少額投資非課税制度（NISA）の枠を現行の100万円から 200万円以上に拡大することが、今、政府内で検討されているようです。 この制度を呼び水にして、株価の上昇につなげたいとの思惑もありそうです。 ちなみに、NISAは、基本的に長期投資に適した制度です。 短期的に売買を繰り返す取引では、すぐに枠を消化してしまうため、 十分にメリットを活かせません。 もし長期で寝かせておける資金があれば、...（続きを読む）

森本 直人

（ファイナンシャルプランナー）

公務員の年金が大きく変わる 来年の１０月から公務員の年金（共済年金）が会社員の年金(厚生年金）と一元化され、共済年金の優位性がなくなってしますのです。 これにより、すべての公務員と私立学校の教職員は厚生年金に加入する。 詳細は後日にお伝えします。 ますます公務員を取り巻く環境は厳しくなるのです。 （続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

みなさん、こんにちは。 今回は「３歳未満の子を養育する期間についての年金額計算の特例〈厚生年金保険〉」のお話です。 出産後、育児休業を取得し職場復帰する場合、 出産前より勤務時間を短縮し、お給料が下がる方もいらっしゃるかと思います。 当オフィスのお客様でも、最近、出産、育児休業を経て職場復帰されたママさんがいらっしゃいますが、 子どもさんの保育園のお迎えのため、１時間ほど時短していますとおっ...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

国民年金の納付率が4年ぶりに60％台になったと報道されていますが、実態はどうなのでしょう。数字のマジックがここにあるのです。 納付者の計算で実は、保険料納付の免除者や学生などの猶予者は納付率の計算から除外されているのです。 もともと年金（厚生年金）の始まりは昭和17年、戦争の時に国にお金がないので国民から徴収する仕組みとしてできたもので、（国民年金は昭和36年に創設）スタートがいい加減なのです...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

遺族基礎年金は、ご存知ですか。下記の場合に遺族が受け取れる年金です。この年金ですが、平成26年3月までは夫は基本的には受け取れませんでした（55歳以上の場合には受給できる）。よって、専業主夫をしていたり、専業主夫でなくても奥様がなくなると子育てのために残業を減らしたり、転職をしなくてはならなくなくなったりなどで給与が下がってしまうケースにおいては、女性より不利になりました。それが今年の4月より遺族...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

年金機能強化法による一連の改正で、遺族基礎年金等の支給要件について男女差の解消が図られました。   ①遺族基礎年金 国民年金から支給される「遺族基礎年金」はこれまで、「子のある妻」または「子」が対象でした。 平成２６年４月１日以降の死亡からは、妻が亡くなったときに「子のある夫」も受給できるようになりました。 したがって、改正後は「子のある配偶者」という表現になっています。   ②死亡...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

このところ、「扶養」に関する電話での相談があり、新年度を迎えていることを感じます。 お電話の最初は「扶養に入れますか」「扶養の条件に当てはまりますか」が多いのですが、実は、「扶養」には健康保険に関するものと、税に関するものの2種類があります。 春に多い「扶養」の問い合わせは、健康保険の扶養の条件を聞くもので、秋から年末にかけては、税に関する問い合わせが多くなります。 お電話をかけていらっしゃる方...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正（財産法関係）(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融法の読んだ本（その２） ◎証券取引法 河本一郎教授は、証券取引法が改正されて金融商品取引法という名称に代わる前から、『証券取引法読本』という概説書を出されていた権威である。 『証券取引法読本』は、私は弁護士になってから、筑波大学院のときに、「証券取引法」の講義を受講した際に、テキストとして指定されていたので、読んだ。 証券取引法については、例えば、当時、野村証券が東京大学に同法の寄付...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

社会保障法の内容 社会保障法は司法試験の選択科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。 仮に選択科目になった場合には、司法試験に合格するためには、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。 社会保障法の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、社会保障法 ・労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ ・児童手当法 児童手当法 今月は、児童手当法の条文を読みました。 児童手当法 （昭和四十六年五月二十七日法律第七十三号） 最終改正：平成二五年五月三一日法律第二八号 　第一章　総則（第一条―第三条） 　第二章　児童手当の支給（第四条―...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 　(1)西武鉄道事件 　西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が，同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 　第３章　未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 　第４章　雑則（第１０条―第１６条） 　第５章　罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日本の老齢年金制度 老後資金、遠い話のようであっという間にその時が来てしまう位 その資金を用意するのは大変なことです。 現在日本で保障されている「老齢年金」として ・国民年金（基礎年金） ・厚生年金 ・共済年金 などがあります。（2015年、共済年金は厚生年金と統合されます） 国民年金は毎年年金額が物価などにより改定され 平成25年は年間778,500円となっています。 サラ...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

