弁護士登録後～大学院   弁護士となった後、弁護士業務のかたわら、私は、筑波大学院修士課程の企業法学専攻の社会人コース（夜間）に１９９５年（平成７年）に入学し、１９９７年（平成９年）に卒業しました。 ここで、 ・知的財産権法（使用テキストは、紋谷暢男『知的財産権法概論』、田村善之『知的財産概説』） ・工業所有権法（特許法が中心。使用テキストは、中山信弘『工業所有権法（上）』。実用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

司法試験論文選択科目趣旨・規範ハンドブック 労働法/辰已法律研究所 ￥2,205 Amazon.co.jp 司法試験対策用の本です。 労働法の教科書、労働法判例百選をひととおり通読した後に目を通すと、自分の知識が整理できます。 特別、変わったことが書いてあるわけではありません。 逆に言えば、判例通説に忠実だからこそ、変なことが書いていないわけです。 自分の勉強してきた範囲に論点落ちがな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

2010年5月5日付の「税理士新聞」（発行元：エヌピー通信社）に、こんな見出しの記事が載っていました。「セカンド・オピニオンがジワジワ浸透」 医療の現場では当たり前に使われるようになった「セカンド・オピニオン」という言葉が、今や税理士業界にも多く取り入れられるようになってきたというものです。   そもそも古くからの税理士業界では、納税者であるお客様と顧問税理士との間に、昔からの“お付き合い”...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続税の場合、「10人の税理士に依頼すると10通りの評価額になる」というのは、業界では常識的に囁かれている話です。 その要因については、後日さらに詳しく解説していこうと思っていますが、その要因を簡単に大きく分けると以下の３つに集約できます。 1.相続財産のうち大きなウエイトを占める土地の評価は、とても複雑で専門的である。 2.税理士は税金に万能ではなく、多くの税理士は相続税に不慣れである。 ...（続きを読む）

藤宮 浩

（不動産コンサルタント）

ここまで納税者敗訴の事例１及び納税者勝訴の事例２〜４を紹介してきたが、 裁判所で勝敗が分かれたポイントはどこにあったのだろうか。 事例４は上場会社の従業員が執行役に就任するという事情によるものであるため、 役員分掌変更の場合という意味では、事例１〜３についてまず検討したい。 　役員分掌変更の場合、役員退職給与の損金性を判断するための基準となるのが 法人税基本通達９−２−３...（続きを読む）

平 仁

（税理士）