所得が課税対象として頼りなくなってきたこと。   それと所有について世代間での偏りが出てきたこと。   これらの状況に応じて、消費や所有を課税の対象とする流れが進んでいます。       所有に関していえば、いちばん有名なのは相続税の強化です。   先ほど「テレビで観た」というお話でしたが、相続税に関しては最近増税されました。   財産をある程度所有していた人に関しては、死...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 従来との変更点は主に4つです。・納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）・雇用確保要件が大幅緩和・適用対象者の拡大・相続時精算課税制度の適用範囲の拡大  従来、借入金で不動産を購入したり、持ち株会社を作ったり、社団や財団を作ったりと時間とお金をかけてきましたが、このような対策は一切不要になります。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

次は所有です。   所有というのは、言い換えると「持っている」ということです。   何かを持っている人は、持っていない人よりも恵まれているといえます。   なので、そういう「持っていること」に対して税金をかける、というのが所有に対する税金です。       例えばさっき皆さんが言ってくれた税金には、所有に対する税金がいくつかありました。       ・固定資産税   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

『その相続対策、本当に大丈夫！？』 相続税が実質増税になってから今年で４年目となりましたが、この間に 相続税対策に関する記事や話題を数多く目にするようになりました。 いかに相続税の負担を減らし、より多くの資産を相続人に引き継がせるかは、 被相続人、相続人にとっても大きなテーマとなっております。 しかし、円満な相続を実現する上で必要な対策は、 相続税に関する対策に限ったこ...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

一般社団法人等に対して相続、贈与があった場合、次のいずれかに該当する場合、その一般社団法人等に対して、相続税が課税されます。   （1）相続開始直前における同族役員数が総役員数の1/2を超える場合 （2）相続開始直前5年以内において、同族役員数が総役員数の1/2を超える時期が3年以上あった場合       平成30年4月1日以後適用予定。 ただし、同日前に設立された法人は平成33年...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日は鍋の日です。 今年もそんな時期がやってきました。   事業承継についてお話をしています。 ここ最近、金融機関や税理士事務所、コンサルタント会社も含めて本当にこの分野に乗り出す業者が増えています。   その背景として、既に触れた「非親族承継の増加」も関係していると思います。 非親族承継の場合   ・後継者候補が思い当たらないこと   ここからスタートす...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は日本茶の日です。 お茶は原材料が同じで加工が異なるものが多いので、色々と混乱しています。   事業承継についてお話をしています。 事業承継税制に関する注意点を確認してきました。   次に触れてみたいのは、いわゆる「２階建て方式」と呼ばれるものです。 通常、中小企業の株式というのは創業者本人が保有したままであるのが普通です。 その結果、株式も個人所有のままに...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は柿の日です。 柿、以前隣の家に生えていて、実がボトボト落ちてきたなぁ・・・   事業承継についてお話をしています。 事業承継税制に類似する制度として、農地に関する納税猶予についてお話をしています。   相続税における農地の納税猶予では   ・後継者が引き継いが農地で農業を続けている限りは相続税の納税が猶予されるが ・農業を止めたり土地を売却した時点で、利...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

親の死亡３か月後「親の借金を返せ」と言われたら、３つのすること 　夫婦円満コンサルタント中村はるみです。　突然「親の借金を返せ！」と言われたら、驚きますよね。 　ところで、「親の借金は〇〇から3ヶ月以内に相続放棄しないと肩代わりさせられる」 　この「〇〇から」の“〇〇”を知っていますか？ 　答えは、「相続を知った時」から3ヶ月以内です。 　相続放棄は「相続した時」ではありません。原則的に負...（続きを読む）

