「助成金」を含むコラム・事例
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日本一との再会 最高の助成金サポートスタート
今月の東京ラウンドは、契約先でのコンサルティングならびにコーチングセミナーなどなど…がびっしりと埋まりながらも、再会と新たな出逢いに恵まれた時間となりました。
再会したのは、V-spirits代表 中野裕哲氏。思い返せば、10年前 国分寺JC現役時代の後輩にあたります。当時は、地元建設会社の金庫番。会社からのミッションで、次期経営幹部として入会。抜群の活躍を。以後、起業コンサルタントに転...（続きを読む）
- 新納 昭秀
- （経営コンサルタント）
経営幹部なら押さえておきたい社長の視点（3）
創業時に金融機関から融資を受けるのは簡単ではないというお話をしましたが、多くの経営コンサルタントは「日本政策金融公庫」からの融資を勧めています。元々は国民生活金融公庫法という法律によって設立された金融機関で、「一般の金融機関からその融資を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し・・・」と条文に記されています。一般の金融機関では融資の難しい人に対して貸し出す金融機関となります。当然審査...（続きを読む）
- 本森 幸次
- （営業コンサルタント）
大分県 経営革新 に関する相談を受け付けます。
世間様の仕事始め。
本日は、県庁へとお邪魔しました。というのも今後、クライアント様の希望によっては、助成金などを希望されるケースへの対応を準備をするためです。
ということで、経営革新を中心にしっかりと理解して来ました。もちろん、県とのパイプもしっかりと。
今後、新納ビジネスマスターズ大分オフィスでは、経営革新についても対応していきます。特に申請する前段階からコミットし、革新的なプランづくり...（続きを読む）
- 新納 昭秀
- （経営コンサルタント）
長期優良住宅化リフォーム推進事業（国交省助成金）
「長期優良住宅化リフォーム推進事業」とは、その名の通り長期優良住宅に向けてリフォームを行うことですが、そのリフォームを推進する長期優良住宅化リフォーム推進事業が国土交通省によって開始されています。
既存住宅の性能の向上を目的とし、リフォーム及び適切なメンテナンスによって長寿命化を図る、優良な取り組みに対して、国がリフォーム費用の一部について支援する制度です。
劣化対策や耐震性、省エネ性など住宅の性...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
住まいの終活を考えてみませんか 3
私が整理収納の大切さを改めて知ったのは、耐震診断がきっかけでした。 木造住宅の耐震と、整理収納とは実は大きな関係があるのです。 私がこれまで耐震診断をさせていただいた住宅の多くは、昭和56年（1981年）以前に建てられたのものです。 ご存じの方も多いかと思いますが、この年に建築基準法が改正され、住宅の耐震基準が変わったのです。 阪神大震災の際、基準法改正以前の住宅が大きな被害を受けたため、自治体も...（続きを読む）
- 木下 泰徳
- （リフォームコーディネーター）
隠れ家的補助金に遭遇
大分県庁へ。目的は、クライアントの新規事業に向けた、補助金のリサーチ。公式Webに掲載され尽くした感のある状態と思いきや…ありました。
Webで公開していない補助金・助成金など、誰が知ることができるのか？そのま、広報もなく埋れていくのが、関の山。
それにしても、なぜ広報されないかったのか？時間の経過とともに理解がだんだんと深まってきました。
さて、ランチタイム！
（続きを読む）
- 新納 昭秀
- （経営コンサルタント）
起業についてNo3 ～資金調達編その2～
人生ハッピーコントロール
100歳までハッピーに暮らす「私が主役」の暮らし方・生き方
ファイナンシャルプランナーの小山智子です
前の記事ってどんなだったかしら？？
という方はこちらをどうぞ！---＞起業に必要なこと
起業についてNo2 ～資金調達編～
開業に必要な資金の種類は大きく分けて「設備資金」と「運転資金」の二...（続きを読む）
- 小山 智子
- （宅地建物取引士）
blog201404、社会保障法
blog201404、社会保障法 ・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 ・社会保障法の内容 ・高年齢者に関する法律 ・障がい者に関する法律 ・少子化対策 ・国民健康保険法 ・確定拠出年金法 ・確定給付型企業年金法 『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』 2014年、TAC出版 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 第２章 国民健康保険法 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「平成26年度 長期優良住宅化リフォーム推進事業」 の募集時期は５月頃か
【 Ｓタイプは助成金額の上限が２００万円に 】
２月に募集され３月には採択された前回分は平成２５年度の補正予算による助成制度であり、その総額は２１億円で助成の上限金額は１００万円／戸であった。
実際に採択された案件では必ずしも１００万円／戸までの助成金額に達してなく８０万円／戸程度の場合や、共同住宅の場合は５０数万円／戸のケースも大分あるようです。
事前予測より応募数が多くて分配金額が低くなって...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
blog201403、労働法
blog201403、労働法 賃金の支払の確保等に関する法律についてのコラム ・労働者の社内貯蓄金についての保全措置 ・退職金についての保全措置 ・未払い賃金の立替払い制度 賃金の支払の確保等に関する法律・施行令・施行規則 独立行政法人労働者健康福祉機構法 職業安定法・施行令・施行規則 賃金の支払の確保等に関する法律 今月は、賃金の支払の確保等に関する法律の条文を読みまし...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【最幸ビジネスモデル】世界が一瞬で。
【最幸ビジネスモデル】 2014.3.12 No.0816 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ■今日のテーマ 世界が一瞬で。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 先日、お友達とランチしていた時の事。 彼女は自分に自信が持てなくて お金の不安も抱えていた。 「どうしよう。困った。」 という世界の住民だった。 それまで、何度か話して その...（続きを読む）
