「消費者庁」を含むコラム・事例
258件が該当しました
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早くもマイナンバー詐欺が
いつも思いますが、詐欺を考える奴はあれこれ考えて賢いなあと痛感します。その知恵をもっとうまく活用すればよいのに・・・・ マイナンバー制度をめぐるうその電話で、南関東に住む７０代の女性が数百万円以上をだまし取られたことが、消費者庁への取材で分かりました。マイナンバーに便乗した詐欺被害が確認されたのは初めて。 全国の消費生活センターには９月以降、制度に関する不審な電話などの相談が２０件以上寄せ...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
特定商取引法の改正についての検討（平成２７年時点）
特定商取引法の改正履歴 行政規制と民事ルールの制定によって消費者保護を図る特定商取引法は、移り変わる消費者取引の実態に対応して改正を繰り返しています。 最近では平成２４年改正（平成２５年２月施行）で、訪問購入が新たに指定役務として追加されました。 平成２０年の改正時に同法の付則では、 「特定商取引法改正法の施行後５年を経過した場合において、改正後の特商法の規定の施行の状況について検討を加え、...（続きを読む）
- 遠山 桂
- （行政書士）
誇大広告に注意 おいしい話には裏が・・
「誇大広告」はこれまで小売店が多かったですが、近年はネット通販でも目立つようです。 消費者庁が違反と認定した不当表示の例として「霜降り馬肉」と表示していたが実際には馬肉に馬脂を注入したものだったり、サプリメントで12キロ痩せると書いていたが実際には1キロだったなどの例もあります。 小売店なら現物確認できますが、ネット通販では本当かどうかわからないことも多いので、特に高い買い物はしっかりと検証...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
「閉店セール」はいつまでも閉店セール
「閉店セールはいつまでも閉店セールをしているけどどうなっているの？」と思われた方も多いと思います。 これが景品表示法違反に当たる可能性があるとして消費者庁に対応を要望が出ているようです。 確かに弊社の事務所の周りでも「改装閉店セール」「完全閉店セール」と宣伝してバックやアクセサリーなどを販売しているところが多く、実際に閉店したところはほとんどありません。 これでは確かに「今買わないと損」だと思...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
身の回りの品の値上げ続々
消費者庁は消費税増税後に調査した店頭価格の動向を発表しました。税抜き価格ベースで3月と4月を比べると身の回り品の値段が上がってたようです。 例えば飲み物やラーメンマヨネーズティッシュペーパーガソリンなどがが1パーセントから3パーセントほどは値上がりしているようですが、もっと値上がりしている気がします。例えばコーヒーのドトールではアイスコーヒー100円でしたが4月から220になっています。つま...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
身の回りの品の値上げ続々
消費者庁は消費税増税後に調査した店頭価格の動向を発表しました。税抜き価格ベースで3月と4月を比べると身の回り品の値段が上がってたようです。 例えば飲み物やラーメンマヨネーズティッシュペーパーガソリンなどがが1パーセントから3パーセントほどは値上がりしているようですが、もっと値上がりしている気がします。例えばコーヒーのドトールではアイスコーヒー100円でしたが4月から220になっています。つまり...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
いつの間にか、食材偽装が食材名称の問題に
消費者庁が発表した、虚偽表示に関するガイドライン案が波紋を広げています。一般に、「シャケ弁当」で使用されているサーモントラウトはニジマスなので、シャケではないというのが消費者庁の見解。そうなると、今後はシャケ弁のことを、マス弁と言い換えなければならなくなります。 商品の名称変更は、開業している経営者にとってたいへんな負担です。商品表示のための印刷物や看板を書き換える必要があります。お客さんに...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
事業者は特定適格消費者団体による集団訴訟のプロセス理解が必須（1/3）
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」の狙いは。 前回は特定適格消費者団体による被害回復の集団訴訟制度のプロセスについて、消費者の立場から 見た制度についてお伝えしましたが、今回は『いかにして集団訴訟を回避するか』事業者の立場から見た 回避策についてお伝えいたします。 本題に入る前に、特定適格消費者団体による集団的消費者被害回復の訴訟制度は、何を目的とした制度 かを理解しなければリスク管理をしな...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
非難される側と追及する側の溝
猪瀬直樹氏が東京都知事を辞任することを12月19日午前に行われた会見で発表しました。就任からわずか1年余りの異例の事態です。12月20日の朝日新聞「天声人語」には、「1幕目では、問題は認めるが小さく見せようとする。2幕目で火消しの言い逃れを連発。そのために3幕で傷口をいっそう広げ、終幕で進退きわまり、降参。」と問題発覚から辞任に至るまでの経緯について、的を射た解説をしています。 2013年は企...（続きを読む）
- 中村 英俊
- （広報コンサルタント）
被害者への救いの手、12月4日「法案可決」
「集団的消費者被害回復の訴訟制度」と「その脅威」。 前回からの続きで、「消費者被害回復の訴訟制度」が “消費者にとっては有益” となる反面、“企業 (事業者)にとっては脅威” な存在になることをお伝えいたします。 この制度の骨格となる “消費者裁判手続き特例法” が、2013年12月4日に参議院本会議で全会一致 をもって可決成立しました、3年以内に施行となります。 内容をご覧になりたい方...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
結局、食材偽装はうやむやのままで幕引き？
食材偽装問題は、発端となった阪神阪急ホテルズに、消費者庁の立ち入り検査が入りました。その後は、偽装していると公表したホテル、百貨店、大手チェーンなどが多すぎて、うやむやのまま新たな指針が発表され、終結しそうな気配です。担当大臣が、秘密保護法も少子化問題も抱え、本気で取り組む雰囲気ではありません。 偽装をしていた企業側も、これだけ多くの会社が偽装していたなら、あまり問題にはならないことを見越し...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
多発する企業不祥事.....優良誤認
「優良誤認」表示の脅威。 前回のコラムでは「食材の虚偽表示問題」を取り上げましたが、この問題の法的側面から見た脅威を お伝えいたします。 まずは、「優良誤認」がどのようなものかを理解しなければ、その脅威を正しく認識することは出来ま せん。 ◆ 優良誤認は、景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）第4条第1項第1号 に記述されてい ます。（詳細は当該法をご覧下さい） 景...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
多発する企業不祥事.....被害者は消費者
「食材の虚偽表示問題」から見えてくる企業の体質や風土。 有名なホテルやデパートなどで次々と表面化する“メニュー表示と異なる食材”を使用していた問題は、 消費者庁の立ち入り検査やメディアの取材で全容が明らかになってきました。 ≪主な虚偽表示問題≫（優良誤認の疑い） メニュー表示 使用食材 ・芝エビ → ...（続きを読む）
- 西野 泰広
- （経営コンサルタント）
偽装が続くわが国で、正直なビジネスは無理なのか？
食材偽装を発表した、阪急阪神ホテルズとザ・リッツ・カールトンに、消費者庁が初めての立ち入り検査を行いました。景品表示法違反として立証されるか、どうか、大手飲食店の多くは気が気でないと思います。この食材偽装が公になったとき、わたしは以前読んだ「人を呼び込む大事な考え方と仕掛け方」と言う本を思い出しました。 わたしの場合、速読ではなく本は読み込む方なので、週に精々２、３冊しか読めません。しかも、...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
不当景品類及び不当表示防止法
不当景品類及び不当表示防止法 （景品類の制限及び禁止） 第三条 内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる。 （不当な表示の禁止） 第四条 事業者は、自己の供...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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