Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和５１年１２月１０日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集３０巻１１号１９１９頁、判例タイムズ３４５号３０２頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則５３３条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労災保険法の身体障害と神経症状の等級 最高裁判決昭和５５年３月２７日、障害等級決定取消請求事件 民集３４巻３号２１７頁、判例タイムズ４１９号６７頁 【判示事項】 身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて１個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則１４条３項 【判決要旨】 身体の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて１個の病像と把握される場合には...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

過労によるくも膜下出血について労働者災害補償保険法の業務災害と認められた事例 最高裁判決平成１２年７月１７日、休業補償不支給決定取消請求事件 訟務月報４７巻１０号３０４４頁、最高裁判所裁判集民事１９８号４６１頁、判例タイムズ１０４１号１４５頁 【判示事項】 支店長付きの運転手が自動車運転の業務中に発症したくも膜下出血が業務上の疾病に当たるとされた事例 【判決要旨】 支店長付きの運転手と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

最高裁判決平成17年12月21日、労働安全衛生法違反被告事件 判例タイムズ１１９９号１９７頁 労働安全衛生法１５条１項にいう「特定元方事業者」の解釈適用が争われた事例 　１　本件は，被告会社が受注したマグネシウム集じん機へのダクト配管等の工事（以下「本件工事」という。）の作業現場で，作業員がアーク溶接により配管部分を同集じん機に取り付けようとした際，内部に残存してい...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます、今日は海苔の日です。 我が家の２才児が大好きで、これだけで白米を平らげております。 個人事業主と法人の違いについて。 法人の社会保険について簡単に。 まず、計算の手間がこちらにかかることです。 国民健康保険の場合、お役所が勝手に計算してくれます。 ところが社会保険については、会社で保険料を計算する必要があります。 いくつかコツを掴めばそれほど難しくはないのですが… とはい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

Blog201401、労働法 今月（２０１４年１月）は、保険法、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、電子記録債権法、会社法、会社非訟、知的財産法、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、倒産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しまし...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

おはようございます。 社会保険労務士の羽田未希です。 社長１人だけの株式会社で、社長だけでも社会保険に 加入できるかどうかの問い合わせがありました。 答えは、 法人は強制適用事業所なので、 代表取締役（社長）は社会保険（厚生年金・健康保険）の 社会保険の新規適用の手続きをして、 社長一人でも加入しなければなりません。 法人の代表者である、代表取締役であって、 その法人の仕事をして...（続きを読む）

羽田 未希

（社会保険労務士）

こんにちは。 社会保険労務士の羽田未希です。 毎月の給与明細をじっくりご覧になったことはありますか。 社会保険料（厚生年金保険料、健康保険料、介護保険料）が給与の 約15％（自己負担分のみ）と家計に大きな負担となっている はずです。 （社会保険料の合計は約30％で、労使折半となっています。） 26年4月からは消費税が8％になり、さらに負担も増えることになりますね。 ここで、きちん...（続きを読む）

羽田 未希

（社会保険労務士）

こんにちは。 社会保険労務士の羽田未希です。 皆さんは、「あなたの会社は何色ですか？」 という質問を聞いたことありますか？ 若者の使い捨てが疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」 について、その色を揶揄して質問しているのです。 ブラック企業の反対語として、ホワイト企業という言葉もあります。 厚生労働省では、昨年９月を「過重労働重点監督月間」と定め、 いわゆる“ブラッ...（続きを読む）

羽田 未希

（社会保険労務士）

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 こんにちは、相談でお金の悩みをスッキリ解消！ 子育て世代の家計を改善する専門家、ファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 僕らファイナンシャルプランナーの課題。 名刺交換や自己紹介をすると、言われることが多いのがこのフレーズ...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

住民基本台帳法 　第１章　総則（第１条―第４条） 　第２章　住民基本台帳（第５条―第１５条） 　第３章　戸籍の附票（第１６条―第２０条） 　第４章　届出（第２１条―第３０条） 　第４章の２　本人確認情報の処理及び利用等 　　第１節　住民票コード（第３０条の２―第３０条の６） 　　第２節　都道府県の事務等　（第３０条の７―第３０条の９） 　　第３節　指定情報処理機関...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国における職務発明報酬の算出基準 ～意図的に特許を放棄した場合の算出基準～ 中国特許判例紹介(30) (第４回) 2013年12月3日 執筆者　河野特許事務所　弁理士　河野 英仁   重慶長江塗装機械場     　　　　　　　　　　　　　　　上訴人(一審被告) v. 石孝氷等                            被上訴人(一審原告)   (4)特許を...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律 （目的） 　個別労働関係紛争解決促進法は、労働条件その他労働関係に関する事項についての個々の労働者と事業主との間の紛争（労働者の募集及び採用に関する事項についての個々の求職者と事業主との間の紛争を含む。以下「個別労働関係紛争」という。）について、あっせんの制度を設けること等により、その実情に即した迅速かつ適正な解決を図ることを目的とする（個別労働関係紛...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１３年９月号、労働法 「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。 倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」 統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。 ・労働審判の増加傾向、 ・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201310   今月（２０１３年１０月）は、従業員の採用に関する労働法の論点、著作権法、司法試験、景表法、交通事故と保険、過払い金返還請求、M＆A労務に関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。   ・ビジネス法務２０１０年８月号、M＆A労務 「M＆A労務成功の秘訣」と題して特集が組まれている。   ・不当景品類及び不当...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