健康保険法・厚生年金保険法に基づく被保険者資格取得の確認の基準日 最高裁判決昭和４０年６月１８日、健康保険厚生年金保険被保険者資格取得確認処分無効確認請求事件 最高裁判所裁判集民事７９号４１３頁、判例タイムズ１８０号１０３頁 【判決要旨】 健康保険法および厚生年金保険法の規定に基づき保険者または都道府県知事が行なう被保険者資格取得の確認の基準日は、被保険者が適用事...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  40代50代の公務員からよくある質問が、 「退職した時の貯金はいくら必要ですか?」です。 退職の時にどれくらいお金が必要かは、その人がどのような セカンドライフを過ごしたいかどうかによるので、いつも逆に 私から質問します。「セカンドライフはどのような生活を 送りたいのですが?」と。しかし多くの方が老後の生活については 漠然としており、具体的な回答をできる人は少ないようです。 金融広報中央委員...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

交通事故と社会保険給付等からの受給との控除の可否・過失相殺（要約） 労災保険法・厚生年金法の保険給付と損害賠償の調整まとめ 以下、労働者災害補償保険法を労災保険法、厚生年金保険法を厚生年金法、自動車損害賠償保障法を自賠法と略す。 労働基準法（他の法律との関係） 第８４条 　この法律に規定する災害補償の事由について、労働者災害補償保険法 又は厚生労働省令で指定する法令に基づいてこの法律の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201402－１ 今月（2014年2月）は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目（補足） [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室２０１２年３月号判例セレクトⅡ（行政法、商法、民事訴訟法など） [民事再生法] 届出のない再...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、社会保障法 今月は、 社会保障法の内容、 労働者災害補償保険法に関する最高裁判例 『社会保障法判例百選』の労働者災害補償保険法の部分 『ハイレベルテキスト労災法』 国民年金法の最高裁判例 厚生年金保険法、 厚生年金保険法に関する最高裁判決 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 介護保険法、 高齢者の医療の確保に関する法律、 老人福祉法、 障害者基本...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。(民法７０９条、国民年...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ナンバーワン社労士 ハイレベルテキスト (9) 厚生年金保険法 2013年度 (TAC社労士ナ.../TAC出版 ￥2,520 Amazon.co.jp 『ハイレベルテキスト厚生年金保険法』 TAC出版、２０１４年版 社会保険労務士試験向けのテキストである。 法律、施行令（政令）、施行規則（省令）などの条文、通達を分りやすく詳細に書いてあり、刊行年も新しいことから、コンメン...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

年金を逸失利益として不法行為に基づく損害賠償請求することの可否 最高裁判決平成１１年１０月２２日、 損害賠償請求事件 民集５３巻７号１２１１頁、判例タイムズ１０１６号９８頁 【判決要旨】 １　障害基礎年金及び障害厚生年金の受給権者が不法行為により死亡した場合には、その相続人は、加害者に対し、被害者の得べかりし右各障害年金額を逸失利益として請求することができる。 　　　　　　 ２　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法・厚生年金法の保険給付と受給権者の第三者への損害賠償額から控除の要否2 最高裁判決昭和和６２年７月１０日 、損害賠償請求控訴、同附帯控訴事件 民集４１巻５号１２０２頁 、判例タイムズ６５８号８１頁 【判決要旨】 労働者災害補償保険法による休業補償給付・傷病補償年金又は厚生年金保険法（昭和和６０年法律第３４号改正前のもの）による障害年金は、被害者の受けた財産的損害のうちの積...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険と使用者に対する損害賠償請求 最高裁判決昭和３７年４月２６日、損害賠償並びに慰藉料請求事件 民集１６巻４号９７５頁 【判示事項】 １、民法第７１７条にいわゆる「土地の工作物」に該当するとされた事例 　　　　　　 ２、労働者災害補償保険法による遺族補償費として受給者の財産的損害額をこえる金額が支給された場合と受給者以外の遺族の財産的損害賠償請求権の有無 　　　　　　 ３...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、労災保険法の保険給付の対象となる。 最高裁判決平成５年２月１６日、労災保険不支給処分取消請求事件 民集４７巻２号４７３頁 、判例タイムズ８２３号１０６頁 【判決要旨】 一　労働者災害補償保険法施行後に生じた疾病は、同法施行前の業務に起因するものであっても、同法１２条の８所定の保険給付の対象となる。 　　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）