「金融商品取引法」を含むコラム・事例
249件が該当しました
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blog201403、会社法
blog201403、会社法 ・證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件(最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月7日、民集54巻6号1767頁) ・弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) ・笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 證券会社の損失補てんについて、取締役に対する株主代表訴訟事件 最高裁判所第2小法廷判決平成12年7月...(続きを読む)
- 村田 英幸
- (弁護士)
短期売買利益返還請求事件(金融商品取引法164条1項)
短期売買利益返還請求事件(金融商品取引法164条1項) 最高裁判所大法廷判決平成14年2月13日 民集56巻2号331頁、『金融商品取引法判例百選』55事件 【判決要旨】 証券取引法164条1項は、上場会社等の役員又は主要株主が同項所定の有価証券等の短期売買取引をして利益を得た場合には、当該取引においてその者が秘密を不当に利用したか否か、その取引によって一般投資家の...(続きを読む)
- 村田 英幸
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『金融商品取引法判例百選』有斐閣
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp ・『金融商品取引法判例百選』有斐閣 最高裁判例については、民事法の部分は全て読みました。 解説や改正箇所を読んでいて分らない箇所は、金融商品取引法に関する新しいテキストの松尾直彦『金融商品取引法』(商事法務、2011年刊)、川村正幸『金融商品取引法(第4版)』(中央経済社、20...(続きを読む)
- 村田 英幸
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知的財産権法の読んだ本(その2-2)
知的財産権法の読んだ本(その2-2) [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文430頁。 複数の講師(裁判官・弁護士・弁理士などの実務家)による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「2 ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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金融法の内容(金融商品取引法を含む)
金融法の内容(金融商品取引法を含む) 金融法は、司法試験の科目とされていない。 法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。 司法試験の選択科目の場合、合格に必要な勉強時間としては、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。 司法試験の選択科目とすべ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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blog201403、環境法
blog201403、環境法 北村喜宣『環境法』弘文堂 環境法の内容(司法試験の選択科目) 北村喜宣『環境法』弘文堂 2013年、本文600頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が2011年刊行である。第2版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文...(続きを読む)
- 村田 英幸
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環境法の内容(司法試験の選択科目)
環境法の内容(司法試験の選択科目) 環境とは、自然、人工環境、生活環境である。 人口環境とは、歴史的・文化的環境、農村や都市の景観等である。また、公害は、生活環境に大きな影響を与えた。 環境法は、新司法試験で新たに選択科目として採用された。 出題範囲は、司法試験用法文(六法)に掲載されている約11の法律を中心としている。 環境法は、行政法、行政事件訴訟法、民法、民事訴訟法とも交錯す...(続きを読む)
- 村田 英幸
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北村喜宣『環境法』弘文堂
環境法 第2版/弘文堂 ¥3,465 Amazon.co.jp 北村喜宣『環境法』弘文堂 2013年、本文600頁。末尾にキーワード解説がある。 環境法の最新テキストである。初版が2011年刊行である。第2版では、その後の法改正が追加されているが、法改正前の部分が現在形の記述となっており、継ぎ足しで書かれたと思われる部分と矛盾がみられる。 また、本文で説明されていない事項が図...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2)
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403-4、金融商品取引法(判例百選-2) ・証券取引所の受託契約準則 ・金融商品取引法の委託証拠金 ・投資者保護基金 ・未公開有価証券の販売、無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 ◎証券取引所の受託契約準則 金融商品取引法133条は、金融商品取引所が...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201403-3、金融商品取引法(判例百選-1)
金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ¥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法(判例百選-1) ・無断売買(金融商品取引法) ・信用取引(金融商品取引法) ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買(金融商品取引法) 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...(続きを読む)
- 村田 英幸
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川村正幸『金融商品取引法(第4版)』中央経済社
金融商品取引法/中央経済社 ¥5,670 Amazon.co.jp 川村正幸『金融商品取引法(第4版)』中央経済社 2012年刊。本文約690頁。 詳細で大部な金融商品取引法の本である。ただし、活字が大きいので、読みやすい。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買 ・信用取引(金融商品取引法) ・...(続きを読む)
- 村田 英幸
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松尾直彦『金融商品取引法』商事法務
