こんばんは。公認会計士・税理士の岸井です。 時々、「脱税容疑で○○起訴」のようなニュースが流れますね。本来払うべき税金を払わないことを「脱税」と言い、これは不法行為です。犯罪です。 一方、節税は、合法的に税金額を低くすることを言います。もちろん、犯罪ではありません。 誰だって、税金が少なく済めば、それに越したことはないですよね。 ではどうやったら税金が少なくなるか（＝節税できるか）。その前に、そも...（続きを読む）

岸井 幸生

（公認会計士）

○  貸しビル業のリスケジュール（特定調停） 私の法律事務所へ、私の書いた「破産か再生か」という著書を読んで、相談したいという方が訪問してこられた。 依頼人は私に向かって、初対面ということもあって、笑いかけてくれた。しかし、その瞳をふちどる憔悴の影が色濃い。 　依頼人が親から相続した８階建てのビルに銀行の抵当権がついており、銀行からは「借入金の支払いを延滞したので、競売を実行する」という内容...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  前回述べさせていただきましたが、企業の中に各セクションのプロ ( 専門家 ) が育たないのは、あまりにも安易な 「 一元化教育 」 や 「 労務の一元化体制 」 にも大きな問題があります。   「営業」 「企画戦略」 「接客」 「システム管理」 「制作」 など、各部門の業務というものは、人員シフトも、労務時間も、休日数も、行動範囲も、必要経費や人づきあいの仕方も、いわば 「 ビジネススタ...（続きを読む）

佐野 由美子

（ビジネススキル講師）

所得税の改正点としては、大きくは2点。 ・給与所得控除の見直し ・退職所得課税の見直し   まず、給与所得控除の見直しについて ・給与所得控除の上限設定（平成23年度改正できず) 　給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて 給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、 税率は給与所得1800万円（給与額では2060万円）を超えると 一定なので、負担率が増...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年10月1日から、「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行され、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）がこれまで以上に利用しやすくなりました。 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。毎月掛金を積み立て...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。　ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　 　東日本大震災の被災地へ、全国的な支援が続いています。 　個人・法人を問わず多くの義援金も集まっているようですね。 　 　さて、会社（法人）が行った寄付金は税務上...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

賃貸物件に住み続けるほうがよいのか、物件を購入するほうがよいのか。 これは非常によくある質問ですが、ファイナンス理論的にあまり納得できる 説明を聞いたことがありませんので、本日はその話をしてみます。 金銭面での比較ではどのような条件設定にするかによって、若干数字は 異なるものの、更新料や税金、修繕費などを考慮しても、実は両者に差は ほとんどありません。賃貸にしても購入にしても同様に生涯数...（続きを読む）

巻口 成憲

（ファイナンシャルプランナー）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *合理的な基準で按分しましょう。 事業所得の必要経費として、例えば自宅で...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成22年の確定申告の時期となりました。 所得税の確定申告は平成23年2月16日から3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成23年2月1日から3月15日までになります。 これから平成22年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 *原則必要経費となります。 不動産所得の元になるアパートやマンションなど...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成23年度税制改正の概略 【法人税　節税対策】   【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】   今週は、税制改正大綱の概略をご紹介いたします   【法人税】 １．税率の引き下げ。3%引下げと4.5%引下げの2段階になっています ２．減価償却の計算で、定率法の償却率を定額法の償却率の2.0倍に縮小 　　これによって、課税ベースの拡大です ３．欠損金の繰越控除の...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

－給与所得控除額の上限設定－ 平成23年度税制改正大綱によりますと、 年収1,500万円のサラリーマンは給与所得控除（概算必要経費）の上限額が設定されました。 【給与所得控除の上限設定】 その年中の給与等の収入金額が 1,500 万円を超える場合の給与所得控除額については、 245 万円を上限とします。 具体例：給与収入3,000万円の場合、 従来：給与所得控除　320万円　 新法：給...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成23年度税制改正を活用した節税対策 サラリーマンでも必要経費が認められるかも【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成23年度税制改正大綱が公表される日まであと10日程度に 迫りました。今のところ報道されている改正内容は概ね以下のとおり 法人税率の引き下げに伴い減収する税額を補うために 所得税と相続税の増税というのが概略のようです 特に、サラリ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 合理的な基準で按分しましょう。 事業所得の必要経費として、例えば自宅で仕...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 原則必要経費となります。 不動産所得の元になるアパートやマンションなどを...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 必要経費となる税金とならない税金があります。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは。 暑い日が容赦なく続きますが、皆さんいかがお過ごしですか？ さて本日は、新築マンションの未販売住戸が出たときの、 管理費・修繕積立金に関する売主の対応についてお話します。 売れ残っているマンションの管理費や修繕積立金は いったい誰が払うんでしょうか？ 買った人が、あとからまとめて払うことになるのでしょうか？ さて皆さん、これって新築マンションをご検討の方にとっては、 大変気に...（続きを読む）

宮下 弘章

（不動産コンサルタント）

現代社会では、個々人の利害が対立し、第三者の支援を経たり、法律的手段を講じなければ、問題を解決できないことが多々あります。また、一方的に不当な扱いを受けたり、突然に人権侵害や違法行為の被害を被る場合もあります。そのような場合に専門的な知識を有する町の法律家の援助を求めれば、適切な解決策を発見し、問題が複雑化したり、事態が悪化するのを避けることができます。 依頼者が遭遇するDV問題、近隣問題及び児...（続きを読む）

今林 浩一郎

（行政書士）

個人と法人の交際費の取り扱いの違いについて まずは、個人と法人の税金の計算方法の違いです。  （１）個人　：　収入金額　-　必要経費　＝　所得 所得に対して、所得控除を差し引き、所得税率をかけられます。  （２）法人　：　益　　　金　-　損　　　金　＝　所得 所得に対して、法人税率をかけられます。  それでは、交際費の取り扱いの違いについてご説明します。  （１）個人の場合 ...（続きを読む）

辛島 政勇

（行政書士）

  クレジット払いで水道光熱費などの支払いを行う人が多いようです。固定電話や都市ガス、電気などの通信費や水道料金のことを公共料金といいます。この他、携帯電話の使用料金や新聞料金、高速道路の利用料金やガソリン料金、ネット接続費などもクレジット払いができます。私達が生活する上で重要な必要経費も含めて考えると、家計で公共料金に支払う額は大きいといえます。     月々で発生する経費ですので、ここを安...（続きを読む）

松尾 琢磨

（ファイナンシャルプランナー）

ほとんどの人は申告不要！？ 第一生命保険相互会社が平成22年4月1日に株式会社化し、同日に株式上場することになりました。 この株式会社化に当たっては、社員（保険契約者）に対し寄与分に応じて株式を割り当て、また、その際に端株が生じたときは組織変更と同時に第一生命が一括売却して売却代金を交付することとなります。 売り出し価格は14万円となりましたが、この経済的利益に対す...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

「くりっく365」などの取引所為替証拠金取引以外の為替証拠金取引では、取引会社から発行される取引報告書をもとに、年間のすべての取引のトータルの損益から計算します。 ＦＸで得られる損益は、売買による為替差損益と、スワップポイントがあります。その年の１月１日から12月31日までにポジションを決済した取引に係る為替差損益とスワップポイントを合計金額を損益として確定申告します。 取引会社によ...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）