第6　寄与分 1　寄与分概説 　寄与分とは、被相続人の財産の維持または形成に特別の寄与・貢献をした相続人がいる場合に、その相続人に対し、法定相続分に寄与分を加えた財産の取得を認める制度です（民法904条の2）。 　【事例】において、後継者とされた長男丙が実家に戻り家業を手伝って、会社の発展に大きく貢献したものの、父親と特に雇用契約を締結しておらず、報酬をこれといって受けとっていなかった場合、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（3）家庭裁判所の許可 　家庭裁判所は、遺留分の特例に関する当該合意が推定相続人全員の真意に出たものかどうかを審査し、全員の真意であるとの心証を得た場合には、合意を許可することができるとされています（中小企業円滑化法8条2項）。 ア　許可の申立て方法 　経済産業大臣の確認を受けた後、後継者は、1ヶ月以内に家庭裁判所に対して許可の申立てをしなければなりません（中小企業円滑化法8条1項）。 　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3章　事業承継対策としての信託の利用法 第1　相続人間の紛争回避策 1　経営権をめぐる紛争 　相続財産である株式は法定相続によれば、相続人間の共有状態となり、その行使方法をめぐって会社の経営権争奪の紛争へと発展します。そこで、現経営者は、生前贈与、遺贈等により後継者に自社株式を集中させようとするわけですが、後継者の経営能力が未だ十分でない場合には、他の親族により会社の経営が実質的...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

6　合意の効力の消滅事由 　いったん合意の効力が認められたとしても、後に後継者が経営に従事することが期待できなくなったり、合意後に出現した新たな推定相続人に対する遺留分を保護する必要が生じたりする場合等には、特例合意の効力を維持する前提に欠けるため、中小企業円滑化法10条は、以下の場合を合意の効力の消滅事由として定めています。 （ⅰ）経済産業大臣の確認が取り消された場合 （ⅱ）旧代...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第1に、民法の遺留分に関して特例を設け、第2に、事業承継時の金融支援措置を設け、第3に、事業承継時の相続税の課税についての猶予制度を設けました。 中小企業円滑化法の対象となる中小企業者は以下の通りです（中小企業円滑化法2条、施行令、施行規則1条1項）　 業種 会社 個人事業主 製造業・建設業・運輸業その他の業種 ※ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよび...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書 東京家庭裁判所　御中 平成　　年　　月　　日 申立人代理人　弁護士　○○○○　　㊞ 　添付書類 委任状　　　1通 申立人の戸籍謄本　　1通 被相続人の戸籍謄本　1通 （本籍） （住所） 申立人　　○○○○ （生年月日） 被相続人との関係　　 電話...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

10　遺留分減殺請求権行使の効果 　遺留分減殺請求権の法的性質は、形成権であって、その効果は直ちに物権的に生じます（最判昭和35・7・19民集14巻9号1779頁、最判昭和41・7・14民集20巻6号1183頁、最判昭和51・8・30民集30巻7号768頁）。すなわち、遺留分減殺請求権の行使により、遺贈または贈与の目的物に対する物権的権利が当然に遺留分減殺請求権を行使した相続人に帰属し、未...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第3　事業承継の方法 1　概要 　事業承継の方法は、「親族内承継」と「親族外承継」とに大別することができ、「親族外承継」はさらに「役員・従業員等への承継」と「M＆A」に分けることができます。 　なお、本書では、「親族内承継」、「役員・従業員等への承継」、「M＆A」に続く、第4の方法として「信託」を掲げます。 また、本書では、事業承継に際して企業の再生を図る場合や、結果として事業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【質問】 相続開始の時期は、人の死亡と同時に開始しますが、 社会問題化しつつある独居老人等のような場合で警察等からの 連絡で死亡の事実を知らされるというような事例（孤独死） も発生しています。 では次のように戸籍の記載がある事例での相続税の課税時期 （相続開始の日）は、どのように判定されるのでしょうか。 （１）戸籍に記載された年月が明らかで、推定日に幅がある場合 　　　例：「１２月１日から１...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

家族法判例百選　第7版 （別冊ジュリスト No.193)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、大部分の判例を読み終えました。 本書は、身分法を対象としています。 親族法 ・婚姻 ・離婚 ・婚約、内縁 ・実子 ・養子 ・親権、後見、扶養 相続法 ・相続人 ・相続の効力 ・相続の承認、放棄 ・遺言 ・遺留分 ただし、本書は2008年刊行であり、2...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。   [講師] 櫻井 喜久司　弁護士　（第一東京弁護士会） 「公正証書遺言作成の基礎知識」   １、実務上の留意点 ・遺言執行者は、就任の諾否をすみやかに表明しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ・遺言執行者は、すみやかに財産...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ラジオ（ＦＭあまがさき、「中西優一郎のLaw・and・Order」の第29回目、平成24年10月18日分）に出演致しました。 「長男に会社を継がせたい…どうしたら上手く行く？」 私は、63歳で、自動車部品の製造会社を経営しています。 私には、2人の息子がいて、次男は歯医者をしているので、長男に会社を継がせたいと考えています。 現在、私の名義で会社の株式や工場の機械などを所有しているのですが...（続きを読む）

中西 優一郎

（弁護士）

第4章　相続と事業承継 　今まで説明してきた通り、有効な事業承継の対策を講じなければ、円滑な事業承継は達成されません。 　円滑な事業承継を行うためには、次の2つの観点からの検討が不可欠です。 （ⅰ）株式その他の事業用資産の後継者への集中 （ⅱ）後継者以外の相続人への配慮（遺留分減殺請求の問題） 　まず、（ⅰ）については、企業経営の観点からは、後継者およびその他の友好株主に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