金融商品取引法〔第3版〕/商事法務 ¥5,145 Amazon.co.jp 松尾直彦『金融商品取引法』商事法務 2011年刊。本文約600頁。頁数の割に活字が小さいので、情報量は多い。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・金融商品取引業者の禁止行為として、無断売買 ・信用取引(金融商品取引法) ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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無断売買(金融商品取引法)
無断売買(金融商品取引法) 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止している(金融商品取引法38条7号、金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項11号)。そもそも、私法の一般原則として、本人に無断でなされた法律行為は、本人に効果が帰属しない。また、金融商品取引業者は問屋であり、顧客との間に、委任・代理に関する規定が適用される(商法552条2項)ので、顧客の具体的...(続きを読む)
- 村田 英幸
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信用取引(金融商品取引法)
信用取引(金融商品取引法) 現行の金融商品取引法では、信用取引において、金融商品取引業者等またはその役員等は、顧客の信用取引を、自己の計算においてする買付け・売付け(取引一任契約の場合も含む)と対当させ、かつ、金銭・有価証券の受け渡しを伴わない方法により成立させた場合において、当該買付け・売付けに係る未決済の勘定を決済するため、これと対当する売付け・買付けをすることが禁止されている(...(続きを読む)
- 村田 英幸
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証券取引所の受託契約準則
証券取引所の受託契約準則 金融商品取引法133条は、金融商品取引所が受託契約準則を定めなければならないとしている。 なお、「会員等」とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 (受託契約準則及びその記載事項) 金融商品取引法第百三十三条 会員等は、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引(有価証券等清算取次ぎを除く...(続きを読む)
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金融商品取引法の委託証拠金
金融商品取引法の委託証拠金 「取引証拠金」とは、金融商品取引所または金融商品取引清算機関が会員等、委託者、取次者、申込者から預託を受けなければならないものである(金融商品取引法119条1項)。 会員等とは、金融商品取引所の会員・取引参加者である金融商品取引業者等である。 委託者とは、会員等に対して市場デリバティブ取引を委託した者であって、取次者ではないものである。 取次者...(続きを読む)
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金融商品取引業者の外務員
金融商品取引業者の外務員 ◎外務員の定義 外務員(64条1項)とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために、64条1項に定める有価証券(第2条第2項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。)、デリバティブ取引に係る売買その他の行為を行う者をいう。 ◎外務員の登録 ...(続きを読む)
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金融商品取引法による損失補てん等の禁止
金融商品取引法による損失補てん等の禁止 金融商品取引法により、金融商品取引業者・顧客に対して、損失補てん等が禁止されている。 ただし、例外的に、金融商品取引業者の違法・不当な行為による「事故」に対する補償については、許容されている。 ◎最高裁判例 最高裁判例は、証券取引法の平成3年改正後は、損失保証、損失補てんの契約を公序に反し無効とし、履行請求できないと解して...(続きを読む)
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未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任
未公開株の販売・無登録業者と金融商品取引法、不法行為責任 無登録業者が違法に未公開株を販売する事例の弊害について、平成23年に金融商品取引法が改正された。(ジュリスト2012年8月号「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」、「近年の金融商品取引法に関する改正の概要」) 金融商品取引法の改正前においても、ほとんど価値がなく譲渡性のない未公開株を高値で売りつけられた場...(続きを読む)
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ジュリスト2012年8月号、金融商品取引法
ジュリスト2012年8月号、金融商品取引法 「特集 金融商品取引法 施行5年の軌跡と展望」と題して特集が組まれている。 改正法や新法ができると解説本が多数出版されるが、金融商品取引法のように毎年改正されている法律について、その後の改正をフォローするのは難しい。法律改正を簡便に知ることができる点で、有益な雑誌である。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「近年の金...(続きを読む)
- 村田 英幸
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金融商品取引法の投資者保護基金の概要
金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は,金融商品取引法(以下、法という)79条の56の規定による一般顧客(適格機関投資家・国・公共団体を除く)に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り,もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金(以下「基金」という。)である(法79条の21)。 「顧客資産」とは,金融商品取引業に係る取...(続きを読む)
- 村田 英幸
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blog201403、知的財産法
blog201403、知的財産法 ・大渕哲也『知的財産法判例集(補訂版)』、有斐閣 ・不正競争防止法2条1項1号・2号の「混同」、周知商品等表示混同惹起行為(不正競争防止法2条1項1号)、著名商品等表示冒用行為(不正競争防止法2条1項2号)にいう他人の商品・役務の表示等との「混同」 ・商品形態模倣(不正競争防止法2条1項3号) ・意匠法の意匠の成立要件(意匠法2条1項) ・現代企業法研...(続きを読む)
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blog201403、会社法
blog201403、会社法 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 笹山幸嗣『MBO 経営陣による上場企業の戦略的非公開化』 弥永真生『演習会社法』有斐閣 (法学教室ライブラリィ) 初版は2006年刊行。第2版が2010年刊行。 法学教室連載の単行本化。会社法の制定にいち早く対応した学者による演習書 旧商法での判例・学説との違いを重点的に論じている。これは司...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201403、金融商品取引法
