おはようございます、今日は明治村開村記念日です。 すいません、リトルワールドの方に行ってしまいました。 節税についてお話をしています。 相続税対策は、親族の合意と会話が必須であることを紹介しました。 相続税対策関係でもう一つよく出る話を。 税理士をやっていると、やはり相続関係の相談はよく受けます。 特にご本人よりも親族からの方が多いように思います...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は財務の日です。 財務という言葉も、実は意味が中々伝わりづらい言葉だよなぁ、と改めて。 節税についてお話をしています。 昨日は「相続税対策がうまくいった事例」についてお話しました。 次は大失敗の事例を。 「税金を安くしたい！」という近視眼的な目的のみに注目し、結果として親族が瓦解するような話です。 ・親族は配偶者と...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は数学の日です。 最近は数学を実利の面から語る媒体が増えてきました。 節税についてお話をしています。 節税策の多くは「利便性を下げる代わりに税金が安くなる」ものだと説明しました。 再び、話を相続税対策に戻します。 相続税対策の実施をするに当たっては、その効果について総体的な評価が必要です。 ・土地を更地のままで所有...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は財布の日です。 かれこれ１０年以上、同じものを使い続けています。 節税についてお話をしています。 節税策が原因でのトラブルを、相続税を具体例に紹介しています。 相続税対策で行われる節税策には、次のようなものがあります。 ・借入をして、所有している土地に賃貸不動産を建築して評価額を下げる ・保険に加入して保険金の非課税枠を...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は佐渡の日です。 新潟には何回か行っていますが、佐渡はまだです。 節税についてお話をしています。 相続税対策を事例に、節税策における大切なポイントを確認しています。 相続税対策の実施により、相続に大きな影響が出てきます。 実際には、相続と相続税を巡っては次のような例が考えられます。 １．相続税が高すぎて相続がもめる...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はみつばちの日です。 最近では種の存亡が問題となっているようです。 節税についてお話をしています。 相続を一つの例として、節税を考えるための基礎を学びます。 繰り返しになりますが「相続」と「相続税」は別物です。 ・相続 主に民法の規定に従って、亡くなった方の財産を誰がどのように受け取るのか検討する。 ２時間ド...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は世界一周記念日です。 年の離れた知り合いが行っていましたが、中々に楽しいもののようですね。 節税についてお話をしています。 まず税金の種類について簡単に。 ◯所得（儲け）に対する税金 税金のもっとも大きなものです。 法人、個人を問わず、通常は一年間の間に得た利益に対して課税されます。 法人税や所得税、また事業税など...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

相続遺言家族信託 静岡 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用 静岡｜相続 信託 静岡 被相続人が、シングルの８０歳女性、お子さま無し。 同じく、シングルの妹さんと同居中に、他界されました。 この被相続人の相続人は、ご兄弟のみでした。    相続遺言家族信託 専門家 岩本裕二｜相続 保険活用｜ お姉さまの被相続人は、貧しい家庭で育ち、幼少のころ親戚中を にたらい回しにされました。 養子縁組も...（続きを読む）

岩本 裕二

（ファイナンシャルプランナー）

  事業承継の問題には、一般的に3つあります。一つ目は自社株の問題。株価が高かったり、株式が分散されてたりしている問題。二つ目は後継者問題。後継ぎがいないという中小企業が多くなっている問題。三つ目は相続問題。相続財産のほとんどが自社株式や工場などの事業資金であるために納税資金が足りないなどの問題。その中で平成30年4月から非上場株式等の贈与税、相続税の従来の納税猶予制度とは別枠で特例措置が創設され...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

みなさんこんにちは。 ファイナンシャルプランナーの大間武です。   本日はセネクト様Webサイトの 執筆記事をご紹介します。 タイトルは 「【ジュニアNISAで生前贈与】賢く、相続税を減らす方法は」です。 みなさまの暮らし・家計にご参考になれば幸いです。      株式会社くらしと家計のサポートセンター　Webサイト ニッポンの社長　取材インタビュー記事 「会計」「監査」「...（続きを読む）

大間 武

（ファイナンシャルプランナー）

小規模宅地の特例の改正 小規模宅地の特例とは相続人の事業用の土地や居住用の土地について条件を満たすと相続税の負担が下記の通り軽減される特例です。目的は相続人の事業や住まいの継続をしやすくするためです。しかし、この目的にそぐわない使い方をしている方がいるため、平成30年4月より改正が行われました。 ≪小規模宅地の特例≫ 事業用 特定事業用宅地等 400㎡まで...（続きを読む）

