「耐震性」を含むコラム・事例
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リフォーム実践のワンポイントアドバイス（シニア世代編-2）
今回ご紹介するお客様は、ご主人が61歳、奥様が60歳のふたり暮らしです。ご主人の定年退職を機に住みなれたご自宅の改築をご相談されました。当初は新築かリフォームか決めかねておいででした。私共ではまず現況調査をし、その結果をふまえてそれぞれのメリットとデメリットをお知らせします。この家は、基礎及び土台の老朽化はそれほど進んでおらず、洗面脱衣室と浴室に水が回り、朽ちていたものを一部交換する程度でした。例...（続きを読む）
- 橋本 健
- （建築家）
「吉祥寺のエコハウス」完成見学会のお知らせ
「吉祥寺のエコハウス」の完成現場見学会を開催します。
吉祥寺のエコハウスは旗竿状の敷地に建つ延べ床面積約36坪の木造2階の住まいです。太陽熱ソーラーシステムでお湯をつくり、家中のお湯と床暖房に太陽熱を利用するエコハウスです。
リビングには小上がりの畳コーナーもあり、障子の開け閉めで広くも狭くも快適に暮らすことができます。リビングの一部は屋根なりの勾配天井にして2つのトップライトから光を取り...（続きを読む）
- 栗原 守
- （建築家）
家を建てたい！ から始まる家づくりガイド ＃9
経験や様々なメディアから、家づくりに役立てて頂きたい情報をお届けいたします。今後の家づくりのご参考にして頂きますれば幸いに存じます！ 第9回目は第3章 『住まいの基本性能』（１）構造体：Ｗ or RC or S ［Ｗ：木造について］ 住宅の構造体で一番多く採用されているのが「木造」であることは、皆さんご存知かと思います。多くの場合、在来軸組工法、ツーバイフォー（２x４）工法（枠組壁工法）が殆...（続きを読む）
- 葛原 千春
- （建築家）
自然素材の平屋の住まい「川越・平屋の家」見学会のお知らせ
「川越・平屋の家」の完成現場見学会を開催します。
川越・平屋の家は約130坪の敷地に建つ延べ床面積43坪の平屋の住まいです。太陽熱ソーラーシステムでお湯をつくり、家中のお湯と床暖房に太陽熱を利用するエコハウスです。リビングには小さな畳コーナーもあり、デッキテラス越しに庭の緑をみながら1日をゆったりと過ごすことができます。引き戸や欄間など昔の風通りの知恵をアレンジしながら、明るくて風通りのよ...（続きを読む）
- 栗原 守
- （建築家）
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
Blog201404、建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築士に関する最高裁判例
建築士に関する最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築物の計画についての...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例
建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 損害賠償請求事件 （建築確認構造計算書偽装事件） 平成25年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決 棄却 、 裁判集民事 第243号101頁 【判示事項】 １ 建築士の設計に係る建築物の計画についての建築主事による建築確認が国家賠償法１条１項の適用上違法となる場合 ２ 一級建築士により構造計算書に偽装が行われていた建築...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
海外の「高級住宅」ってどんなイメージ？
高級な家というとどんなイメージが脳裏に浮かぶでしょうか。
例えば、大理石をふんだんに使っているとか、ステンドグラスの窓がある、といったものでしょうか？
様々なメディアなどで目にする、そのような「豪華」な住まいは、確かに高級住宅の特徴の一つかもしれませんが、アメリカ人が『一番住みたい家』と言われるまでになった住宅スタイルと言えば、やはり「ティンバー・フレーム」を筆頭に挙げることができ...（続きを読む）
- 松岡 在丸
- （建築プロデューサー）
リファイン建築について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムはリファイン建築について書きたいと思います。 リファイン建築は、まだまだ聞き慣れない方も多いと思いますが、 最近、リファイン建築で生まれ変わったマンション等が徐々に見受けられるようになってきました。 先ほど、生まれ変わったと書きましたが、 マンションが生まれ変わるというと、リノベーションが思い浮かぶ方が大半でしょう。...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
