債券にかかる利息、譲渡益、償還益は、平成28年より株式と同様に申告分離課税となっています。     （1）公社債等の譲渡　非課税の廃止   平成28年1月1日以後、公社債、公社債投資信託の譲渡が非課税ではなく、株式等と同様に申告分離課税となりました。   公社債投資信託とは、国債や地方債などの公共債と、社債などの事業債を中心に運用される投資信託です。   代表的なものは、ＭＭＦや...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）リストリクテッドストック 外資系企業でよくみられる、特定譲渡制限付株式、通称リストリクテッドストック（RS）。   平成28年分の確定申告より、譲渡制限が解除された日の価額が経済的利益の額とされました。   付与され、譲渡制限がついたままの状態では課税は行われません。   （2）先物取引 平成28年10月1日以後、個人が行う先物取引で、源泉分離課税、損益通算、繰越損失の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

先日、平成29年度税制改正大綱が公表されました。 積立NISAの制度ができ、従来の制度と選択適用になります。平成30年1月1日から適用予定です。   積立NISAの創設 （1）非課税期間　20年（現行5年） （2）年間投資上限額　40万円（現行120万円　ジュニアNISA80万円） （3）投資対象　投資信託のみ（現行　株式・投資信託）（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

iDeCo（イデコ）　個人型確定拠出年金の愛称です。 従来からありました制度ですが、2017年1月から加入対象者が拡大され、ほぼ誰でも加入でき、しかも節税のメリットもあり、一気に広がりそうな気配です。   （1）個人型確定拠出年金の概要 公的年金に上乗せして給付を受ける私的年金のひとつです。 掛金を定めて加入者が拠出し、加入者自らが運用し、掛金とその運用益との合計額をもとに給付 額...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

来年から20歳以上の全国民が原則的に加入できる個人型の確定拠出年金。制度を扱う金融機関も急速に増え、各社顧客を取り込もうとしています。大きく３つのメリットを掲げていますが、思わぬ落とし穴もあり注意をしておきましょう。 ３つのメリット・掛け金が全額所得控除・運用益も非課税で再投資できる・受け取る時も税制優遇がある この３つがメリットなのですが、すぐに実感できるメリットは「掛け金の所得控除」です。仮に...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

そもそも４０１Ｋは運用益が非課税（正しくは繰り延べ？）なので、運用損に対する損益通算というのもありません。なので、早めの損切が大切なのでしょうか？でも、スィッチングを何度も行うのは疑問です。さあて、この矛盾をどのように解消しますか？ （続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

2017年1月より確定拠出年金に3号被保険者（主婦など）も加入できるようになります。実質20歳以上の国民全員が加入できるようになります。制度に関しては複雑な点もありますがメリットデメリットをしっかり理解しておく必要があります。 ３つのメリット（個人型）確定拠出年金（個人型）でのメリットは大きく3つです。メリットの横にはそれぞれが与えるお得度合いを個人的に書いてみました。 ・掛金が全額所得控除　　　...（続きを読む）

三島木 英雄

（ファイナンシャルプランナー）

庭内神しとは、神の社や祠等といったご神体を祀り日常礼拝の用に供しているものをいいます。 いろいろな相続をやっていますと珍しいものに出会います。 庭に社などとんでもないと思われるかもしれませんが、地方に行くと目にする機会もあります。 この庭内神しの敷地は、相続税では従来課税扱いでしたが、その敷地及び附属設備は、その設備と一体の物として相続税の非課税として取り扱われています。 もし、過去に間違って...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

確定拠出年金は国民年金の被保険者が利用できます。国民年金被保険者は２０歳〜６０歳の４０年間です。つまり、確定拠出年金を２０歳から始めれば、４０年間に渡り、非課税で運用することができるのです。住宅ローン控除の期間が１０年間ですから…どれだけ長いが分かりますよね。   （続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

相続税対策として保険に加入するケースは多いというか常識にもなっています。 一番利用されるケースは、非課税となる『500万円×法定相続人の数』の利用。 しかし、利用したくても高齢などの理由でそもそも保険に入れないケースもあります。 そのような場合、非課税枠の利用はできませんが、評価額を引き下げる保険の入り方があります。 それは、契約者は本人、被保険者を子供とすることです。 被保険者の子...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

熱戦が続くリオオリンピック。 日本勢も大健闘といっていいほどの活躍で、4年後の東京オリンピックが楽しみです。 そんな活躍している選手に申し訳ないのですが、メダリストには税金がかかるかもしれないという話です。 日本オリンピック委員会であるJOCは、メダリストの報奨金を金メダル500万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円の報酬金を出すことにしています。 ちなみにこれらの報奨金に対する...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆さんこんにちは、個別相談専門のファイナンシャルプランナーとして活動しています、渡辺です。 日本経済新聞の記事によると、金融庁は少額投資非課税制度（NISA）の２０１５年末利用状況（確定値）を発表した。開設口座数は制度開始から２年で９８７万口座となり、1年目の１４年末時点と比べて２０％増えた。ただ口座開設者のうち、一度でも投資した人の割合は４７％で、1年目と同様、半数超のひとが開設後に投資をしてい...（続きを読む）

