「雇用保険」を含むコラム・事例
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ブログ2013年11月-1、労働法
Blog201311 今月（２０１３年１１月）は、労働法、著作権法、会社法、金融商品取引法、金融法、破産法、民法改正などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 労働法 ・労働裁判手続 ・裁判外の労働紛争解決手続（ADR） ・雇用均等法に基づく都道府県紛争調整委員会の調停手続 ・個別労働関係紛争解決促進法に基づく個別労働紛争の解決手続 ・労働関係...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年９月号、労働法
ビジネス法務 2013年 09月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１３年９月号、労働法
「紛争を未然に防ぐ就業規則と労働契約」と題して特集が組まれている。
倉重「就業規則・労働契約の整備で労務トラブルは激減する」
統計を引用して、近時の労働紛争として、以下の論点を指摘している。
・労働審判の増加傾向、
・個別労働相談件数の増加、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
採用内定の取消と手続
採用内定の取消 １ 景気悪化と内定取消の増加 昨今の景気悪化により、雇用情勢も悪化し、内定を取り消す企業が相次いでいる。このような実情に伴い、内定取消に関する相談窓口が設けられた。 また、悪質な内定取消企業は企業名を公表したり報道すべきであるという声が高まっている。 今後は相談機関の助言等により法的知識を得た学生が訴訟を提起してくるなど、法的紛争に発展するケースが増加することであろう。 ２ 採...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新卒採用、募集時の法的規制
新卒採用の留意点 １、募集時の法的規制 （１）職業安定法 （労働条件等の明示） 第５条の３ 公共職業安定所及び職業紹介事業者、労働者の募集を行う者及び募集受託者（第３９条に規定する募集受託者をいう。）並びに労働者供給事業者（次条において「公共職業安定所等」という。）は、それぞれ、職業紹介、労働者の募集又は労働者供給に当たり、求職者、募集に応じて労働者になろうとする者又は供給される労働者に対し...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
従業員のメンタルヘルス
ｒ従業員のメンタルヘルス 従業員が精神疾患にかかった場合、業務上災害に該当する場合には、解雇が禁止される（労働基準法19条）。使用者は、従業員に対する安全配慮義務を負う。同義務に違反して、従業員が過労自殺などをした場合、使用者は従業員ないしその遺族に対して損害賠償責任を負う（最高裁平成１２・３・２４電通事件など）。 業務上災害に該当しない場合、私傷病として取り扱われるが、完治していな...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その8
派遣会社のマージン率などの情報提供派遣料金の明示 【関係者への情報公開】 労働者や派遣先となる事業主がより適切な派遣会社を選択できるよう、インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などの情報提供が義務化される。 改正後の労働者派遣法第２３条第５項の「関係者」とは、具体的には、派遣労働者、派遣労働者となり得る者、派遣先、派遣先となり得る者等が想定され...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その4
派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止 日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その2
派遣労働者・労働者 労働者派遣法が 派遣労働者の保護と雇用の安定を図るため 改正された 改正のポイントは以下のとおりである。（平成２４年１０月１日より施行） ・派遣会社を選ぶとき (1) 派遣会社のマージン率や教育訓練に関する取り組み状況などがわかるようになる。 より適切な派遣会社を選択できるよう、 [1] インターネットなどにより派遣会社のマージン率や教育訓練...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職・解雇にともなう税金・社会保険料の源泉徴収
第５ 退職・解雇に伴う諸手続 ○税金や社会保険料の源泉徴収 退職までの賃金・賞与、退職金について、以下の税金や社会保険料の源泉徴収を行う必要がある。 なお、退職金（所得税法の退職所得）については、通常の賃金（所得税法の給与所得）などと比較して異なる税率であるから、注意が必要である。 税金 ・所得税、 ・住民税、 社会保険料 ・雇用保険 ・厚生年金 ・健康...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物、社会保険の手続
○退職時に使用者が従業員から返還を受ける貸与物など 身分証明書、社員証、ＩＤカード、事業場の鍵、ビルの入館証など 制服・作業着 社員食堂の食券 職章 職名札、ネームプレート ○退職時の社会保険の手続 雇用保険（離職票、失業手当）、健康保険（健康保険証の返還）、厚生年金（年金手帳） ・雇用保険 使用者から労働者に対する離職票・解雇理由証明書などの交付、 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
