺留分は２分の１（相続人が亡くなった方の父母や祖父母のみである場合は３分の１）で、それぞれの相続人の具体的な遺留分は、遺留分全体のうちそれぞれの相続分（相続人が相続財産について有する権利義務の割合）に応...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

１　法定相続分、特別受益、寄与分、遺留分、具体的相続分の基礎知識 　「法定相続分」、「特別受益」、「寄与分」、「具体的相続分」等は、相続のことを考えるに際して理解しておいて頂きたい言葉です。相続分は、法定相続分を基本としつつも、特別受益、寄与分等により修正・計算したうえで、具体的相続分を出さなければなりません。そこで、これらの言葉の意味、具体的相続分の計算の仕方を簡単に説明してみたいと思います。...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

平成27年から相続税増税をきっかけに 多くの人が相続対策に真剣になっています。 その中でも政治家は一体どのような相続対策をしているのでしょうか。 よく政治家は、「地盤」、「看板」、「資金」を 引き継いで、2世あるいは3世の議員が生まれています。 もちろん本人の努力もあると思いますが、 やはり、ないよりはあったほうがよい、「地盤」、「看板」、「資金」です。 そのかなで「資金」はど...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続税法の基本的仕組み   相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない（相続税法２１条の３第１項１号）。 相続財...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続税増税が平成27年から決まっていますが、 相続財産を社会のために使ってほしいという声もよく聞きます。 相続財産を寄付した場合、一定の要件のもと、 その財産は非課税になります。 つまり、相続税の課税対象財産から除外していいということです。 寄付の相手先はだれでもいいというわけではありません。 国、地方公共団体、特定の公益を目的とする事業を行う NPO法人などの特定の法人に限ら...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

相続が発生した場合、遺言があれば原則的にそれに従うことになりますが、遺言がない場合、相続財産を相続人間で分配するには遺産分割協議が必要になります。 以下は、遺産分割協議があった場合の相続登記手続きに関して必要となる書類です。 ①　相続する不動産（土地、建物）の登記簿謄本（共同担保目録付のもの） ②　相続する不動産の評価証明書 ③　亡くなった方の、生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍、除籍、改製...（続きを読む）

安井 大樹

（司法書士）

国税庁から平成24年度の査察の概要が公表されました。 脱税方法として、売上の除外や経費の架空計上ほか、 （１）相続税 相続開始前に被相続人名義の預金から出金した現金を 自宅に隠して相続財産から除外していたもの、 金地金を自宅床下に隠して相続財産から除外していたもの、 税理士と共謀の上架空の債務を計上して相続財産を圧縮していたもの （２）消費税 課税仕入に該当しない人件費を 課税仕入...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

遺贈とは、遺言によって相続財産の一部または全部を相続人以外の第三者に無償で与えることをいいます。 遺贈には、包括遺贈と特定遺贈があります。 包括遺贈とは、相続財産の全部または一定割合（例えば、「相続財産の３割」等）を示して与えることをいいます。 特定遺贈とは、相続財産の中の特定の財産（例えば、「●●所在の土地」、「▲▲の株式１００株」等）を与えることをいいます。 遺贈を受ける人のことを、受...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

遺言者が遺言で遺言執行者の報酬を定めることができます。この場合はその内容に従います。 遺言に遺言執行者の報酬についての記載がない場合、相続人と遺言執行者との間の協議により決定します。協議が整わないときは、家庭裁判所が相続財産の状況､ その他の事情によって遺言執行者の報酬を決定します 。 遺言の執行に関する費用は、相続財産から支払われるため、遺言執行者の報酬も相続財産から支払われます。（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第57回目、平成25年5月2日分）に出演致しました。 「生前贈与があった場合の遺産の分け方は？　生前贈与で節税できる？」 私は、64歳で年金暮らしをしています。 妻と息子がいるのですが、息子は独立して遠方で暮らしています。 私は、自宅の不動産や株、預貯金などを持っているのですが、息子が相続税で苦労しないようにするにはどうし...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

相続人が複数いる場合、相続財産のうちの銀行預金など預金債権＝可分債権は、当然分割され、各相続人がその相続分に応じて権利を承継することとされています（最高裁判決昭和29年4月8日）。被相続人の遺産のうちに銀行預金が3千万円あった場合、法定相続分が同じ3人の相続人がいるとすると、遺産分割を経ることなく、各相続人がそれぞれ1千万円の預金を当然に取得するということになります。 もっとも、遺産分割で相続人...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