中村 はるみ

（パーソナルコーチ）

おはようございます、今日はパラシュートの日です。 予定では一生で一度も使わないものの一つです。   事業承継についてお話をしています。 遺言書を使って自社株式を特定の人に遺す場合の課題について簡単に。   昨日は相続税の計算構造上の話を取り上げました。 次は人間関係のお話です。   これは遺言書の活用に限定されないのですが・・・ これまたよくあるトラブルとして   ・子供は...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はリサイクルの日です。 フリマアプリの流行もあって、リサイクルは推進されている感じですかね。   事業承継についてお話をしています。 遺言書の活用と遺留分に関する注意についてお話をしています。   さて、相続や遺言に関して考えていると、結局次のような点に課題が集まってくることがよくわかります。   ・色々制度があるけど、結局遺族やその関係者内で共通認識が出来...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は引っ越しの日です。 人生で往復一度だけ引っ越しをしたことがあります。 事業承継についてお話をしています。 自社株式の評価について、類似する会社と比較する方法と自社の財産状況で比較する方法があることを確認しました。 １．類似業種比準価額の方が評価額が低くなる傾向にありますが、常にこちらを採用できるわけではありません。 ２．純資産価額方式の方は評価額が高...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は鉄道安全確認の日です。 列車自体の事故もそうですが、駅でのトラブルも身近な所では増えている印象です・・・   事業承継についてお話をしています。 相続税の財産評価において、現預金に近いものほど評価が高いことを確認しました。   最も評価が高いのは現預金の一方、かなり評価が下がるのは土地などが代表例です。 やはり処分をするとなると手間ですし、場所が悪ければ買い...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は塾の日です。 子供もお世話になっていますが、大変なお仕事ですね・・・   事業承継についてお話をしています。 自社株式を移転する方法としての相続について、特徴を確認しています。   税率のこと、それと相続人の人数が大きく影響することを確認しました。 次は財産評価について。   財産評価というのは、相続税を計算する時に「この財産はいくらの価値があります」と...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は役所改革の日です。 いつの時代も行政の改革は課題ですね。   事業承継についてお話をしています。 自社株式移転の方法として、相続という手段の特徴を確認していきます。   相続という方法について、税金上の特性を一つずつみていきます。 まずは税率について。   相続税の税率ですが、基本的には贈与税と同じ税率が課されます。 低い所で１０％、高いところでは５５...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は古書の日です。 最近はテーマを設けた古本屋さんも増えていますね。   事業承継についてお話をしています。 契約自由の原則を駆使すれば、好きに譲渡ができるのでは？という点をご紹介しました。   契約自由を極端に使えば、どれだけ価値があるものでも「１円で売ります」ということは可能なはずです。 ・・・しかし、冷静になって考えてみると・・・   ・１億円の価値が...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は招き猫の日です。 最近は海外の招福系小物も増えたので、以前より少し影は薄いかも？   事業承継についてお話をしています。 生前贈与をする場合、金額的な問題と時間的な問題を超える必要があることを確認しました。   実は贈与税には、通常の贈与以外に制度がいくつか用意されています。 その中で「相続時精算課税制度」というものがあります。 読んで字のごとく   ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

成年後見制度のデメリットを補う役割として最近注目されているのが家族信託です。   家族信託とは、信頼できる家族に財産を預け、管理してもらうことです。   （1） 家族信託のメリットとは 通常、認知症に備えて、後見人制度を利用し、財産承継に対しては遺言で対応する必要があります。   家族信託の場合は、一つの契約で財産の管理と財産承継ができます。   生前と相続発生後の両方の対策が...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

おはようございます、今日はクラシック音楽の日です。 なにをもってクラシックというのか、実は結構疑問に思っています。   事業承継についてお話をしています。 税金の最小化を最初に目的としてしまうと、色々と不都合が生じることもあることを紹介しました。   ここで事業承継という話をするときに、もっとも話題となる点を確認しておきます。 それは自社株式です。   自営業というのは、個人事業...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、１９４５年の今日、天気予報が復活したとのこと。 気象情報は重要な戦術的情報なので、秘匿されていたらしいですね。   ここ最近、税理士事務所がテレビやラジオでCMを打つ例が増えています。 その中でも特に相続税を題材に打ち出しているものが多いようです。   ２０１５年に相続税が改正されて以降、相続税をネタにした様々なお話が出てきました。 最近よく話題になっているのはア...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

驚きの発表がありました。国税庁は３日、相続税や贈与税の計算基準となる２０１７年分の路線価（１月１日時点）を公表しました。全国平均は前年を０・４％上回り、２年連続で上昇。上げ幅は０・２ポイント拡大した。 その中で、東京・銀座では、バブル期の水準を超え、路線価の最高額（１㎡４０３２万円）を更新しました。 一坪1億3000万円です！バブルより景気良いと思えませんが、少なくとも土地だけはバブルでしょう...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

平成２９年５⽉２９⽇（⽉）から，全国の登記所（法務局）において，各種相続⼿続に利用することができる「法定相続情報証明制度」がスタートしました。   この制度を利⽤することで，各種相続手続きで戸籍謄本を何度も出し直す必要がなくなります。   ただし、一度は被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本および相続人全員の戸籍謄本一式を用意することは従前と変わりません。   （1）主な想定利...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

郊外を中心にアパートが建ちすぎています。いわゆるアパートバブルです。要因は二つあります。 一つ目は一昨年の相続税非課税枠縮小。相続税対策として賃貸物件を建てる人が増えています。 二つ目それに加えて銀行の「アパートローン」。日銀によると、2016年の融資額は前年比21．1％増の3兆7860億円に達し、2010年以降で最大。過剰な貸家建設で空室が増え、ローンを返済できなくなる大家が続出するこ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

忍び寄るアパートローン破産！？ 金融機関による昨年の不動産向け融資は１２兆円超となり、過去最高を記録したのは新聞などの報道でご承知の通りだろう。 特に、２０１５年の税制改正で相続税の課税強化にともない、がぜん賃貸住宅需要が増加した。 加えて、マイナス金利政策で貸出先を模索する銀行などはこうした融資に動いた結果だ。 しかしながら、賃貸住宅の増加は人口減少社会には似つかわしくない状況で空き家対...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

平成28年12月に広島国税局が出した統計によると、平成27年の1年間に亡くなられた方の内、相続税の課税対象になった方の割合は6.6％となっております。およそ15人に1人となります。 この割合は平成26年だと3.3％でしたので、2倍に増加したことになります。なお、被相続人一人当たりの課税価格は1憶6,850万円→1憶1,347万円となっています。相続税の基礎控除額が少なくなったことで、税制が変わる...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）