こんにちは 美瑛町からハーフマラソン関係の封筒が届いてちょっと喜んでいる旭川の行政書士の小林政浩です。 昨日の土曜夕方に１７，８キロ走りましたが、やはり昨年よりは１０分くらい遅いです。 とりあえず、給水以外には極力歩かないで制限時間内に完走する事を目標にしようと思います。 気温は２０℃くらい、天候は曇り、少し風が吹いていると走りやすいかな～。と勝手な希望です。 さて、今日は離婚時の居住不動産の...（続きを読む）

小林 政浩

（行政書士）

高さ60メートルを超えるタワーマンションについて、固定資産税の負担割合を「階層別専有床面積補正率」によって補正します。   「階層別専有床面積補正率」は、1階を100とし、階が増すごとに、これに10を39で除した数を加えた数値とします。   具体的には、中間階の固定資産税額は現在のルールと同じにして、1階上がるごとに約0.25％ずつ税額が増え、逆に中間階より１階下がるごとに約0.25％ずつ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁の文書回答事例に、暦年贈与サポートサービスは連年贈与ではないとの回答事例がありました。 よく、110万円を毎年10年間行っていると、最初から1100万円を贈与する予定だと認識されて課税されるといわれていました。 この話はよく聞くのですが、実際課税されている話は聞いたことはありません。 今回事前照会という形式でこのような問題提起をしたのは質問した金融機関でも迷いがあったのか、確実なお...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

法律（金銭関係）に詳しい方へ質問です。 人物AとBという二人がいたとして、AがBに対して約１年間（仮に２７年１月から２８年１月までとして）、月に何度か不定期に数万円ずつ振り込みで送金していたとして、その合計額が約１５０万円だったとします。AはBに対して、お金は貸すのではなく、あくまで好意として生活の援助をしているつもりで振り込みをしていたとします。しかし、Bがこれ以上送金してもらうのはAに悪い...（続きを読む）

芭蕉先生

（離婚アドバイザー）

本日、ＦＰ継続セミナー『基礎から学ぶ贈与税とジュニアＮＩＳＡ』を行いました。 ご参加を頂いた皆さま、ありがとうございました。 また、以前、別のテーマでご受講頂いた方で、本日もご受講頂いた方、 本当にありがとうございました。 会場の都合で、少ない定員だったのですが…満席での開講の運びとなりました。 さて、 ジュニアＮＩＳＡは、私にとって初めてのテーマだったのですが。 そのために、当日の朝、...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます。爽やかな朝ですね。 さて、今月、最後のＦＰ継続セミナーのご案内です。 タイトルは『基礎から学ぶ贈与税とジュニアＮＩＳＡ』です。 昨年、相続税は増税されましたが、贈与税については、むしろ緩和されています。 特に、子どもや孫への贈与税減税メニューが増えていますね。 また、一昨年から始まったＮＩＳＡも拡大され、ジュニアＮＩＳＡが始まります。 ジュニアＮＩＳＡと贈与の組み合...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

平成27年から贈与税が改正されています。 父母や祖父母などの直系尊属から20歳以上の子供や孫などの直系卑属の贈与とそれ以外では贈与税の税率が異なります。 どちらか片方だけなら特に難しくないですが、両方から贈与を受けていた場合は計算が複雑になります。 さらに、父母や祖父母などの直系尊属から20歳以上の子供や孫などの直系卑属の贈与で、410万円超の贈与の場合は、贈与者と受贈者の関係を示す戸籍謄本等...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

個人が個人年金保険の年金を受け取った場合には、契約者・受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれか、もしくは両方の課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種類を決めてい...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

個人が死亡して受取人が死亡保険金を受け取った場合には、契約者・被保険者・受取人が誰であるかにより、相続税、所得税、贈与税のいずれかの課税対象になります。所得税の対象になる場合、住民税も課税の対象となり、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得については、所得税とともに復興特別所得税が源泉徴収されます。 国税庁のHPでは、契約者でなく、保険料負担者が誰であるかにより、税金の種...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「家を買うために頭金を親に出してもらうことってよく聞くけど、あれって贈与でしょ」   会社員C「なんとなく当たり前のような話だけど、そういえばそうだね」   主婦A「頭金って大きなお金だと思うけど、大丈夫なのかしら」   先生B「マイホームを買おうとしているのかな」   会社員C「うちはまだだけど、よく親に援助してもらうって話聞きますけど、その場合税金って大丈夫なんですか」 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

主婦A「子供の教育資金って結構かかるのね」   会社員C「今は中学受験が当たり前だから早くから塾などに行ってるよね」   主婦A「みんなどうしているのかしら」   会社員C「やっぱり自分たちだけでは心もとないから両親にお願いしているところがおおいよ」   主婦A「そうよね、うちの実家の両親も心配してたから」   先生B「今日は教育資金の話だね」   会社員C「他の家ではどう...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

結婚25周年を銀婚式、50周年を金婚式と言いますが、20周年は磁器婚式と言うそうです。“年代とともに値打ちが増す磁器のような夫婦”ということで、食器や置物などの磁器製品をプレゼントや記念品とすることが多いそうです。婚姻期間が20年以上の夫婦の間だけの配偶者控除があります。ご存知でしょうか？「夫婦の間で居住用の不動産を贈与した時の配偶者控除」です。結婚20周年以上の記念(感謝の気持ち)として、配偶者...（続きを読む）