渡辺 行雄

（ファイナンシャルプランナー）

いよいよ、大型連休（ＧＷ）が始まります。 そんな連休中の「はざまの平日」の５月２日にＦＰ継続セミナーを行います。 タイトル　ＦＰとして知っておきたい相続対策に役立つ生命保険の活かし方 日時　　　５月２日　１０：００～１３：００ 主催　　　株式会社ビジネス教育出版社 講師　　　大泉　稔 会場　　　ビジネス教育出版社セミナールーム（地図はこちらをクリック）。 受講料　　５，０００円 単位　　　リ...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の利用者が2015年度内に1000万人を突破する見通しです。 国の肝いりで始まったNISAですが、最初はあまりにんちされておらず口座数が増えませんでしたが、大手銀行などが積極的に宣伝したため徐々に増加し、２月末で998万人を超えたようです。 年明けの円高・株安でも個人の投資意欲は衰えておらず、株価が下がり配当が高くなったのが魅力的なようです。ジュニアNASAな...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

慰謝料について 元旦那の重なる浮気 暴力 家に帰ってこない 生活費を渡さない 最後には好きな女ができた そいつと結婚したいから離婚してくれ。 慰謝料は払う。どうしても離婚したい。 と言ったので じゃあ500万。 といったら 400万なら払える。 とのことだったので 現金300万 残りの100万は月々払う。 と約束し離婚しました。 子供は１人いますが 養育費はなしです。 ...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

ブログネタ：今の悩み 参加中 本文はここから 海外セレブなどでは婚前契約が当たり前ですよね。 例えば日本での場合。 婚前契約として文書で残します。 一方的な不貞行為（たとえば不倫）をした場合、離婚になると記載しました。 その場合、慰謝料として土地建物を相手に渡すと契約したとします。 価値として3000万（仮） もし、不倫離婚した場合、契約書通り土地建物はもらえるのです...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

バレンタインデーにお届けするＦＰ継続セミナーです。 タイトル　生命保険の相続対策への考え方と活かし方（商品編）strong> 主　催　　株式会社ビジネス教育出版社 開講日時　２月１４日　１４：００～１７：００ 講　師　　大泉　稔 会　場　　ビジネス教区出版社セミナールーム（会場地図） 　　　　　千代田区九段南四丁目7番13号　市ヶ谷安田ビル２Ｆ アクセス　市ヶ谷駅から徒歩２～３分　総武線・都...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

新年早々、日本経済のものさしの一つである日経平均は6日連続で下落しました。新年になり、非課税投資制度のNISAも新しい投資枠が使えるようになりました。早速投資をしようとされている方にとっては出鼻をくじかれるような思いではないでしょうか。我が家では、 「日経平均が３年連続で上がるのはおかしい。」 ということから、ここ2年は少しずつ証券総合口座や外貨建てMMFといった値動きの小さいものにお金を移し...（続きを読む）

上津原 章

（ファイナンシャルプランナー）

来年4月からジュニアNISAがスタートします。 ジュニアNISAとは、20歳未満の居住者が対象のNISAの子供版で、年間80万円、5年間の売却益や配当が非課税になる制度です。 おそらく実態は親がお金を出して、子供名義で株取引を行う制度です。（名義預金？） そのため本人だけでなく、親も口座開設することができます。 しかし、口座開設の手続きに注意が必要です。 マイナンバーを告知しないと口座開設がで...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成28年から債券の税制が変わります。 従来、売却益が非課税だった債券が株式などと同じように課税対象になります。 もし、含み益のあるMMFや外国債、社債などを保有している方は売却を検討したほうがよいでしょう。 逆に含み損を抱えている債券はそのまま保有し、来年以降含み益との相殺などに利用するのが得策かと思います。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

明後日のＦＰ継続セミナーのご案内です。 暮れの忙しさが本格化する前に、ぜひ、ご参加ください！！ 平日なので、フリーの方、特に士業者や不動産業の方、また主婦の皆さまは 受講しやすいと思います。 ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）資格をお持ちでない方のご受講も大歓迎です！ 以下、セミナーのご案内です。 タイトル　　相続対策向けの生命保険 日　時　　　１２月２日　１０：００～１３：００ 主　...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

フィデリティ投信が勤労者を対象にした調査によると、確定拠出年金の加入者は退職後に向けた準備資金を平均で加入してない人に比べて1.5倍持っていることがわかりました。 確定拠出年金は加入者が自ら掛け金を運用し運用成績によって受け取る年金が変わる仕組み。運用益が非課税になり掛け金が全額所得から控除され節税メリットも大きいのでこれは使わない手は無いですね。ちなみに弊社でも取り入れています。 20...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

９月２７日の午前中に、 ビジネス教育出版社の主催で『相続対策向けの生命保険』というタイトルでセミナーを行いました。 ご参加を頂いた皆さま、ありがとうございます。 前半では、 教科書レベルのおさらいと共に 相続対策の生命保険ならではの「強味」についてお話ししました。 が、その「強味」ゆえのトラブルもあるので、その点にも触れました。 後半では、 相続対策向けとして、また、相続対策に使えそうな商...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、専門家プロファイル編集部です。 マネー分野で人気なのが「扶養家族に入れますか？」「扶養に入れる範囲内で賢く働くには？」といった質問や、「103万と130万円の壁」といった内容の記事。 今回は、「扶養に入れる範囲内で働きたい」と考える方にとって関心が高いと言えるテーマ、「扶養家族」についてまとめました。   早速ですが、扶養家族についてご存知ですか？扶養家族がいるかいないか...（続きを読む）

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