「診療報酬」を含むコラム・事例
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消費税の非課税取引とは
消費税はあらゆる取引について個々に課税、非課税、対象外を判定していきます。まずは、その取引が消費税の課税対象取引なのか、対象外取引なのかで判定します。次に課税対象取引について、課税取引と非課税取引に区分をします。最後に課税取引を4％課税取引と免税取引に区分をします。消費税の非課税取引とは消費税の課税対象取引のうち、土地の売買や有価証券の売買などは消費税が非課税となります。消費税が非課税となる取引は...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
法改正＆介護給付費見直しで介護事業者の淘汰が始まる！？
6月15日に参議院でやっと可決した介護保険法改正案は、正式には『介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律』というそうです。それはどうでもよいことですが、「高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供される『地域包括ケアシステム』の実現に向けた取組を進める」という、絵に描いた餅になりそうな説明書きが付いています。
改正法は...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
日本の医療費は安すぎる？！
国会が始まり社会保障費の増大に対応して、いよいよ消費税の増税が大きな話題となっています。確かに高齢者の増加により医療費の増加は避けられないのかも知れませんが、日本の個々の医療費単価は、一般の国民の認識よりも安いような気がしてなりません。 昨年末に私の名古屋から遊びに来ていた母が夜８時くらいに突然の目まいを訴え嘔吐したため、福岡市急患診療センターを受診しました。診察と脳のCT撮影を受け、大きな...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
診療所における看護師求人でハローワークをフル活用した事例
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 ２００６年の診療報酬改定で一般病棟の入院基本料に７対１が新設されて以来、病院での看護師争奪戦が繰り広げられ診療所における看護師の確保は困難な状態が続いています。 本日は、診療所における看護師求人でハローワークをフル活用した事例をお伝えします。 １．備考欄の記載を一工夫 ハローワークで採用できた人材に確認すると下記の備考欄の記載文...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
一部負担金等の徴収猶予及び診療報酬の請求について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、厚生労働省災害対策本部事務局から発表されている東日本大震災の被害状況及び対応≪一部負担金等の徴収猶予及び診療報酬の請求≫について以下にまとめました。 災害救助法が適用されている被災地域の住民及び以下１～６の申し立てを行った方に対し、保険診療に関する一部負担金等の徴収を猶予し、患者負担分を含め診療に要する費用の全額を審査...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
在宅医療のカルテの記載と診療報酬算定の注意事項
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は在宅医療を実施した際、カルテに記載する事項・診療報酬算定の注意事項をまとめました。 １．往診料 ・診療録に往診の理由がわかる記載を行う。 ・定期的ないし計画的に患家に赴いて診療を行った場合には、往診料の算定はしてはならない ２．在宅患者訪問診療料 ・診療録に訪問診療の計画の要点の記載を行う ・診療録に訪問診療の診療内容の...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人が分院を開設する場合の注意点
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、医療法人が分院を開設する場合の注意点をまとめました。 １．分院を新たに開設する場合や移転する場合には、事前に定款変更の認可を受ける必要があります。 ２．定款変更の認可後、工事着工前に保健所で開設許可を受ける必要があります。（病床を有している場合は、構造設備使用許可等も必要になりますので、所管の保健所へ事前に確認してく...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
中小企業の大震災・計画停電に備える災害対策・ＢＣＰの考え方
皆さん、こんにちは。 日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。 本日は、中小企業の情報システム災害対策についてお話したいと思います。 今回の東日本大震災を目の当たりにして、多くの経営者の方は、もし、自社が同じような災害に直面した場合、被災後に業務を立ち上げることができるのかということを考えさせられたかと思います。 また、地震、津波などの災害でなくても、現在のように原子力発電所の事故...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
個別指導におけるリハビリテーションに関する指摘事項
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、平成２１年度に実施した個別指導においてリハビリテーションに関する改善を求めた主な指摘事項をまとめました。 １．疾患別リハビリテーションにおいて不適切な例が認められたが、適応を症状、所見に応じ、妥当適切に判断した上で施行し、漫然と治療することなく適宜効果判定を行うこと。 ２．疾患別リハビリテーションの起算日や発症時期・急...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
メディカル・サービス法人（MS法人）の事業目的の事例