Blog201403、金融商品取引法 ・金融商品取引法の条文、 ・有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 ・松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 (1)西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が,同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該...(続きを読む)
- 村田 英幸
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松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会 ¥3,570 Amazon.co.jp 松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』 金融財政事情研究会、平成20年刊、本文241頁。 金融商品取引法のメジャーな論点より、一般的な金融商品取引法の本に書いていないような、やや細かい論点について解説している。「実務論点」というタイトルも、その点を意識したものであろう。他のテキストで一通り勉強...(続きを読む)
- 村田 英幸
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Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決)
Blog201403,金融商品取引法(最高裁判決) ・金商法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない(最判平成20年2月15日,民集62巻2号377頁,損害賠償請求事件) ・最判決平成24年3月13日,ライブドア損害賠償請求事件(民集66巻5号1957頁) ・最判平成24年12月21日,アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件(裁判集民事242号91頁,判例タイムズ...(続きを読む)
- 村田 英幸
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
- 村田 英幸
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松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会 ¥3,570 Amazon.co.jp 松尾直彦『実務論点 金融財政事情研究会、平成20年刊 刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 Ⅵ 金融商品取引業 ・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキー...(続きを読む)
- 村田 英幸
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松尾直彦『実務論点 金融商品取引法』
実務論点 金融商品取引法/金融財政事情研究会 ¥3,570 Amazon.co.jp 松尾直彦『実務論点 金融財政事情研究会、平成20年刊 刊行時点での金融商品取引法の論点の解説である。そのため、その後の改正に気を付けなければならない。 今日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 ・金融商品取引法の規制対象である有価証券・集団投資スキームから除外される専門的職業(...(続きを読む)
- 村田 英幸
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最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件
最判平成24年12月21日、アーバンコーポレイション再生債権査定異議事件 裁判集民事242号91頁 、判例タイムズ1386号169頁 【判示事項】 株式会社が,臨時報告書及び有価証券報告書の虚偽記載等の事実の公表をするとともに,同日,再生手続開始の申立てをした場合において,虚偽記載等がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が当該虚偽記載等がなければこれを取得しなかった場合にお...(続きを読む)
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最高裁判決平成24年3月13日、ライブドア損害賠償請求事件
最高裁判決平成24年3月13日、ライブドア損害賠償請求事件 民集66巻5号1957頁 、判例タイムズ1369号128頁 【事件番号】 最高裁判所第3小法廷判決/平成22年(受)第755号、平成22年(受)第756号、平成22年(受)第757号、平成22年(受)第758号、平成22年(受)第759号 【判示事項】 1 検察官は金融商品取引法21条の2第3項にいう「当該提出者の業務若し...(続きを読む)
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有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向
有価証券報告書等の虚偽記載等を理由とする損害賠償請求訴訟の動向 (1)西武鉄道事件 西武鉄道株式会社の株式を取得した投資家が,同社が有価証券報告書に親会社の持株数等について虚偽の記載をして上場廃止事由に該当する事実を隠蔽していたとして,不法行為(民法709条)に基づく損害賠償を求めた事件である。 西武鉄道事件判決は,上記の虚偽記載がなければ投資家らが西武鉄道株を取...(続きを読む)
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金融商品取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない
金融商品取引法17条に定める損害賠償責任の責任主体は発行者等に限られない 最判平成20年2月15日、民集62巻2号377頁 損害賠償請求事件 【判示事項】 証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は同法にいう発行者等に限られるか 【判決要旨】 証券取引法(平成16年法律第97号による改正前のもの)17条に定める損害賠償責任の責任主体は...(続きを読む)
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
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現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』
現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、2012年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「6 株式の持ち合い」 株式の持ち合い(相互保有)の機能について、取引先の場合、非上場企業であっても、株主であれば、当然に企業の支配状況・財務内容などをモニタリングできるという実際上の機能の指摘が抜けていた。 株主であれば、少なくとも年1回開催される株主...(続きを読む)