就業規則や人事制度の整備、助成金の申請代行などを通じて「明るく活気のある働きやすい職場作りのパートナー」をモットーに活動している三井社会保険労務士事務所です. 企業のサポートだけでなく、障害年金の相談や請求、労災の給付の相談や請求にも分かりやすく迅速をモットーに活動しています。 今日のニュースで大卒の新人入職者の３１％が３年以内に離職しているというのがありました。 特に飲食業での離職率が高く５...（続きを読む）

三井 倫実

（社会保険労務士）

 公益社団法人　関西生産性本部主催の労働法研究会で講師を務めました。   開催日時：平成２５年９月２６日（木）　１３：３０～１８：００  ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊   【テーマ】 「従業員のソーシャルメディア利用を巡る企業リスク」   【セミナー概要】   　Ⅰ　ソーシャルメディア(SNS)の種類と特性 　　１　ソーシャ...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

歯科医師・医療従事者向け「ソーシャルメディアとの上手な付き合い方」をテーマにしたリスクマネジメントセミナーで講師を務めました。（株式会社ガイドデント主催）   開催日時：平成２５年７月２８日（日）　１３：００～１６：００   今回のセミナーでは、特に、日本ではまだあまり紹介されていない情報として、 （１）アメリカ産婦人科学会「ソーシャルメディアDosとDON’Tｓ」 （２）英国医師会「...（続きを読む）

金井 高志

（弁護士）

内定取消事由ー内定通知書等に記載されており、採用内定後に判明した事実 ①内定者側の事情 ・卒業予定であった学校を卒業できなかった場合 ・就労に耐えないほど健康状態が悪化した場合 ・重要な書類の虚偽記載 ・重要な事実に関する経歴詐称 ・重大な犯罪行為の発覚 ②企業側の事情 ・火災、自然災害等による事業の著しい経営障害、縮小、廃止 ・倒産 ・事業の縮小、停止、廃...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

試用期間中の従業員に問題があるとき 　 １　試用期間の法的性質 （１）最高裁昭和48年12月12日大法廷判決、民集第27巻11号1536頁、三菱樹脂事件 一、企業が特定の思想、信条を有する労働者をそのゆえをもって雇い入れることを拒んでも、それを当然に違法とすることはできない。 二、労働基準法３条は、労働者の雇入れそのものを制約する規定ではない。 三、労働者を雇い入れようとする企業が、その採否...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

２　応募者の個人情報 （１） 重要な経歴 　学歴・職務経験など重要な経歴で、かつ、採用するに至った事由について、労働者は真実を告知する義務があり、経歴詐称は懲戒事由に該当すると解される（最高裁平成３・９・１９炭研精工事件）。 また、裁判例は、上記の場合には、普通解雇の理由となり得ることを認めている。労使間の信頼関係が損なわれ、採用するに至った理由がなくなるからである。 中途採用者については、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「つまるところ『従業員満足』ってのは、どうやったらあがるんですかね？給料を増やせば良いってもんじゃあ無いよね～」 もちろんです。給料は、高い方が嬉しいですが、高いから満足というわけではありません。 ※今日のテーマは、主に普通に顔晴っている街の中小企業の方を読み手としてイメージして書いております。 働く人の「満足」って、その人がその会社で働いていて何をどう感じるかですから、まさしく...（続きを読む）

松下 雅憲

（ビジネスコーチ）

ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社 ￥1,500 Amazon.co.jp ビジネス法務２０１２年５月号、労働法 「本当に知りたい非正規社員の労務対応」と題して特集が組まれている。 小鍛冶「有期契約社員を雇止めするときのリスク回避策」 実質無期労働型（労働契約法１９条１号、パート労働法８条文２項）、更新期待保護型（労働契約法１９条２号）は、実質的に同じである、と...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ｒ従業員のメンタルヘルス   従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される（労働基準法19条）。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う（最高裁平成１２・３・２４電通事件など）。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）