第4　遺産分割 1　遺産共有の暫定性 　相続開始後の遺産の共有は、遺産分割が行われるまでの暫定的なものです。すなわち、相続の開始によって共同所有となった相続財産を個別具体的に各相続人に帰属させる手続が民法上、用意されています。これを遺産分割といいます。 被相続人は、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺言で遺産の分割を禁止することができます（民法908条）が、この分割を禁止する定めが...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続人が存在しない場合に、相続債権等の清算を行った後に残った財産について、家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者が一定の期間内に家庭裁判所に請求することによって、これらの者に、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができます。この被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者そ...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

相続が開始した際に、相続人が採ることのできる選択肢として、単純承認、限定承認、相続放棄があるのは、前回のコラムで解説したとおりです（相続の３つの種類）。 被相続人の財産をすべて相続する「単純承認」が最も多いのは明らかですが、どれだけの人が、相続放棄や、限定承認を選択しているのかを、裁判所による司法統計で知ることができます。   相続放棄、限定承認の新受件数（裁判所ホームページ司法統計より） ...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

相続人は、限定承認をしようとするときは、自己のために相続の開始があったことを知った時から３か月以内に、相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し、限定承認をする旨を申述しなければなりません（この３か月という期間は、利害関係人又は検察官の請求によって、家庭裁判所において伸長することができます）。 限定承認をすると、限定承認をした者はその固有財産におけるのと同一の注意をもって、相続財産の管理を継続し...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

亡くなられた方（「被相続人」といいます）の遺産は、法定相続人に引き継がれます。この遺産には、プラスの財産（銀行預金、不動産など）だけでなく、マイナスの財産（債務、借金）も含まれます。 法定相続人はその法定相続分に応じて、債務の支払い義務を負います。法定相続人であれば、生まれたばかりの子供であっても同じです。そのため、まったく支払い能力が無いのにもかかわらず多額の借金を背負うこともあるわけです。 ...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

第7　代表者個人の債務 1　分割債務 　相続財産には、被相続人の消極財産（債務）も含まれるところ、単純な金銭債務その他可分債務は、その相続分にしたがい分割され、相続人に承継されます（大決昭和5・12・4民集9巻1118頁）。 連帯債務であっても、単純な金銭債務のような可分債務は、分割承継され、各自その承継した範囲において、本来の債務者と連帯債務者となるとするのが判例です（最判昭和3...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　相続時精算課税（相続税法21の9） 　将来相続関係に入る親から子への贈与について、生前に贈与をした場合には贈与税が軽減しますが、その代わりに相続のときには、贈与された財産と相続された財産を足した額に相続税がかかる、という制度です。この制度は、高齢化社会の進展等を踏まえて高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転するべく、平成15年税制改正において導入されました。 　贈与される子供が相...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　事業承継対策としての信託の利用法 第1　相続人間の紛争回避策 1　経営権をめぐる紛争 　相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第1部 　総論 第1　はじめに 　我が国全体の平均年齢が高齢化している状況において中小企業の経営者もその例外ではなく、その平均年齢は60歳に手が届きつつあります。　　 そして、中小企業の経営者の引退予想年齢は平均67歳であるといわれています（事業承継協議会事業承継ガイドライン検討委員会『事業承継ガイドライン』）。 そこで、多くの中小企業の経営者は10年以内に迫る自らの引退を認識...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

３．法定相続による相続登記 相続人が２名以上いて、その法定相続分どおりに不動産を相続するときは、法定相続による相続登記をします。 法律上の権利どおりに登記をするわけですから、被相続人の意思を確認するための遺言書も、相続人全員の合意があったことを確認するための遺産分割協議書も不要であり、手続き的にはもっとも簡単な相続登記であるといえます。 なお、相続人が１名のみのときも法定相続による相続登記を...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第50回目、平成25年3月14日分）に出演致しました。 「相続手続はいつまでに何をしたらいいの？」 先日、私の父が90歳で亡くなりました。 母は84歳で健在です。私は、弟と2人兄弟です。 父が亡くなった後、自宅の不動産や預貯金の相続など、色々な手続が必要だと思うのですが、何から手を付けていいのかよく分かりません。 いつま...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）