履歴書にバイトの経験
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 バイトやパートの経験を履歴書に記入するべきかどうか と悩まれる場合があります。 バイト経験やパート経験を評価して欲しいときは 書きます。 正社員としての職歴がない、空白がある場合 は 書いたほうがいいです。 アルバイトやパートなのに雇用保険に入っていた場合は 書いておいたほうが無難です。 職務経歴書には、アルバイト経験...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
起業家、起業家予備軍の為の知って得する助成金セミナー
起業家、起業家予備軍の為の知って得する助成金セミナー ～１から知ろう助成金の仕組み～ 起業家、起業家予備軍が知らないと損する代表的なものは ３つ ①税金 ②保険 ③助成金 その助成金を賢く学びましょう!! 講師…丸田 浩一 社労士、行政書士の資格を持つ助成金のスペシャリスト 主催者の一人、戸瀬恭子は三年半前に起業した時に、 この助成金の仕組みを知りませんでした 当時、雇用保険...（続きを読む）
- ジャックまま 戸瀬恭子
- （パーソナルスタイリスト）
短期間で退職した職歴は
転職ご希望の方で、悩んでおられるのが 履歴書に書く 「職歴」で すぐ辞めてしまったもの。 例えば 新卒で入社1ヶ月 研修中で辞めてしまったのに職歴に必要なのでしょうか？ 転職で 入社した会社があるが、3日で辞めたのは 書くのでしょうか？ などなど、 短い期間であればあるほど、書きたくないものだと思います。 判断としては、 雇用保険、社会保険に加入したのか？してしまったのか？ だと思...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
取締役の「従業員（労働者）」性
「労働者」性の論点、取締役の場合 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ①使用者の指揮監督下において ②労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性が...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者性の論点、その1
「労働者」性の論点 労働契約（労働基準法９条、労働契約法２条１項）は、民法６２１条の「雇用」とほぼ同義であり、以下の特徴がある。 ① 使用者の指揮監督下において ② 労務を提供して（労務の提供自体が債務の内容（手段債務）であり、仕事の完成（請負）や事務処理そのもの（準委任）とは異なる。） ③ 賃金（対価）を得る このように、使用者に対する従属性という特性がある。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
25年度の労働保険年度更新パンフレット（継続事業）の訂正
25年度の労働保険年度更新の時期になりました。 申告・納付は6月3日（月）から7月10日（水）までとなっています。 すでに企業の皆様には、緑色の封書に申告書、申告書の書き方等 の資料が届いています。 25年度の労働保険年度更新において、労災保険率および雇用保険率は 24年度のまま据え置きとなっています。 継続事業用の申告書の書き方（深緑色のパンフレット）に訂正がありま...（続きを読む）
- 羽田 未希
- （社会保険労務士）
勝手にマイナンバーを付けられても好きになれない
既に開業している人、これから起業しようとしている人にとって、将来自分に付けられるマイナンバー（共通番号）制度は何となく不気味に感じているようです。これまではバラバラだった、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポート番号、運転免許証番号、住民基本台帳カード、雇用保険被保険者番号などを、一人に一つの番号を割り振る制度です。 １９６０年代後半に国民総背番号制度として導入が検討されました。その後...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止
○労働法規等の違反事実の申告を理由とする解雇禁止 当該労働法規等の実効性をあげるためである。 ○港湾労働法４４条２項 事業主は、公共職業安定所長に対して港湾労働法の違反の申告をしたことを理由として、港湾労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 ○労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律４９条の３第２項 労働者派遣をする事業...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
M&Aの法務―主要法制の完全整理/中央経済社
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企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」まとめ
上記書籍を約半月かかって読み終えました。
第１章 採用内定取消し・本採用拒否
おおむね妥当な論述だと思われますが、新卒者の内定取消しは、既存の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Ｑ＆Ａと書式 解雇・退職」、その7
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、下記部分を読みました。
第７章 労働契約終了に伴う問題
退職後の秘密保持義務、営業秘密、競業避止義務について、下級審ですが、裁判例の積み重ねがあり、その点について、もっと検討されたほうが良いと思われます。
