10月1日、安倍総理は、消費税率8％への引き上げを決断しました。 デフレ傾向からの脱却が進展していることを受けての決断ですが、 消費増税がデフレ克服の足かせにならないことを祈るばかりです。   安倍総理も、経済へのマイナス効果を気にして、5兆円規模という 巨額の経済対策を打ち出しています。 しかし、消費増税による増収効果が6兆円と言われる中、 5兆円規模の経済対策というのは、いか...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

ついに「国の借金」が1000兆円を超えてしまいました。 国債や借入金、政府短期証券の残高を合計した「国の借金」が6月末時点で1008兆6281億円になったと発表した。社会保障費など歳出増加に伴って借金の膨張に歯止めがかからず、3月末から17兆270億円増え、初めて1000兆円を突破した。日本の厳しい財政事情が改めて浮き彫りになった。 1000兆円って想像を超える金額ですね。1000兆円⇒1,000...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

般高齢社会フォーラムに参加し、内閣府の高齢社会白書の説明を受けましたので、筆者が重要と考えること紹介します。 日本の高齢化は増々進んでいます。平成24年10月1日現在、総人口に占める65歳以上の人口割合(高齢化率)は前年から0.8%増加し、24.1%になりました。 日本の人口は平成24年10月1日現在日本の人口は1億2,752万人で、筆者を含む65歳以上の高齢者人口は、前年に比べ104万人増え...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

一昨日の27日、財務省の諮問機関である財政制度等審査会の 財政制度分科会（会長：吉川洋東大院教授）が 「財政健全化に向けた基本的な考え方」を公表した。   これまでの議論をある程度理解されている方には、 「やはり」と感じられることでしょうが、 ニュース報道程度の知識しかない多くの方にとっては 衝撃的な内容であったかもしれません。   「消費税を10%に上げても年金問題は解決しない...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

IT業界で働くシステムエンジニアの皆様 平成25年度予算案 可決。 ニュースでは、 ・税収が国債の新規発行額を4年ぶりに上回って、財政健全化に向けた一歩を踏み出した。 ・公共事業関係費は、4年ぶりの増額 ・防衛費も11年ぶりに増額 ・「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3つの分野に重点的に予算を配分 ・待機児童の解消を目指して、保育所の整備や保育士の確保...（続きを読む）

井上 敦雄

（ITコンサルタント）

再配分前・後のジニ係数の比較、男女の賃金格差など、格差を確認しましたが、それでは各国の国民が、自国の格差をどのように考えているのかを紹介します。 白書では、今回の調査で、「日本社会における所得格差に関する意識」について調べるため、「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対する認識について質問しています。 その結果は「自国の所得の格差が大きすぎる」という見解に対して、「そう思う」+「どちらとい...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

最近、馴染みの理容室のお客様が少ない。 誰でも髪の毛は伸びるから、どこかに行っているのは 確かなのだが。 ２０１４年４月からの消費税の増税が決まったが、それ だけでなく社会保障費の負担は確実に増えている。 ところが収入は増えない。 そうなると決まって出てくる話が、お父さんのお小遣い が減らされる話。 サラリーマンの昼ごはんはワンコインと言われていた。 ５００円以内と言わ...（続きを読む）

森 大志

（税理士）

平成24年高齢社会白書から、様々な高齢者の姿を紹介しています。 昨日は、高齢世帯の現状から、世帯構成と、年金給付等の所得に付いて紹介しました。 本日は、高齢世帯の資産に付いて紹介します。 昨日は一人当たりにすると高齢者世帯の所得は、現役世代と変わりません。と紹介しました。 白書の「世帯主の年齢階級別世帯人員一人当たりの1年間の支出グラフを見ますと、一番支出額が多いのは～29世代ですが、次に多いの...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　 　　今日『消費税増税法案』が衆院可決されました。 　　私自身は実は今たちまちの『消費税増税法案』には反対の意見を 　　持っています。 　　なぜかというと根拠が示されないまま『煙に巻いてやれ』のごとく 　　突っ走られているようにしか思えないからです。 　　 　　既に以前のコラムでも書きましたが、 　　社会保険料〈健康保険料・年金保険料〉も段階的に引き上げられています。 　　実質の増税は既に実行...（続きを読む）

寺野 裕子

（ファイナンシャルプランナー）

本日、厚生労働省は２０１０年の日本人の平均寿命について、女性が８６・３歳、男性が７９・５５歳になったと発表しました。 昨年７月に発表された１０年の簡易生命表との比較では、男女とも０・０９歳短くなっています。ただ、前回の２００５年の完全生命表と比べると、女性は０・７８歳、男性は０・９９歳延びた事になりますね。 そもそも、平均寿命とは、その年の出生児が平均で何歳まで生きるかを予測したものです。 ただ...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

財務省は国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成２３年度末時点で過去最大の９５９兆９５０３億円になったと発表しました。発表の度に増える一方で国の無策ぶりが窺えてなりませんね。 支出を減らす事を考えず、常に予算を幾ら貰うかしか考えてない方々が作る予算案では増える事はあっても減ることはないでしょうからね。民間企業なら、とっくの昔に破綻してますからね。 実際、２４年度予算でも４年連続で...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

2月10日に財務省から、国債・借入金・政府保証債務の平成23年末残高の発表がありました。 普通国債662兆円、財政投融資債、借入金、政府短期証券の合計は958.6兆円で、これに政府保証債務を合わせると1,002.6兆円で、史上初めて1,000兆円を超えました。 財務省国債及び借入金等のページ http://www.mof.go.jp/jgbs/reference/gbb/2312.html ...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