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日はメディカル・サービス法人（MS法人）の事業目的の事例をまとめした。 １．医療用の器械・器具の販売及び賃貸 ２．医療設備の維持・保守・改造・修理の請負及び管理 ３．受付業務・診療報酬請求事務並びに病医院経理事務の受託及び代行 ４．病医院の福利厚生活動の企画 ５．病医院の経理業務及び、給与計算業務の受託 ６．...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
「同一建物」で訪問診療した場合の診療報酬の算定方法
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、「同一建物」で訪問診療した場合の診療報酬の算定方法についてまとめました。 １．一戸建または同一建物で一人の診療した場合 ⇒在宅患者訪問診療料１（８３０点）を算定。 ２．一戸建または同一建物の１室（同一患家）の複数の患者を診療した場合 ⇒一人目は在宅患者訪問診療１（８３０点）、二人目は診察料のみ算定。 ３．同一建物で複...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
「往診」と「訪問診療」との違いについて
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、「往診」と「訪問診療」との違いについてお伝えします。 1.往診の定義（診療報酬点数表より） 患家の求めに応じて患家に赴き診療を行った場合に算定できる。 ⇒「患家の求め」＝事前の連絡がなしに、突然（緊急）にという意味です。 ⇒定期的ないし計画的に患家に赴いて、診療を行った場合には算定できない。 ２．訪問診療の定義（診療報...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
今後の入院外のリハビリテーションの行方は？
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 中医協では、早くも次回、診療報酬改定について議論がなされています。本日は、中医協の総会（第１８６回 平成２３年２月２日）で議論された入院外のリハビリテーションについてまとめました。 ☆入院外のリハビリテーションについて １．外来リハビリテーション ア）定期的にリハビリの効果判定を行い、リハビリ計画を作成する。 イ）リハビリ提供...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
レセコンデータを診療所経営に活用する視点（パート２）
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、昨日に引き続きレセコンデータを見る上での視点（３～５）をお伝えします。 視点３．診療単価が低いようであれば過少請求の恐れも。 レセプトと診療行為別の１枚当りの診療単価については、提供している診療ｻｰﾋﾞｽ内容により同じ診療科目でも異なります。そのため数値だけをもって経営分析を行うのは難しいのが実情です。ただし、同...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
診療報酬点数 生活習慣病管理料算定の留意事項
今回のコラムは、診療報酬点数 生活習慣病管理料算定の留意事項と２０１０年４月の診療報酬改定で経営に影響する変更事項もありましたのでお伝えします。 １．生活習慣病管理料の概要 ２００床未満の病院又は診療所である保険医療機関において脂質異常症、高血圧症、糖尿病を主病とする外来患者に対して患者の同意を得て治療計画を策定し当該治療計画に基づき、生活習慣に関する総合的な治療管理を行った場合に月１回に限り算...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
診療所でよくあるレセプト請求もれ事例
診療報酬のプラス改定や来院患者の大幅な増加が見込めない経営環境において、クリニックの院長からレセプト請求モレのチェックをご依頼頂く機会が増えております。 今回のコラムは診療所でよくあるレセプト請求もれ事例を紹介できる範囲でまとめていきたいと思います。 ＜１＞初診料・再診料 １．患者が任意に診療を中止し１ｶ月以上経過した後、再び診療を開始したケースにおいて、初診料を算定できていない。 ２．喘息...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
「平成２２年度 診療報酬改定影響度調査」外来管理加算について
今回のコラムは平成２２年診療報酬改定影響度をまとめた日本医師会「平成22年度レセプト調査」報告（２０１０年８月１１日発表）から再診料算定回数に対する外来管理加算算定についお伝えします。 １．外来管理加算算定回数 外来管理加算については、いわゆる「5分要件」を撤廃し、投薬のみの要請（いわゆるお薬受診）ができないことが明文化されたことにより、算定点数が約120億円（6％弱）増加すると見込まれていた。...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
診療所で算定される診療報酬点数 慢性疼痛疾患管理料について
今回のコラムは診療所で算定される慢性疼痛疾患管理料の留意事項についてまとめましたのでお伝えします。 １．概要 診療所である保険医療機関において慢性疼痛に関わる疾患を主病とする外来患者に対して療養上の指導を行った場合に月１回に限り１３０点算定できるという点数。 ２．算定可能な日 初診日から算定できる。 ３．併算定できない処置等 外来管理加算、消炎鎮痛等処置、介達牽引、矯正固定、変形器械矯正術、...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
診療報酬の「医学管理等」に関する留意点
今回は診療報酬の「医学管理等」に関する留意点をまとめました。 特掲診療料にある「医学管理等」にある点数は特定の傷病や状態にある入院、外来の患者に医師、看護師などのコメディカルが行う療養指導、管理に対する点数です。病医院の経営にとって特掲診療料にある「医学管理等」にある点数は薬剤料などの原価がかからない有益な点数であり、機会損失なく算定してもらいたいので、「医学管理等」の点数を算定するための留意点...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
中小病院の収益改善～収益機会損失防止策～