辻畑 憲男

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日はラッキーゾーンの日です。 野球にあまり詳しくないのですが・・・あれ、いまはもうないのですね。 保険についてお話をしています。 保険契約による擬似的な遺言効果について触れました。 先日、相続税における財産評価について「現預金に近いものほど評価が高い」と述べました。 これは遺産分割の時点でも同じようなことがいえます。 ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は伊達巻の日です。 卵焼きは、通常の厚焼きが好きです。 保険についてお話をしています。 保険が相続税の評価で特例的な扱いを受けていることを確認しました。 ただ、節税効果だけで保険加入を検討するのは早計です。 保険会社に支払う保険料には、当然ながら保険会社側の取り分も含まれています。 「税金は安くなったけど、実は保険会社にい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はサイクリングの日です。 一番下の子供が、もうすぐ自転車に乗れるようになりそうです。 保険についてお話をしています。 法人での契約、個人での契約について課税関係について確認をしました。 個人契約で生命保険に加入する場合、一番関係することが多いのは相続税かと思います。 「自分自身が死んだときのために自分を被保険者にして親族を受取人...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日は旅の日です。 近場仕事ゆえ、たまに遠出をすると少しワクワクします。 保険についてお話をしています。 法人契約の保険については、大概の場合は法人税の課税対象となる点を確認しました。 次に確認をしたいのは、法人契約の保険で受け取った保険金は誰のものか？ということです。 コレ、当たり前のことですが「法人がもらったのだから法人のもの」...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。   （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金が実質ゼロになる納税猶予の条件は、特例承継期間内と期間後に分かれます。   （1）特例承継期間とは 自社株を贈与した贈与税の申告期限の翌日から5年を経過する日   （具体例） 贈与日：平成30年10月1日 申告期限：平成31年3月15日 特例承継期間：平成31年3月16日～平成36年3月15日   （2）特例承継期間内 ・事業継続 ・代表者であること ・自社...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金をゼロにするには、贈与者と受贈者に要件があります。 1人の先代経営者から1人の後継者への贈与・相続が行われる場合のみから、複数の株主から複数の後継者（最大3人）が可能となりました。  （1）    贈与者は誰でもよい自社株を贈与する人は、誰でもOKになりました。 旧制度は、先代経営者であることが要件でしたが、代表権でなくてもOKです。 例えば、代表者の配偶者、親戚、全くの第三者など...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

自社株の税金をゼロにするにはどんな会社の株でもいいわけではありません。 基本的には中小企業ですが、その要件が複雑です。   （1）    中小企業でもダメな場合が この特例を受けるためには次のいずれの会社にも該当しないことが要件です。   ・上場企業 ・中小企業者に該当しない会社 ・風俗営業会社 ・資産管理会社 ・総収入がゼロ、従業員数がゼロ、の会社   （2）    中小...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   相続税・贈与税が実質ゼロになるためには、一定の手続きが必要となります。   【要件】 （1）    平成３０年４月１日から平成３５年３月３１日までに （2）    特例承認計画を都道府県に提出し、認定を受け （3）    平成３９年１２月３１日までに承継を行うこと     特例承継計画とは、認定経営革新等支援機関...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続時精算課税とは、60歳以上の父母又は祖父母から20歳以上の子又は孫への贈与が対象となっています。 ところが、事業承継税制の適用を受ける場合には、相続時精算課税の適用範囲を拡大し、万が一、納税猶予が取り消しになった場合でも過大な税負担が生じないようになっております。 【相続時精算課税制度の適用範囲の拡大】 改正前　60歳以上の父母...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 制度の対象者は、１人の先代経営者から１人の後継者に相続・贈与があった場合のみでしたが、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も可能となりました。 【適用対象者の拡大】 改正前　１人の先代経営者から、１人の後継者への承継 改正後　親族外を含む複数の株主から、複数の後継者（最大３人）への承継  贈与であれば、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。   納税猶予の要件である雇用確保要件が大幅緩和されました。 これが一番のハードルでしたが、一定の要件を満たせば納税猶予が可能となりました。   【雇用確保要件の大幅緩和】   改正前　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達なら納税猶予額の全額納付   改正後　事業承継後5年間平均で、雇用の８割維持 未達で...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 相続税・贈与税の納税猶予額の上限撤廃がありました。 【納税猶予額の上限撤廃（100％納税猶予可能）】 （1）納税猶予対象株式数改正前　発行済株式総数の２/３改正後　発行済株式総数の全部 （2）納税猶予額改正前　80％改正後　100％  従来、納税猶予される額は発行済株式総数の2/3、うち相続税の納税猶予割合80％で、納税猶予されるの...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）