『重要判例とともに読み解く 個別行政法』、要約など（その１）
亘理格・北村喜宣編著 『重要判例とともに読み解く 個別行政法』有斐閣（2013年4月） 各種の行政法分野の法律の概要、最高裁判例が簡便にわかる。 行政訴訟においては、原告適格、処分性、訴えの利益、損失補償の要否、国家賠償請求などが重要論点となる。 第１章 行政組織法・行政手続法 「行政手続法」 行政処分に理由付記が必要とされているのは、処分理由の合理性の担保、行政庁の恣意抑制、申請者...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分
行政手続法第３章 行政庁による不利益処分 第１節 通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ 事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
賃貸マンションの耐震診断について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回のコラムは賃貸マンションの耐震診断について書きたいと思います。 日本は、この十数年の間に、阪神淡路大震災、中越地震、中越沖地震、東日本大震災等の 大規模な地震が頻繁に起こる地震大国です。 地震が起こると、耐震性に問題のある建物は倒壊する危険性があり、 特に2005年の耐震偽装事件や、昨今の大震災をきっかけに、耐震性についてシ...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
契約期間中の貸主側からの解約について
皆様こんにちは。 アライバルの柳です。 今回は賃貸マンションの契約期間中の貸主側からの解約について書きたいと思います。 一般的な賃貸借契約は、借主から中途解約する場合は1ヶ月or2ヶ月前予告、 貸主から中途解約する場合は6ヶ月前予告としている契約が多いです。 貸主側から6ヶ月前に解約予告があった場合に、必ず退去しないといけないのかを解説したいと思います。 結論か...（続きを読む）
- 柳 一幸
- （不動産業）
ホテルの”こだわり条件”が変わる？
耐震改修促進法が改正され大規模建築については2015年末までに耐震診断を義務づけその結果を公表するようであります。 その面積要件などは今月の10月に公布されるようですが1981年以前に建てられた5,000㎡以上の店舗やホテルのほか、より小規模でも学校などが対象になるようです。 そもそも耐震性はどうやって”ある”や”ない”を決めるのかですがis値なる構造耐震指標を用いて地震力に対する建物の強...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
リフォーム＆インテリア2013 「耐震リフォーム成功の秘訣」セミナー
本日９月２９日（日）リフォーム＆インテリア ２０１３最終日でした。
昨年よりも企業の出店も来場者も少なかったように感じましたが、
１３時～のセミナー
「あなたの家は地震対策大丈夫？ どこまでやればいいの？ 耐震リフォーム成功の秘訣」
は立ち見もでて、私の話にうなずいてくれる方も多かったのでほっとしました。
セミナーでもお話しさせていただきましたが、
日本木造...（続きを読む）
- 菊池 猛
- （不動産コンサルタント）
建て替えとリノベーションどちらが安いのか？
リフォームの方が安いって誰が決めた？・・２ 最近、リフォームの話が多くなってきています。 リフォームに限らず、リノベーションも非常に増えてきています。 やはり・・ 景気のせいもあるのでしょう。 なかなか新築には手が出せなくても今の家では不都合があるわけですから・・ せめてリフォームしようとなるのは当然なことです。 もったいない！なんてこともあるの...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
伝統構法は「こんにゃく」？
伝統構法で家を建てるとなれば、その本質は石場建てといって
石に直接柱を立て、足固めをする方法です。
建築基準法では、コンクリート基礎が基本となっているために、
いまでは建築許可を取るのは大変です。
当社では、伝統構法ではなく、コンクリート基礎を
使っています。
大津市に限界耐力計算を使って、建築確認許可をとっている
会社があります。梓工...（続きを読む）
- 秋葉 忠夫
- （工務店）
障子を有効に 木と漆喰の家へリフォーム
築後３０年になるお住まいを改修した、リノヴェーションをご紹介します。 今回は内部をご覧いただきます。 天井と壁は、内装の仕上げはもちろん、断熱材も撤去して 軸組だけの状態にします。 ゴキブリ恐怖症という奥様のご希望もあり、自然素材で仕上げながらも 隙間に気をつけて施工します。 床には防湿コンクリートを打設...（続きを読む）
- 秋葉 忠夫
- （工務店）
家づくりは「何年住み続けるのか」考えよう
家を建てよう・買おうと思ったときの行動にはいくつかのパターンがあります。
住宅展示場に行く。
