最近は、海外勤務中に退職を迎える人も多くいます。 退職時には退職金が支給されますが、通常と違い、退職金の20%が源泉徴収されます。 退職金にはあまり税金がかからないよう様々な工夫がありますが、国内で退職した人と海外で退職した人とで大きな差が生じてしまいます。 この救済措置として「退職所得の選択課税」という制度があり、確定申告することで、国内で退職した人との不公平感をなくす措置があります。 とは...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。（平成26年6月16日） 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

●東京大田区大森蒲田の結婚相談　婚活倶楽部ＪＭＡ 料金のご案内 こんにちは。池津和子です。 結婚したいけど、出会いがない。そんな方をサポートします。 あなたの結婚への出会いを増やします。 出会う目的が「結婚」であることが、結婚への近道です。 結婚を望んでいる方と効率よく出会えることで、より具体的に結婚が身近になります。 以下、会員さんの声のご紹介です。 【３７歳男性】 職場と...（続きを読む）

人と人のご縁を繋ぐ　仲人／池津　和子

（婚活アドバイザー）

給与所得と退職所得との区別 10年退職金事件、判例百選41事件 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求事件  昭和58年12月6日  最高裁第3小法廷  判決  破棄差戻し、 裁判集民事　第140号589頁 【判示事項】  所得税法30条1項にいう退職所得にあたるかどうかの認定判断につき法令の解釈適用の誤り及び審理不尽の違法があるとされた事例 【裁判要旨】  ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法。労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 - 最高裁判決平成８年１１月２８日、療養補償給付等不支給処分取消請求事件 訟務月報４４巻２号２１１頁、最高裁判所裁判集民事１８０号８５７頁、判例タイムズ９２７号８５頁 【判示事項】 車の持込み運転手（傭車運転手）が労働基準法及び労働者災害補償保険法上の労働者に当たらないとされた事例 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

電力１０社と都市ガス４社は、３月分の電気・ガス料金を発表した。 円安に伴って原油、液化天然ガス（ＬＮＧ）、石炭の輸入価格が軒並み上昇したため、１４社すべてが値上げとなる。一斉値上げは２カ月連続。 電力の標準的な家庭の値上げ幅は前月比１２～９０円。値上げ幅は東京電力が最大で、中部電力は７５円、関西電力は６０円だった。また、北海道電力と四国電力の標準家庭の料金は過去最高となる。 都市ガス４社では...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

昨日付けで、国民生活センターから婚活サイトなどで知り合った相手から、 投資マンションの勧誘に関する報道発表があった。   詳しくはこちらを参考に。   今更ながらと思いつつ、内容をみてみよう。   相談件数は2013年度で４２件。 おそらく実態はこの数十倍はあると思う。   巷にある投資用マンションは吟味すれば買うべきかは判断できるが、 恋愛感情が利用されるとそうはいかない。...（続きを読む）

寺岡 孝

（建築プロデューサー）

いよいよ、２０１４年がスタートしました。 時間の経過とともに、日々の進歩がみられるべきですが、ここ数年、日本中がじっと耐えていたように感じます。 昨年より、ようやく明るい話題が出てきました。 動きが鈍っていました不動産においても、今年は面白い変化が起きそうです。 昨年の主なニュースはアベノミクスや消費税増税関連でしたが、今年は「相続税制の改正」が話題となるのではないかと思います。 資産を持って...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

公的年金の考え方 　現役世代のみなさんは、自分の年金額がいくらぐらいなのかご存知ですか？ 　誕生日前あたりに、日本年金機構から届く『ねんきん定期便』または年金ネットにて、受給する権利を受けたときに受給される年金額を知ることが出来ます。 　若年のうちは給与も低く、加入実績が少ないため金額は低いのですが、慌てることなかれ。給与の上昇や加入期間の増加によって、この年金額は増加していきます。定年に近...（続きを読む）

池田 弘司

（保険アドバイザー）

亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法３６条以下が定めている。 　　　　第２節　国税の徴収 　　　　　第１款　納税の請求 （納税の告知） 第３６条 　税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一 　賦課課税方式による国税（過少申告加算税、無申告加算税及び前条第３項に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

重要判例とともに読み解く 個別行政法/有斐閣 ￥3,570 Amazon.co.jp 亘理格・北村喜宣編著 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益などが重要論点となる。   「国税通則法、国税徴収法、国税犯則取締法」 上記は租税手続法である。   更正の請求の排他的管轄 最高裁昭和３９・１０・２２ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