社宅退去、貸与品変換について、会社は、所有...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「出向」について、（２）
「出向」について 出向には、①従業員が出向元の会社に在籍して出向先の会社に勤務する「在籍出向」、②出向先の会社に出向して、出向元との労働契約や社会保険が切れてしまい、退職金の在籍年数の通算もされないなどの「転籍出向」の２種類があります。両者の中間として、③出向元との労働契約はいったん切れるが、後に出向先から出向元にかえってくる形態もあります。 日常用語で、「出向」という場合、上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「Q＆Aと書式 解雇・退職」
企業のための労働実務ガイド1 Q&Aと書式 解雇・退職/商事法務
￥3,465 Amazon.co.jp
今日は、上記書籍のうち、第1章を読みました。
間違いを発見しました。本文では「労働者の辞職の意思表示の撤回があり得ること」を前提とした記述があるのに（下級審裁判例でも、辞職の意思表示の撤回が争点となった事例がある）、図表では、「労働者の辞職の意思表示の撤回は問題とならない」と記載がありま...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」
ナンバーワン社労士 必修テキスト 2013年度 (TAC社労士ナンバーワンシリーズ)/TAC出版 ￥3,360 Amazon.co.jp 「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」、まとめ、完
「社会保険労務士 必修テキスト」 本来は、社会保険労務士試験のためのテキストですが、労働法や社会保障法（社会保険）を勉強したくて、読み始めました。 労働基準法 労働基準法の「第３章 労働時間」の規定は、残業代・割増賃金などに関する請求事件で必要なものです。 休憩・休日 みなし労働時間（事業場外労働、裁量労働制）を読みました。 年次有給休暇、年少者（18歳未満、15歳未満、1...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-16、労働保険料徴収法
労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年十二月九日法律第八十四号） 附則 （雇用保険に係る保険関係の成立に関する暫定措置） 第二条 雇用保険法附則第二条第一項の任意適用事業（以下この条及び次条において「雇用保険暫定任意適用事業」という。）の事業主については、その者が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった日に、その事業につき第四条に規定する雇用保険に係る保険関係が成立する...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
解雇禁止-12、雇用保険法
雇用保険法 （昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号） （不利益取扱いの禁止） 第七十三条 事業主は、労働者が第八条の規定による確認の請求をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。 （確認の請求） 第八条 被保険者又は被保険者であった者は、いつでも、次条の規定による確認を請求することができる。 （確認） 第九条 厚生労働大臣は、第七条の規定に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
マイナンバー法案 (共通番号制度)
IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 マイナンバー法案を閣議決定 とうとう来ましたね。 一旦、廃案になっていましたが、今日、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案（マイナンバー法案）を決定しました。 表向きは、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、です。 「社会保障・納税者番号」と「マイナンバー」 園芸とガーデニングぐらいイメージ違いますよね。 マイナンバー、電話の...（続きを読む）
- 井上 敦雄
- （ITコンサルタント）
「社会保険労務士 必修テキスト」その18
今日は、上記書籍のうち、労働保険料徴収法の部分を読みました。 一般事業の労災保険料は賃金に対して3％（事業主が全額負担）、雇用保険料は15.5％（労働者負担分は6％）です。 よく給料には消費税が課税されないといわれますが、労働者は賃金の6％もの隠れた税金を払っていることになります。 また、事業主は、給料に加えて、12.5％（労災保険料3％+雇用保険料15.5％-労働者負担分6％）も余計に負担...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「社会保険労務士 必修テキスト」その17
今日は、上記書籍のうち、雇用保険法の職業教育訓練給付金、育児休業給付金、介護休業給付金、高齢雇用継続給付などを読み、雇用保険法を読み終えました。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
求職者支援訓練の募集を開始いたしました！