本屋で情報誌を購入する。
家づくりについて学ぶための書籍を購入する。
インターネットで調べる。
知り合いの建築業者に相談する。
最終的にはモデルハウスや施工事例を見に行く、ということになるわけですが、どのアプローチでも、結果として購入する住宅というのは「きっかけ」の連続になることが多いわけです...（続きを読む）
- 松岡 在丸
- （建築プロデューサー）
耐震改修による立ち退きが認められる？
今日から５月なんですね GWにしっかり充電したいと思います 「耐震改修による立ち退きが認められるのか？」 これについて、興味深い判決が出たので紹介します。 ２月のAOA勉強会では、 阪神大震災で建物が倒壊して、 入居者さんがお亡くなりになった事件で 「当時の耐震基準を満たしていない」ことにより 大家さんに対して、民法717条の工作物責任による 損害賠償責任（約1億2,00...（続きを読む）
- 渡邊 浩滋
- （税理士）
平成25年度公示地価、下落率縮小も･･･
昨日3月21日、国土交通省は今年度の地価を公示した。 http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo04_hh_000078.html 昨年1年間の地価は、全国的には依然として下落を示したようですが、 住宅地・商業地とも下落率の減少が見られた。 特に住宅地では、東京圏の下半期はほぼ横ばいとなり、 川崎や横浜を中心に、上昇地点も...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
『自分だけのサイズがほしかった』
皆様こんにちは。
いつもお読みいただき誠にありがとうございます。
おかげ様で大変忙しい施工担当の大部です。
昨日、３月１１日
未曾有の大震災から２年が経ちました。
各メディアが東日本大震災の報道を取り上げてましたね。
当時、私たちFOGAシステムでは
『私たちにできること』を、小さいながらもやってまいりました。
【被災者のための支援活動】
地震の国、日本に住む限りは私たち日本人は...（続きを読む）
- 小口美徳
- （インテリアコーディネーター）
動画で実物を見ながら解説！住宅資金贈与の確定申告必要書類
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金贈与確定申告必要書類（中古1
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金贈与確定申告必要書類（新築3）
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金贈与確定申告必要書類（新築2）
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
住宅取得資金贈与確定申告必要書類（新築1）
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
堅固建物・非堅固建物の区別
今回は、堅固建物・非堅固建物の区別に関して記載させて頂きます。 ご存じの方も多いとは思いますが、借地法では建物構造により契約期間が異なります。 「堅固な建物」・・・・契約期間６０年（３０年以上） 「石造、土造、煉瓦造又は之に類する構造」 「非堅固な建物」・・・契約期間３０年（２０年以上） 「上記以外の建物」 ※借地法第２条 なお、上記の「石造、土造、煉瓦造」などの構造は、現在...（続きを読む）
- 矢崎 史生
- （不動産コンサルタント）
民法改正（財産法関係）その17
○ 請負契約 民法改正提案は、請負については、住宅の品質確保の促進等に関する法律（いわゆる品確法）を取り込もうとする趣旨。 民法改正提案は、瑕疵を理由とする解除について帰責事由を必要としておらず、損害賠償については義務違反等の別個の要件（現行民法の帰責事由にほぼ相当するもの）で認めている。 現行民法では、法定責任説では、請負人の帰責事由が必要とさていない。しかし、請負人に帰責事由...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
耐震診断と耐震補強の落とし穴
災害リスク評価研究所 災害リスクアドバイザーの松島康生です。
今回は最も問い合わせが多い建物の耐震性や「耐震診断」「耐震補強」について気をつけなければならない点をまとめてみましたので、耐震診断や耐震補強工事を検討されている方は参考にしていただければ幸いです。
■地震防災の要は建物（家）！
建物を地震から守ることは極めて重要です。その理由に阪神・淡路大震災で亡くなった方の約８割が建...（続きを読む）
- 松島 康生
- （防災アドバイザー）
贈与税非課税1000万円制度の確定申告代行
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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