最近、中小病院から「収益改善の有効な施策を提案して欲しい」という相談が増えてきております。弊社では、診療行為発生から算定・レセプト請求までのプロセスを把握・分析し院内に発生している問題点を改善するために下記のチェックポイントの分析を行っています。 １．院内のシステム（情報伝達）の流れ ２．医師、コメディカルの保険請求への認識度 ３．各種帳票の共有と使用度合を確認 ４．医師、コメディカル、クラーク...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
患者さんの多い診療所の共通事項
最近、よく経営相談で開業期の診療所の院長から「患者さんを増やしていくためには何をすればいいの？」と聞かれます。今回は、増患のご質問を頂いた際、私が必ずお答えする「患者さんの多い診療所の共通事項」をお伝えしています。 １．患者さんの話をよく聴く。 患者さんは先生に聴いてもらいたい。もっと言うと聴いてもらう事に飢え続けています。患者さんの望んでいる事、想いをじっくり聴いてあげてください。これが口コ...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
診療所を事業承継する際に経営状況をチェックする方法
最近、経営相談で多いテーマをとりあげます。こんな相談です。 「父親から医療法人化している診療所を承継することになりました。父親から医療法人の収支など運営状況を聞いているのですが、要領の得た回答が得られません。父親から医療法人化した診療所を承継する場合、何をチェックすれば医療法人の状況がわかるのでしょうか？」 診療所を承継する先生からこのような相談をよく頂きます。後継者が医療法人化した診療所の...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
税制調査会 23年改正へ再始動（２、23年改正項目は？）
税制調査会で本格的にスタートした平成23年度税制改正論議ですが、 まず検討されるのは、平成22年度税制改正大綱において平成23年度の 検討課題と明記された以下の項目でしょう。 ・租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し （平成22年度末までに期限が到来するもの等） ・納税環境整備 ・「二重控除」問題解消のための抜本的措置 ・相続税の課税ベース、税率構造の見直し ・地球温暖化対策...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
民主党マニフェスト2010（４、これまで取り組んできたこと）
民主党の参院選マニフェストの最大の特徴は、最後に示された 「民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。」でしょう。 これによると、衆院選時のマニフェストで提示した179の政策のうち、 実施35件、一部実施59件、着手済み70件とし、未着手は15件です。 取り組んできたこととして、具体的には、次のようなものが挙げられます。 ６ 経済対策の実施 2010年に7兆円規模の補正...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
歯科医院経営セミナー１/１７（日）開催
２０１０年１/１７（日）
歯科医院「経営の本質を身に付ける限定セミナー」
技術力を軸に業績を向上させる『口コミ経営法』公開セミナー
（限定２０名様での開催です）
*診療技術を高めながら、口コミで業績を向上させる手法
本セミナーは
技術力を高める事で理想の業績を手に入れる事ができるのか…？
しかも口コミを使って…
に答える内容となっています。
今回はゲスト講師として
補綴歯科学会指導医や矯正...（続きを読む）
- 背戸土井 崇
- （経営コンサルタント）
開業医の年収、勤務医の1.7倍
厚労省の調べによると、診療所を経営する開業医の収入は病院の勤務医の1.7倍だった。勤務医不足が指摘されるなか、来年度の診療報酬改定の基礎資料となる。開業医の平均月給208万円で、病院勤務医は123万円。08年度の診療報酬改定で病院への配分を厚くし、勤務医を確保するため公立病院などが給与を引き上げた。ただ開業医と勤務医の収入格差は前回調査の1.8倍からわずかな縮小にとどまった。 うちは開業医の顧...（続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
医療保険の手術給付対象の範囲拡大について
ファイナンシャルプランナーが天職！ ＢＹＳプランニングの釜口です。 今回のコラムは手術給付金の支払範囲の拡大についてです。 従来の医療保険の手術給付金は、約款で定められている88項目の手術しか対象になっていませんでした。 この88項目というのは、昭和62年に定められたもので、非常に簡単な手術や美容整形的な手術に関しては、支払い対象外となっています。 ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
脱税するとどうなるのか ー行政処分ー
皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 脱税するとどうなるのか、という事で、二つ目のペナルティーに行政処分というものがあります。 お医者様の場合年に一度「医道審議会」というものが開催されます。 これはどういったものかと申しますと、特に悪質な不正を行ったドクターを処分する会議です。 具体的処分例 わいせつ罪などの破廉恥罪、覚醒剤、贈収賄、脱税や...（続きを読む）
- 湯沢 勝信
- （税理士）
医師不足解消の切り札
年度末で各地の公立病院が経営状態の悪化や医師不足から閉院したというニュースが伝えられています。地域の拠点病院として地域医療を担ってきた公立病院の閉鎖は、地域社会の生活基盤を脅かす問題として、市長、町長などの首長のリコール運動まで巻き起こしています。最近の報道の多くは、経営状態の悪化の原因は、非効率な経営ではなく、多くの場合医師不足による診療科の閉鎖とそれに伴う患者減少と言った物で、国民の医療への...（続きを読む）
- 河合 悟
- （歯科医師）
医療保険の商品価値は下がっていく？・・・その１
2005年あたりから、医療保険の比較特集など、各雑誌やサイトで華やかに 掲載されていますが、「こんな有効な特約がある」「こちらの方が安い」 という論調で、激しく飛び交っていて、選ぶ方もつい迷ってしまいますよね。 しかし、その前に、社会情勢やその動向を鑑みないのは、適切ではないと私は 思います。 これを棚に上げておいて、商品価値を見定めるのは早計ではないでしょうか？ ...（続きを読む）
- 大関 浩伸
- （保険アドバイザー）
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