- 星 寿美
- （経営コンサルタント）
独立行政法人労働者健康福祉機構法
今日は、独立行政法人労働者健康福祉機構法の条文を読みました。 独立行政法人労働者健康福祉機構法 （平成十四年十二月十三日法律第百七十一号） 第一章 総則（第一条―第五条） 第二章 役員及び職員（第六条―第十一条） 第三章 業務等（第十二条―第十五条） 第四章 雑則（第十六条―第二十一条） 第五章 罰則（第二十二条・第二十三条） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
東京オリンピック組織人事に選手出身者が何故いない？
２０２０年東京オリンピック開催に向け、都知事がいない中でも着々と組織人事は進んでいます。オリンピック組織委員長には元首相の森喜朗氏、事務局長には大蔵官僚の武藤敏郎氏。日本では、政治家や官僚の就任が当たり前のようですが、ロンドン大会では陸上の金メダリスト、セバスチャン・コー氏でした。 ロンドンは、組織委員会役員の約半分が元競技選手で構成された大会。時代の流れは、オリンピックの運営を、競技経験者...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
「長寿命住宅研究会」
17日（金）はベターリビングさんや住宅保証機構さんと一緒に考えている長寿命住宅研究会の事前ミーティングに参加して参りました。
長期優良住宅制度そのものが、助成金頼みのところが多々あり、工務店全体に根差しておらず、真の意味で住宅の長寿命化を推進するために必要な取組みだと痛感して参画しました。
23日には発足式がありますので、そのための事前ミーティングが主題でしたが、何とかうまく纏まりそうで...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
日本政策金融公庫さんにおじゃましてきました！
いつもありがとうございます
女性起業をサポートしている女性起業家コンサルタントの辻朋子です
本日は・・・
女性起業家コンサルタントとしての仕事を1つご紹介させていただきます！
それが、
起業するとき、
そして起業後の事業経営において
資金調達面で、お力を貸してくれる金融機関から情報を収集することです。
ということで・・・
本日は、政府が...（続きを読む）
- 辻 朋子
- （起業コンサルタント）
ブログ２０１３年１２月-5
ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題
労働法と社会保障法の交錯―高齢者問題 ・高年齢者雇用安定法 平成２４年に、労働契約法、労働者派遣法、高年齢者雇用安定法が改正されている。 高年齢者問題に関連する法律として、６０歳以上の労働者の継続雇用を定める高年齢者雇用安定法が関係している。企業への助成金の活用も検討されるべきである。 ・介護保険 介護保険法は、４０歳以上の人は介護保険料を負担している。一定年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策（続）
労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策（続） ・児童の健康保険 児童の医療費について、現在、地方自治体によって、小学校入学前前まで、小学校卒業までといった違いはあるが、無料としている。 しかし、進んで、児童の医療費は、少なくとも義務教育終了または高校卒業まで、無料とすべきである。 また、児童の健康保険料については、児童の扶養者が負担しているが、児童分について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
情報に鈍感な人は起業が難しい
日本人と日本社会は、国際的にみて情報に鈍感と言われます。わたしがいつも気なるのは、住んでいる町内にパトカーが来て、警官が一軒の家に慌しく出入りしているようなとき。同じ町の住民としては、何が起こったのかとても不安と関心があって警官に質問します。そんなとき、警官は絶対に何が起こったのか話しません。 「警察署の幹部でなくては話せないことになっています」が共通した答えです。これが米国や欧州ですと、現...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
介護サービスを利用するには
介護サービスを利用するには、介護保険の給付は、保険証を持っているだけでは受けられません。
まず、要介護者は、要介護状態の基準に該当するかどうか、保険者（市町村）が行う要介護認定を受けます。
介護認定では、介護の必要な度合いによって、要支援１・２、要介護１～５に認定され、支給限度額が決まります。
例）三鷹市の場合
1か月の支給限度額
要支援1 4万9,700円
要支援2 10万...（続きを読む）
- 京増 恵太郎
- （ファイナンシャルプランナー）
タダなら何でも貰おうとする風潮
若い人の間で、フリーランチという言葉がよく使われるようです。ただ飯のことで、人から奢られることをいいます。わたしのように年配になりますと、ただ飯に対しては警戒心があります。特にビジネスが絡みますと、千円の食事をご馳走なったことで、心の負担を感じるようでようでは敵いません。 普段から、起業をするとき公的な補助金や助成金を貰うことに、批判的な話を書いてきました。起業準備をそっちのけで、補助金探し...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
起業する人が少なく、既得権益者ばかりに資金集まると
確か、新たな大学設立に反対した田中真紀子前文科大臣が、大学関係者や受験生に非難されたのは昨年１１月のこと。わたしが、国の助成金をあてにした新大学の乱立反対を書いたのは、その後のことでした。民主党政権は遠い昔のことのように感じますが、まだ一年も経っていません。 新大学設立は、文部官僚の一存で決められるはずなのに、宮城県の村井知事は安倍首相に面会して、医学系大学の設立を要望しました。静岡県も医科...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
外部研修を企業で使う場合の費用について
こんにちは＾＾営業コンサルタントの竹内と申します。
企業研修をご検討、という事でこちらは素晴らしい事だと思います。
これらは、さまざまな考え方がありますがかなり広範囲な考え方で検討されるといいと思います。
基本的には「安い」ものは、「安い」なり、「高い」ものは「高い」なりの効果があると思います。
主に単価としては下記のようなものがあります。
１：一名あたりの単価設定 こちらですと、数千円～数十...（続きを読む）
- 竹内 慎也
- （営業コンサルタント）
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