司法書士の芦川京之助でございます。 相続時精算課税制度の利用と問題点について、ご説明いたします。 相続時精算課税制度（親子間贈与） 相続時精算課税制度（親子間贈与）は、 ２０歳以上の子が、６５歳以上の親から受ける贈与について適用され、親の相続時に相続税で精算します。 ところが、相続時精算課税とはいっても、親の生前に贈与しますので、相続ではなく、贈与の扱いとなります。 この場合の特別控除額...（続きを読む）

芦川 京之助

（司法書士）

8　遺留分減殺請求権行使の期間制限 　遺留分権利者は，被相続人の死亡後より行使することができます。ただし，次の期間が経過した場合には行使することができません（民法1042条）。 （ⅰ）相続の開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから1年が経過したとき （ⅱ）相続開始から10年が経過したとき       1年間の消滅時効の起算点については，単に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

6　遺留分減殺請求の順序 　減殺請求の対象が複数あるときには，まず遺贈，次いで贈与が減殺請求の対象となされ（民法1033条），贈与が複数あるときは，新しい贈与から順に減殺されます（民法1035条）。ここでいう新旧関係は，契約締結の先後により決せられると解されています。 　遺贈は，目的物の価額に応じて減殺するのが原則です（民法1034条本文）が，遺言者は遺言で別段の意思表示をすることができ（民法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

4　遺留分減殺請求権 　遺留分減殺請求権とは，遺留分権利者となる相続人が，その遺留分を保全するのに必要な限度まで被相続人の贈与または遺贈の効果を消滅させる旨の請求をすることのできる権利をいいます。 遺留分侵害の財産処分は当然に無効となるわけではなく，遺留分権利者は遺留分減殺請求をすることにより，遺留分の侵害額を取り戻す必要があります。減殺請求の相手方は，減殺対象たる処分行為により直接に利益を得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　遺留分算定の基礎となる財産 　被相続人が相続開始時において有していた全財産にその贈与した財産の価格を加えた合計の金額から，債務の全額を控除して算定されます（民法1029条）。 遺留分算定の基礎となる財産＝「被相続人が相続開始の時において有した財産の価額」＋「贈与した財産の価額」－「債務」       贈与は相続開始前1年以内のものが加算されます（民法1030条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

3　寄与分の制限 　寄与分が認定される場合，寄与分は，被相続人が相続開始時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない（民法904条の2第3項）とされているだけで，これ以外に上限を制約する規定はありません。 　また，寄与分は遺留分減殺請求の対象になりません。その理由は，減殺請求の対象である遺贈又は贈与には当たらないこと，遺留分減殺請求の制度が被相続人の財産処分に対...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  4　寄与行為の類型と寄与分の算定方法（北野俊光『遺留分の算定』判例 タイムズ1100号379頁） 　寄与行為には，条文上，次のような類型があり，寄与分の算定は類型に応じた計算式により行われます。実際の事例では，複数の類型にまたがる複合型もあります。 （1）「被相続人の事業に関する労務の提供」 　被相続人の事業に無報酬又はこれに近い状態で従事した場合です。 　被相続人の事業とは，一般...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

6　合意の効力の消滅事由 　いったん合意の効力が認められたとしても，後に後継者が経営に従事することが期待できなくなったり，合意後に出現した新たな推定相続人に対する遺留分を保護する必要が生じたりする場合等には，特例合意の効力を維持する前提に欠けるため，中小企業承継円滑化法10条は，以下の場合を合意の効力の消滅事由として定めています。 （ⅰ）経済産業大臣の確認が取り消された場合 （ⅱ）旧代表者の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　中小企業承継円滑化法の概要 1　中小企業承継円滑化法の3本柱 　以上の中小企業の事業承継における問題点に対処し，円滑な事業承継の実現を目的として，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下，「中小企業承継円滑化法」といいます。）が平成20年5月9日に成立しました。また，同法の施行令（政令）と施行規則（省令）も平成20年10月1日から施行されました。ただし，民法の遺留分に関す...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

【コラム】死亡保険金を代償金支払いの財源として利用する方法 　前述の通り，代償分割を利用できれば，後継者に事業を承継させる手段となりますが，代償金の支払いが後継者にとって大きな負担となります。 　そこで，経営者が生前において相続人である後継者を保険金受取人とする保険契約を締結しておき，この保険契約により支払われる死亡保険金を代償金の支払いに充てる方法が考えられます。 （ⅰ）死...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2　廃除 （1）定義 　被相続人は，推定相続人の非行等を理由として，家庭裁判所の審判または調停によって相続人の相続権を奪うことができます。これを廃除といいます。 （2）要件 ア　対象者 　廃除される者は，遺留分を有している推定相続人に限られます（兄弟姉妹を除く相続人）。遺留分を有していない相続人に対しては，その者に相続させないとする遺言を作成すれば，被相続人の意思は実現されるからです。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

自分の財産を世話になった相続人以外の者に渡そうとする場合に、通常の贈与（生前贈与）だと贈与された人（受贈者）に贈与税がかかります。贈与税は年間110万円の基礎控除はありますが、負担は比較的重いものとなります。 同じ贈与でも死因贈与とすると、贈与税よりは通常負担が軽い相続税が課税されます。死因贈与は、死んだら財産を〇〇に贈与するという契約です。その財産が不動産であれば登記簿に贈与を受ける者（受贈者...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）