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 研修・教育部門を担当するＢＹＳグループの㈱ジョイント・プレジャーでは 現在、3月18日開講の「求職者支援訓練」受講生を募集中です。 ◆求職者支援訓練とは？ 雇用保険を受給できない離職者（受給を終了した方を含む）に対して 中央職業能力開発協会より訓練実施計画の認定を受けて行う職業訓練のことです。...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
法人ではない会社などへの就職
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 採用のご担当者、人事のご担当者、トップの方々ともお会いさせていただけています。 学生さんや転職活動をされている方から 質問いただいたり不安を相談されたりすることの一つに 法人でない会社や店舗などへの就職です。美容室やお医者さんはもちろん 法人ではない事の方が多いです。また 小さな飲食店や販売のお店なども 多いです。そして 小さな...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
65歳を過ぎての退職
65歳を過ぎての退職はソン？ 間もなく65歳になる方から質問を受けました。「65歳になって退職すると損をすると聞いたけれど、どんな意味なのか」… 65歳の誕生日の前日（これを65歳に達した日と呼びます）以降に退職した場合、雇用保険の給付が基本手当でなく一時金になることを指しているようです。 基本手当と一時金の差 20年以上雇用保険に加入していて定年退職する場合、150日分の基本手当が...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
学生納付特例の国民年金保険料を払ったら
国民年金の学生納付特例とは 20歳になると国民年金の被保険者になり、保険料を納付しなければなりませんが、学生であって本人の収入が一定以下（社会保険料を引いて156万円以下）であれば、学生である期間の納付を猶予してもらえます。 免除でなく猶予なので、後ほど保険料を納付しないと、将来の年金につながりません。 要注意！ 働いてから払った場合 学校を卒業して就職すると、猶予期間中の納付書が届きます...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
国民年金保険料を払ったら
社会保険料控除とは 各種控除は、所得税や住民税を計算する際に、課税対象から控除してもらえる、つまり税額を抑えることができるという話をしました。 その中で、社会保険料控除とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった、給料から天引きされている社会保険料を対象に、全額が控除されるものです。 家族の国民年金も 「大学生の息子や娘の国民年金を払った」というケースでは、その保険料も「社会...（続きを読む）
- 松山 陽子
- （ファイナンシャルプランナー）
バイトの経験を履歴書に書く場合
毎日、何人か転職や就職希望の方々とお会いさせていただけています。 バイトやパートの経験を履歴書に記入するべきかどうか と悩まれる場合があります。バイト経験やパート経験を評価して欲しいときは 書きます。正社員としての職歴がない、空白がある場合 は 書いたほうがいいです。アルバイトやパートなのに雇用保険に入っていた場合は 書いておいたほうが無難です。職務経歴書には、アルバイト経験も書かれる方が多いよ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
12月開講 求職者支援訓練のご案内
BYSプランニング関連会社である 株式会社ジョイント・プレジャーが、 求職者支援訓練を開講いたします。 求職者支援訓練とは、 雇用保険を受給できない離職者（受給を終了した方を含む）に対して、 中央職業能力開発協会より訓練実施計画の認定を受けて行う職業訓練のことです。 求職者支援訓練受講のメリット ● 受講前のキャリコンサルティングから受講後の就職までをハローワークがきめ細かくサポート ● 月...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
試用期間中は正社員なのか
毎日、何人かの就職や転職希望の方々とお会いさせていただけています。社員として採用が決定するものの3ヶ月間は試用期間という場合が多々あります。社員として採用は決定したが、採用を取りやめることのできる期間社員として入社するが、採用されるのを辞めることのできる期間なのだと考えます。問題は、試用期間中の退職ですが、履歴書への記載をどうするか？です。試用期間中に退職 と記載するべきなのか、試用期間だから記載...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
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「火災保険」に関するまとめ
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火災保険のこときちんと知らなかったかも…今からでも覚えて損はないお役立ち情報を専門家が紹介！
皆さんは火災保険の10年を超える長期契約が、2015年10月から廃止になるのをご存知ですか？実質的な値上げとなってしまうため、家計などいろんな場面での影響が考えられます。 しかし一方で、契約している火災保険を見直すチャンスでもあるのではないでしょうか。 そこでこのページでは、長期契約廃止による影響に関してはもちろんのこと、火災保険に関する基本情報や意外と知らない適用条件など、専門家による様々な解説を紹介いたしますので、ぜひ参考にしてみてください。
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