小川 正之

（ファイナンシャルプランナー）

配偶者に対する責任から、ある程度の死亡保障が必要となりますが、共働きか専業主婦（主夫）なのか、夫婦の価値観などによって保険の入り方は異なります。まずは、お互いに独身の頃から加入している保険の保障内容や保障額の確認をしたうえで、過不足分を見直しましょう。加入している死亡保障は、一般的には死亡保険金が親に指定されています。継続する場合で、保険金を配偶者に渡したい場合は、受取人を親から配偶者に変更する必...（続きを読む）

田中 香津奈

（ファイナンシャルプランナー）

主婦A「私たち結婚20周年だね」   会社員C「あっという間だったね。で、何か？」   主婦A「何かじゃないでしょ。もう」   会社員C「わかっているよ。もう準備してるんだ。この家プレゼントするよ」   主婦A「イエ！？家って」   会社員C「結婚と同時に買ったこの家。もうローンも終わったし半分ずつにしよう。この家は給料も少ない時期に思い切って買った僕たちの思い出の家だよ。そし...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

8月の最初の日曜日に行うＦＰ継続セミナーです。 タイトルは今話題の相続です。 『相続と贈与に活かす生命保険 』 夏休みのお出かけの前に、ぜひ、ご参加くださいませ。 以下、セミナーの概要です。 タイトル：相続と贈与に活かす生命保険 　主催：エフピープラネット 　講師：大泉稔 　日時：2015年8月2日（日）13:30～16:30 　会場：ちよだプラットフォームスクウエア　5階　502 　　...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

8月の最初の日曜日に行うＦＰ継続セミナーです。 タイトルは今話題の相続です。 『相続と贈与に活かす生命保険 』 夏休みのお出かけの前に、ぜひ、ご参加くださいませ。 以下、セミナーの概要です。 タイトル：相続と贈与に活かす生命保険 　主催：エフピープラネット 　講師：大泉稔 　日時：2015年8月2日（日）13:30～16:30 　会場：ちよだプラットフォームスクウエア　5階　502 　　...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、おはようございます。相続総合研究所の大泉稔です。 当研究所では「相続と生命保険」について研究しています。 本日は贈与税についてです。 今年１月からスタートした改正相続税法は「相続税を重く、優遇された贈与税は花盛り」 という色彩が濃く出ています。 ナゼでしょうか？ 高度経済成長やバブルで築き上げた高齢者が抱える財産を、なるべく早く、子どもや孫などの 現役世代に移転し、現役世代に教育や...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

皆さん、こんばんは。相続総合研究所の大泉稔です。 改正された相続税法が始まって、早くも半年が過ぎました。 ここで、相続税改正の要点をおさらいしておきましょう。 ☆　相続税の税率構造の見直し 　　　税率が６段階から８段階へ。 　　　最高税率が５０％から５５％へ。 　　　ちなみに、最高税率５５％が適用されるのは、課税財産が６億円以上の場合です。 ☆　相続税の基礎控除の引き下げ 　　もっとも影響が...（続きを読む）

大泉 稔

（ファイナンシャルプランナー）

前回は公的資料に基づく、挙式・披露宴の費用について、各県別の違いを紹介しました。 愛の永遠を誓った二人ですが、色々なご事情により離婚しなければならないケースもありますので、裁判所の資料に基づき、結婚と離婚に纏わる費用を紹介します。   ■離婚の種類別にみた離婚の年次推移(厚労省HPより)です 期間は昭和25年～平成20年で裁判離婚と協議離婚の割合を表わしています。裁判離婚が徐々に増えている...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

まず、所得税関連は、投資化のすそ野拡大するために、子供版NISAの創設がされています。 その他、海外へ移住するような場合、一定額以上の資産について課税される出国税が設けられています。 相続・贈与税関連では、若年者層へ資産移転をすることで消費を促すよう、住宅資金の贈与枠の拡大や、結婚・子育てのための資金も非課税の対象にするなどの贈与税の改正が行われています。 相続税の大改正が終わったとこ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

ここ数年の贈与税の申告状況を見てみると、平成21年　31万人　　平成22年　31万人　　平成23年　34万人　　平成24年　35万人　と年々増加しています。 これは、平成27年に相続税の改正が行われ、基礎控除が　3,000万円＋600万円×法定相続人の数　と4割減、さらに最高税率が50%から55%と上がりました。 この影響でしょうか、贈与する人が増え、さらに相続対策として不動産や保険に資金が動...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

  実家が比較的裕福な人の中には、 住宅取得の際に土地を譲り受けたり、 資金援助を受けたりする場合もあるでしょう。 「スネかじり」に抵抗を感じる人も いるかもしれませんが、 税制の優遇も受けられるので、 遠慮なくかじっておくのが得策です。  （以下のお話の数字は、 すべて２０１５年の場合です。） 現金などの贈与を受ける場合、 年間１１０万円までなら 非課税になりますが （暦年課税の基礎控...（続きを読む）

山下 幸子

（ファイナンシャルプランナー）

   経営者が自分で築いた会社を存続させたいのは自然なことですが、後継者を誰にするか。事業、財産はどのよう引き継ぐのか。難題が山積みではないでしょうか。私もとりあえず中小企業の経営者の一人になるのですが、なかなか人を育てる余裕がありません。今はまだ会社の売上げをUPすることに注力していますが、10年後、20年後どうしたら良いのかを今から考えていかなければと思っています。実際に相続を円滑に進めるには...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

出国税は、香港やシンガポールなど株式の譲渡が非課税とされる国に移住することで、課税回避を防止するために設けられる制度です。 出国時点において、株式等の時価の合計額が1億円以上であれば対象となり、その含み益に対して課税が行われます。 対象となるのは、株式だけではなく、投資信託や社債などのほか、匿名組合の出資持分なども対象となります。 しかし、売却していないため、納税資金もない場合もあるでしょうか...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）