消費税増税を巡る議論が大詰めを迎えている。 今日未明の民主党内での議論打ち切りにより、 小沢系を中心とした増税反対派の納得を得ないまま、 2014年4月より8％、2015年10月より10％への消費増税が 国会審議の俎上に上ることになるようだ。 ただ、増税の条件として「経済状況の好転」を加える景気回復条項が 加えられたので、政府の経済政策の真価が問われることになるでしょう。 野田首相が...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

平成24年3月末で終了することになっている『介護職員処遇改善交付金』は、その後どうなるのだろうか？一時は、平成24年4月以降も継続するのではないかと思われましたが、24年度の概算要求にも入っていなかったので、明らかに厚生労働省は継続する考えがないということになります。 社会保障審議会介護給付費分科会では、これまで１年以上にわたり来年度の介護報酬改定に向けて議論を重ねてきました。いわゆる介護保険サ...（続きを読む）

福岡　浩

（経営コンサルタント）

先日(23年7月17日)、内閣府主催・高齢社会NGO連携協議会共催の「高齢社会フォーラム・イン東京プログラム」に参加いたしました。 高齢者のライフプラン(生活設計)に携わる者として、参考に為りました情報を掲載します。 通常高齢者は「弱者」として認識・報道されることが多いのですが、様々な点で弱者とは異なる側面を持っています。 まず、高齢者(65歳以上)世帯の一人当たり年間所得(192.9万円)は現...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

　こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。   　震災復興のための11兆2000億円の復興税案がまとまりました。 　　 　政府税制調査会は、増税以外の歳出削減やＪＴ株など政府が保有する株式の売却、特別会計剰余金の...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

経済財政白書によると2009年度末の債務超過は518兆円に達した 10年前と比較して3倍にも膨らんだとのこと 国債の発行と年金負担が主な原因 社会保障支出と歳出支出の両方が増えているのは日本だけ ドイツやイタリアは社会保障費が増えても歳出全体では減らしている国もある 今後　社会保障費が膨大に膨らんでいくのは明らかな事実 自分のことは　自分で守らねば...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

政府から消費税アップに関する具体案 が発表になりました http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110520-00000033-yom-bus_all 上がる分は社会保障費にあてる目的税にするとのこと 消費税が上がれば、自動的にインフレです 今まで105万円の買い物が110万円になっちゃいますね 高額な住宅や自動車などは消費税アップ前に...（続きを読む）

浅見 浩

（ファイナンシャルプランナー）

OECDは21日、「対日経済審査報告書2011」を公表し、 東日本大震災後の経済見通しを発表した。 http://www.oecdtokyo.org/theme/macro/2011/20110421jpnsurvey.html 東日本大震災後の経済見通し、金融政策、財政政策、新成長戦略、 教育システム、労働市場、の6分野についてのOECDの公式見解を まとめたものである。   今日...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

「介護保険制度の見直しに関する意見」 の最終とりまとめが社会保障審議会介護保険部会 より本日公開されました。 「２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスを 新たに創設すべきである」とのこと。 財源を抑制したいのか、増額したいのか？ 「地域包括介護」を理想としては反対するつもりはないけど、 夜間従事者雇用などを勘案すれば社会保障費の拡大は 想定できるはず。 現実性がどこまであるのか・・・ ...（続きを読む）

荒井 信雄

（起業コンサルタント）

今年も年末が近づき、上記のご質問をよく受けるようになりましたので ここで改めてご説明致します。   日本の社会保障費は年々増加していることは皆様ご存知だと思います。   サラリーマン家庭においては、通常は確定申告しなければならない時は 住宅ローン減税を受けるときだと思いますが、もう一つお得に節税できる方法があります。 それが医療費控除という制度です。   これは１月～１２月までに...（続きを読む）

沼田 順

（ファイナンシャルプランナー）

税制と社会保障の一体改革について【所得税　節税対策】 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 平成２２年の国家予算９０兆円に対して社会保障費の支出が２８兆円です これに対して税収は４０兆円しかありません。つまり、税収の７割は 社会保障費支出で消えてしまします。　その他の政策に必要な資金は 国債等でまかない続けたので、いまや国債残高は１０００兆円に 達しようとしています。 ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

昨日20日のYahoo!ニュースに掲載された毎日新聞の記事によると、 社会保障費の自然増（１．３兆円）を容認する一方、地方交付税を除く その他の歳出について各閣僚に一律削減を要求。国債費を除く歳出を １０年度予算の水準（約７１兆円）以下に、１１年度の新規国債発行額を １０年度（約４４．３兆円）以下に抑制することを目指す、という。 http://headlines.yahoo.co.jp/...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

固定金利と変動金利は何が違うの？ 　家計収支の中で考えると、固定金利はずっと支出額が変わらない固定費となり、一方の変動金利は、基本的に半年ごとに適用金利が変わる変動費といえます。では、両者の違いをもう少し詳しく見ておきましょう。 固定金利のメリットとデメリット 　固定金利とは借入した時の設定金利が最後まで適用されるもので、月々の返済額が確定していることから、長期的な返済計画の見通しが立てやす...（続きを読む）

西垣戸　 重成

（不動産コンサルタント）

　最近のニュースを見ていると「自分がよければいい」、「自分達がよければいい」、「自分だけは得したい」と言った過度な利己主義が加速しているように思えてなりません。 　個人の問題は元より政治の世界に至るまで、自己の利益しか考えない人達が目立つのです。　個人の問題で見れば、無料商法や有利な投資情報に引っかかり多額の財産を失う人。この世の中に無料で何かが手に入ることなどあり得ない事です。無料で提供された...（続きを読む）

河合 悟

（歯科医師）