サラリーマンなどの給与所得者は従来はなかなか節税の余地はあまりありませんでしたが、 平成25年からサラリーマンの必要経費が拡大され、より節税のできる可能性が広がりました。   それが、特定支出控除です。   サラリーマンは年収によって必要経費が決められています。 これを給与所得控除といいます。   例えば、年収500万円の人の場合は、必要経費である給与所得控除は154万円です。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（６）　所得税法　納税義務者」 法学教室連載 納税義務者（所得税法５条） 片稼ぎ夫婦と二分二乗方式の可否（最高裁大法廷昭和３６・９・６判決） 所得の人的帰属（所得税法１２条～１４条）について、所得税法１２条に関する法律的帰属説（通説） 源泉徴収義務者（所得税法６条、１２０条１項５号。なお、還付の場合は所得税法１２０条１項６号、１３８条） 源泉分離課税（所...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

前回、経費について触れた際、「税務リスク」という言葉が登場しました。 これは、いったいどのようなものでしょうか？ フリーランサーや起業した後の会社の損益は、ざっくり言うと、売上から経費を差し引いた金額（利益）を元に決まります。 （以下、利益が出ていることを前提に書きます） 利益の金額が大きくなると達成感を得られますし、利益の高さを対外的に謳うことができるなどのメリットもありますが、実際、金額...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

＜事例＞ アメリカに本社のあるA社に務めるBさんは、25年8月から8カ月間の予定で A社の日本支店に長期出張することになりました。 A社の日本支店では、Bさんへ支払う給与の一部をBさんの母国の家族に 直接支払うことにしています。 この場合の給与に対する課税はどのように取り扱われますか？ ＜解説＞ まず第一段階として居住性と国内源泉所得のの判定を行います 今回の事例では、Bさんは長期出張で1年...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

＜事例＞ 神戸に本社のある(株)Aに勤務するBさん（アメリカ人）は 2013年8月から、5年間の予定でアメリカ支店に転勤になります Bさんは、昨年まで日本国内で所得税の確定申告を行っていました その際に、日本国内の非上場企業C社からの配当所得の申告を 行っていました。 8月以降アメリカに転勤するBさんは、平成25年分以降のC社からの 配当所得はどのように申告すればいいでしょうか？ なお、Bさん...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。   今回は、家賃からの所得税の源泉徴収について書きたいと思います。   賃貸マンションを探していると、稀に図面に源泉徴収不可と記載されている物件を 見かけることがあります。 これは、分譲マンションの所有者が海外に転勤した場合に、 一時的に自身の分譲マンションを賃貸する物件に多く見られます。   税法上、不動産の所有者は、日本在住・海外在住...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。   今回は賃貸マンションを借りる際に提出する審査書類の収入証明書について書きたいと思います。   賃貸マンションを借りる際には必ず入居審査があります。 その入居審査の審査書類として、弊社が取り扱う高級賃貸物件の場合は、 収入証明書の提出が必要となります。   一般的に収入証明書とは、 個人名義での契約の場合は、源泉徴収票か確定申告書の写し...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

○婚姻費用分担 　夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子がいる場合の養育費 ・その他一切の事情など。   　家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な婚姻費用分担表・養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○家事調停申立書の写しの送付 　家事調停の申立てがあった場合には、家庭裁判所は、申立てが不適法であるとき又は家事調停の手続の期日を経ないで第２７１条の規定により家事調停事件を終了させるときを除き、家事調停の申立書の写しを相手方に送付しなければならない。ただし、家事調停の手続の円滑な進行を妨げるおそれがあると認められるときは、家事調停の申立てがあったことを通知することをもって、家事調停の申立書の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、ひこにゃんの誕生日ですか。 キャラクター事業って面白そうですよねぇ…。 商売の根っこについて考えています。 会社に雇われず、面白おかしいことをやる人が増えること。 昨今のIT技術を使えば、雇われずともできることは相当にあります。 そういう人が増えるほうが色々なことが良い方向に向かうと私は考えます。 実はこのことは税金に関する知識についても思うことです。 現在の日本は税金に...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

 視聴日時　２０１３年3月２６日～２８日　　  講座名       会社法と税法　Part.3「株式」  研修実施日　　2013年2月19日開催  実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　  認定番号　　　　　　　　　 (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     ［講師］ 北村 導人弁護士（東京弁護士会） 戸田 智彦弁護士（東京弁護士会） 　弁護士が会社の顧...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第7章　事業承継と株式に関する税金 第1　株式等の評価単位 1　取得財産の価額の評価 　相続，遺贈又は贈与により取得した財産の価額は，原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は，それらの銘柄の異なるごとに，財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い，その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）