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blog201402-1
blog201402-1 今月(2014年2月)は、 [司法試験] 司法試験で選択科目として追加すべき科目 司法試験で選択科目として追加すべき科目(補足) [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) [民事再生法] 届出のない再...(続きを読む)
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Blog201402、金融商品取引法
Blog201402金融商品取引法 金融商品取引法の条文、 金融商品取引法などに関する最高裁判例 強制公開買付規制の適用される範囲(最判平成22・10・22カネボウ損害賠償請求事件) 有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額(最判平成23・9・13西武鉄道株式(不法行為)損害賠償請求事件) インサイダー取引罪の成立に公開買付け等の具体的な実現可能...(続きを読む)
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Blog201402、金融法
Blog201402、金融法 金融商品の販売等に関する法律の条文、 商品先物取引法関係訴訟のポイント 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 滝澤孝臣・編著『金融取引関係訴訟』(リーガル・プログレッシブ・シリーズ№11) 神田秀樹ほか『金融法講義』(岩波書店) 升田純『変貌する銀行の法的責任』民事法研究会、平成25年 投資信託及び投資法人に関する法律 資...(続きを読む)
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Blog201402、民事法
Blog201402、民事法 [民事法] 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 升田純『現代取引社会における継続的契約の法理と判例』 法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など) 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律 今月は、動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法...(続きを読む)
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Blog201402、消費者法
Blog201402、消費者法 割賦販売法に関する最高裁判例 特定商取引法の条文、 特定商取引法のクーリング・オフ、 特定継続的役務提供取引に関する、中途解約の場合の清算 中途解約精算金請求事件(NOVA事件)(最高裁判所第3小法廷判決平成19年4月3日) 商品先物取引法 最高裁決定平成4年2月18日、詐欺・商品取引所法違反被告事件 今月は、特定商取引法の条文を読みました。...(続きを読む)
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Blog201402、信託法
Blog201402、信託法 信託業法 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 その他、信託に関する法律として、投資信託及び投資法人に関する法律、資産の流動化に関する法律があります。これについては、金融法で掲載しました。 信託業法 今月は、信託業法の条文を読みました。 信託業法 (平成十六年十二月三日法律第百五十四号) 最終改正:平成二五年一一月二七日法律第八六号 (最終改...(続きを読む)
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司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目(補足)
司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目(補足) 現代型契約(リース、フランチャイズ、代理店契約、電子商取引など)について、今後の民法改正で検討されていることもあり、民事法で出題することも可能であろう。また、電子商取引のうち、電子消費者契約法、特定商取引法は消費者法の一部である。 建築紛争は、民法の請負・売買に関連するが、住宅の品質確保の促進等に関する法律などが関係する...(続きを読む)
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司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目
司法試験で選択科目に追加すべきと思われる科目 平成18年に新司法試験が施行されてから、数年して、受験生の負担を考慮して、選択科目を廃止すべしとの意見もあるが、多数意見として、選択科目は存続すべきとされている。 ここで筆者が言いたいのは、さらなる多様な法律分野の専門家の育成を目指して、以下の科目を選択科目として、追加することを提言したい。 私が司法試験に合格した頃の約30年前に...(続きを読む)
- 村田 英幸
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有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額
有価証券報告書等の虚偽記載のある上場株式と不法行為に基づく損害賠償請求の賠償額 最判平成23・9・13西武鉄道株式(不法行為)損害賠償請求事件 判例タイムズ1361号103頁 判決要旨1 有価証券報告書等に虚偽の記載がされている上場株式を取引所市場において取得した投資者が、当該虚偽記載がなければこれを取得することはなかったとみるべき場合において、当該虚偽記載の公表後に...(続きを読む)
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強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成22・10・22カネボウ損害賠償請求事件
強制公開買付規制の適用される範囲 最判平成22・10・22カネボウ損害賠償請求事件 判例タイムズ1337号98頁 1 本件は,カネボウ株式会社の発行する普通株式を保有していたXが,Yによるカネボウの発行する種類株式に係る株券の買付けは,普通株式と共に公開買付けによらなければならないものであったのに,これによらなかったことが違法であり,その結果,その保有していた普通株式を...(続きを読む)
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法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ
法学教室2012年3月号判例セレクトⅡ やや遅い感もありますが、今日は、法学教室の付録で判例セレクトⅡ(行政法、商法、民事訴訟法など)を読みました。 特に目についた判例は以下のとおりである。 行政法 福岡高判平成23・2・7 産業廃棄物措置命令処分等の義務付け請求控訴事件 金融商品取引法 最決平成23・6・6村上ファンド証券取引法違反被告事件 最判平成...(続きを読む)
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